WO1994013317A1 - Sustained-release preparation - Google Patents

Description

明 細 書 徐放性製剤 技術分野

本発明は、 生理活性ペプチ ドを含有する徐放性製剤お よびその製造法に関する。

背景

従来の技術と して、 例えば E P — A — 4 8 1 ， 7 3 2 には、 薬物とポ リ 乳酸およびグ リ コール酸 Zヒ ドロキシ カルボン酸 〔 H〇 C H ( C 2 - 8 アルキル） C O 〇 H〕 共 重合体からなる徐放性製剤が記載されている。 該製剤の 製法と して、 生理活性ペプチ ドの水溶液を内水相 と し、 生体内分解性ポ リ マーの有機溶媒溶液を油相とする Wノ 0型乳化物を水等に加え、 W /〇 W型乳化物から徐放 性マイ ク ロカプセルを製造する方法 （水中乾燥法） 等が 記載されている。

特開昭 5 7 — 1 1 8 5 1 2 号公報には、 ホ ルモ ン作用 を有するポ リ ぺプタイ ド， 生物的に分解可能な重合体お よび重合体水解性調製剤からなるマイ ク ロカプセルが記 載されている。 その製造法と しては、 ポ リ ペプチ ドの水 溶液を内水相 と し、 ハロゲン化有機溶剤溶液を油相 とす る W Z〇型乳化物にコアセルべー シ ョ ン剤を加えてマイ ク ロ カ プセルを製造する、 いわゆる コアセルべイ シ ヨ ン 法が記載されている。 特開平 1 一 1 2 1 2 2 2号公報には、 ポ リ ラ クチ ド， 乳酸と グ リ コール酸とのコポ リ マー， このよ う なポ リ マ 一の混合物および水不溶性のぺプチ ドからなる薬剤組成 物の記載がある。 また、 ボ リ ラ クチ ド， ポ リ グ リ コ リ ド 乳酸と グ リ コール酸とのコ ポ リ マー， も し く はそのよ う なポ リ マーの混合物の溶液中に水不溶性のぺプチ ド塩を 分散させ、 溶媒を乾燥除去し、 生じた混合物を固体粒子 に成形する方法が記載されている。

特開昭 5 7 _ 1 5 0 6 0 9 号公報には、 ボ リ ラ ク チ ド および酸に安定なポ リ ペプチ ドを含有する製薬組成物の 製造法が記載されて、 例えばテ ト ラガス ト リ ン塩酸塩と ポ リ ラ ク チ ドとを含水ジォキサンに溶か し、 これをフィ ルム と して注出 し、 溶剤を蒸発させる方法が開示されて いる。

E P — A — 0 4 6 7 3 8 9 には、 ポ リ マー沈殿法やマ イ ク ロス フ ィ ァ法によ る タ ンパク質またはポ リ ペプチ ド の ドラ ッ グデ リ バ リ 一 システムの製造法が記載されてい る。 しか し、 具体的な製剤と して L H — R H誘導体を含 む製剤の記載はない。

発明の記載

L H — R H ( も し く は G n R H ) と して知 られる黄体 形成ホルモ ン放出ホルモ ンは視床下部から放出され、 下 垂体の レセプターに結合する。 これによ つて放出される L H (黄体形成ホルモ ン） と F S H (卵胞刺激ホルモ ン） は性腺に作動 してステロイ ド性ホルモ ンを合成する , L H— R H誘導体には作動作用を有するぺプチ ドと拮抗 作用を有するペプチ ドの存在が知られている。 作動作用 を有するペプチ ドのう ち、 特に作用が強い ものを連続投 与する こ とによ り、 利用可能な受容体数が減少する こ と によ る性腺由来ステロイ ド性ホルモ ンの形成が抑制され る。 また、 L H— R H拮抗作用を有するペプチ ドの投与 は雄性におけるテス ト ステロ ン， 雌性におけるエス ト ロ ジェ ンの形成を抑制する。 従って、 L H— R H誘導体は 前立腺癌， 良性前立腺肥大， 子宮内膜症， 子宮筋腫， 子 宮線維腫， 思春期早発症， 乳癌等のホルモ ン依存性疾患 の治療薬および避妊薬と して期待されている。 特に、 第 1 世代あるいは第 2 世代と称される L H— R H拮抗薬で はその ヒス夕 ミ ン遊離作用が問題であつたが （月刊薬事. 3 2 巻、 1 5 9 9 〜 1 6 0 5 頁、 1 9 9 0 年） 、 その後 数多 く の化合物が合成され、 ヒ ス タ ミ ン遊離作用が問題 とな らない L H— R H拮抗作用を有するペプチ ド （例え ば、 米国特許第 5 1 1 0 9 0 4 号参照） が出現 してきて いる。 こ のよ う な L H— R H拮抗作用を有するペプチ ド が薬効を発揮する には、 常に競合的に生体内の L H— R Hの作用を阻害する必要性からこれらの徐放性製剤が待 望されている。 し力、も、 少ないとはいえ皆無ではない ヒ ス夕 ミ ン遊離作用のため、 特に投与直後における過剰量 の薬物放出が抑制された徐放性製剤が求め られている。

特に長期間 （例えば 1 〜 3 力月） 型徐放性製剤におい ては、 安全でよ り確実な効果を得るために、 よ り確実性 の高い定常的なぺプチ ドの放出が重要な課題である。 また、 同時に製造時において生理活性ペプチ ド、 特に

L H - R H拮抗作用を有するペプチ ドの取り込み率 （ ト ラ ッ プ率） の高い徐放性製剤の製造法が求め られている 本発明は、

( 1 ) 一般式

〔式中、 Xはァシル基を、 R , ， R 2 , R 4 は芳香環 基を、 R ₃ は D —ア ミ ノ 酸残基または式

(式中、 R ₃'は複素環基を示す） で表される基を、 R ₅ は式一 （ C H ₂)„ - R ₅' (式中、 n = 2 または 3 を、 R ₅ ' は置換されていて も よいァ ミ ノ 基を示す） で表され る基， 芳香環基または 0 — グ リ コ シル基を、 R ₆ は式— ( C H ₂)n - R e' (式中、 n = 2 または 3 を、 R ₆ ' は置 換されていて も よいア ミ ノ 基を示す） で表される基を、 R - は D —ア ミ ノ 酸残基またはァザグ リ シル基を、 Q は 水素原子ま たは低級アルキル基を示す〕 で表される生理 活性べプチ ドま たはその塩 と末端に遊離のカ ルボキ シル 基を有する生体内分解性ポ リ マー とか らな る徐放性製剤

( 2 ) Xが 5 ま たは 6 員複素環カ ルボキサ ミ ド基で置換 さ れていて も よい C ₂ -マ アルカ ノ ィ ル基であ る第 1 項記 載の徐放性製剤、

( 3 ) Xがテ ト ラ ヒ ドロ フ リ ノレカ ルボキサ ミ ド基で置換 されていて も よい C ₂ - ₄ アルカ ノ ィ ル基であ る第 2 項記 載の徐放性製剤、

( 4 ) Xがァセチルであ る第 1 項記載の徐放性製剤、

( 5 ) 生体内分解性ポ リ マーが （ A ) グ リ コ ール酸と一 般式

R

HOCHCOOH 〔Π〕

(式中、 R は炭素数 2 か ら 8 のアルキル基を表す） で示 さ れる ヒ ドロキ シカ ルボ ン酸との共重合体お よ び （ Β ) ポ リ 乳酸の混合物であ る第 1 項記載の徐放性製剤、

( 6 ) Xがァセチルであ り、 生体内分解性ポ リ マーが

( A ) グ リ コ ール酸と一般式

R

HOCHCOOH 〔II〕 (式中、 R は炭素数 2 か ら 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸の混合物である請求項 1 記載の徐放性製剤、 ( 7 ) 共重合体が G P C測定法で約 2， 0 0 0 力ヽら約 5 0， 0 0 0 の重量平均分子量を有する第 5 項記載の徐放性製 剤、

( 8 ) 共重合体が約 1. 2 から約 4. 0 の分散度を有する第 5 項記載の徐放性製剤、

( 9 ) ポ リ 乳酸が G P C測定法で約 1， 5 0 0 から約 3 0， 0 0 0 の重量平均分子量を有する第 5 項記載の徐放性製 剤、

( 1 0 ) ポ リ 乳酸が約 1. 2 から約 4. 0 の分散度を有する 第 5 項記載の徐放性製剤、

( 1 1 ) 生体内分解性ポ リ マーが乳酸ー グ リ コール酸共 重合体である第 1 項記載の徐放性製剤、 '

( 1 2 ) 共重合体が G P C測定法で約 5， 0 0 0 力、ら約 2 5, 0 0 0 の重量平均分子量を有する第 1 1 項記載の徐放 性製剤、

( 1 3 ) 共重合体が約 1. 2 から約 4. 0 の分散度を有する 第 1 1 項記載の徐放性製剤、

( 1 4 ) 生理活性べプチ ドの配合量が生体内分解性ポ リ マーに対して約 0. 0 1 から約 5 0 % ( W/W) である第 1 項記載の徐放性製剤、

( 1 5 ) 生理活性ペプチ ドが L H— R Hア ン夕 ゴニス ト である第 1 項記載の徐放性製剤、

( 1 6 ) 生理活性べプチ ドが [^L ONHCH_zCOD2Nal-D4ClP e-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys { ic ) - Leu-Lys (Nisp) -Pro-DAlaNH₂

またはその酢酸塩である第 1 項記載の徐放性製剤、

( 1 7 ) 生理活性ペプチ ドが NAcD2Na卜 D4ClPhe-D3Pa卜 Ser-NMeTyr-DLys(Nic)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ ^た はその酢酸塩である第 1 項記載の徐放性製剤、

( 1 8 ) 生理活性ペプチ ドが NAcD2Na卜 D4ClPhe-D3Pa卜 Ser-Tyr-DhArg(Et ₂)-Leu-hArg(Et ₂)-Pro-DAlaNH₂または その酢酸塩である第 1 項記載の徐放性製剤、

( 1 9 ) 一般式

■J)!

CH.-OB C - CH_:-E₅ CH: CH₂-S₆

n

X-HHHHKHMj-NH-CH-OHK O-關 "CO-NI-CH H-CE- H-CB-CO-SrNH

(D) (D) I (D)

Q

〔式中、 Xはァ シル基を、 R ! ， R 2 , R 4 は芳香環 基を、 R ₃ は D —ア ミ ノ 酸残基または式

(式中、 R ₃' は複素環基を示す） で表される基を、 R は式— （ C H ₂ ) _n - R ₅ ' (式中、 n = 2 または 3 を、 R ₅ ' は置換されていて も よいア ミ ノ 基を示す） で表され る基， 芳香環基または 0 — グ リ コ シル基を、 R ₆ は式— ( C H ₂ )„ - R ₆ ' (式中、 n = 2 または 3 を、 R ₆ ' は置 換されていて も よいア ミ ノ 基を示す） で表される基を、 R 7 は D —ア ミ ノ酸残基またはァザグ リ シル基を、 Qは 水素原子または低級アルキル基を示す〕 で表される生理 活性べプチ ドまたはその塩と末端に遊離のカルボキシル 基を有する生体内分解性ポ リ マー とを水と実質的に混和 しない溶媒にいったん溶解 し、 ついで溶媒を除去する こ とを特徴とする徐放性製剤の製造法、

( 2 0 ) 生体内分解性ポ リ マーが （ A ) グ リ コール酸と 一般式 R

HOCHCOOH 〔Iェ〕

(式中、 R は炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸の混合物である第 1 9 項記載の徐放性製剤の製 造法、

( 2 1 ) Xがァセチルであ り、 生体内分解性ポ リ マーが ( A ) グ リ コ ール酸と一般式 R

HOCHCOOH 〔II〕 (式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸の混合物である第 1 9 項記載の徐放性製剤の製 造法、

( 2 2 ) 生体内分解性ポ リ マーが乳酸ー グ リ コ ール酸共 重合体である第 1 9 項記載の徐放性製剤の製造法、

( 2 3 ) 生体内分解性ポ リ マー と水に難溶性の生理活性 ペプチ ドとを、 水と実質的に混和 しない溶媒に溶解し、 得られる溶液を水相中に加え〇 Z Wエマル シ ョ ンを形成 させる第 1 9 項記載の徐放性製剤の製造法、

( 2 4 ) ( A ) グ リ コール酸と一般式

R

HOCHCOOH 〔II〕 (式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸を混合 した生体内分解性ポ リ マー と水に難溶性 の生理活性ペプチ ドま たはその塩とを、 水と実質的に混 和 しない溶媒にいっ たん溶解し、 ついで溶媒を除去する こ とを特徴とする徐放性製剤の製造法、 および ( 2 5 ) 生体内分解性ボ リ マー と水に難溶性の生理活性 ペプチ ドまたはそ の塩とを、 水と実質的に混和 しない溶 媒に溶解し、 得られる溶液を水相中に加え 0 Z Wェマル シ ョ ンを形成させる第 2 4 項記載の徐放性製剤の製造法 に関する。

本明細書中で使用される略号は次のよ う な意味を示す

NAcD2Nal N-ァ セ チ ル- D- 3- (2-ナ フ チ ル） ァ ラ ニル

D4ClPhe D-3-C4- ク ロ 口 フ エ ニル） ァ ラ ニル

D3Pal D-3-C3- ピ リ ジル） ァ ラ ニル

NMeTyr N—メ チ ルチ ロ シル

DLys(Nic) D-( ィ プ シ ロ ン - N- ニ コ チ ノ ィ ル） リ シ ル

Lys (Ni sp) ( イ ブ シ ロ ン - N- ィ ソ プ口 ピル） リ シル

DLys(AzaglyNic) ： D- 〔 1-ァ ザ- （N -ニ コ チ ノ ィ ル） グ リ シル〕 リ シル

DLys(AzaglyFur) ： D— 〔 1一ァザー （N— 2—フ oィ ゾレ） グ' リ シ ル〕 リ シ ル

その他のア ミ ノ 酸に関 し、 略号で表示する場合、 IUPAC-IUB コ ミ ッ シ ョ ン ■ ォブ · ノくィ オ ケ ミ カ ノレ . ノ ー メ ン ク レ ー チ ユ ア一 ( Commission on Biochemical Nomenclature) ( ョ 一 口 ビア ン · ジ ャ ー ナ ル · ォブ · バ ィ ォ ケ ミ ス 卜 ' J — (European Journal of Biochemistry) 第 1 3 8 巻、 9 〜 3 7 頁、 1 9 8 4 年） によ る略号ある いは該当分野における慣用略号に基づ く もの と し、 また 光学異性体があ り う る場合は、 特に明示 しなければ L体 を示す も の とする。

本発明において、 ペプチ ド 〔 I 〕 は、 L H— R H拮抗 作用を有 し、 前立腺癌， 前立腺肥大症， 子宮内膜症， 子 宮筋腫， 子宮線維腫， 思春期早発症， 乳癌等のホルモ ン 依存性疾患の疾病の治療およ び避妊に有効である。

一般式 〔 I 〕 中、 Xで示さ れるァ シル基は、 好ま し く はカ ルボ ン酸か ら誘導さ れる ァ シル基であ る。 該ァ シル 基 と しては、 例えばそれぞれ置換されていて も よい

C 2 - 7 アルカ ノ ィ ル， C ₇ - , 5シ ク ロアルケ ノ ィ ル （例， シ ク ロへキセ ノ ィ ル等） ， C ！ - 6 アルキゾレカ ルノくモイ ル

(例， ェチルカ ルバモイ ル等） ， 5 ま たは 6 員複素環力 ルボニル （例， ピペ リ ジノ カ ルボニル等） および力 ルバ モイ ル基等が挙げ られる。

ァ シル基は、 好ま し く は置換されていて も よい C ₂ -マ アルカ ノ ィ ル基 （例， ァセチル， プロ ピオニル， ブチ リ ル， イ ソ ブチ リ ル， ペ ン タ ノ ィ ル， へキサノ ィ ルま たは ヘプ夕 ノ ィ ル等） 、 さ らに好ま し く は置換さ れていて も よい C 2 - 4 アルカ ノ ィ ル基 （例， ァセチル， プロ ピオ二 ル， プチ リ ル， イ ソプチ リ ル等） である。 置換基 と して は、 例えば C い ₆ アルキルア ミ ノ 基 （例、 メ チルァ ミ ノ ， ェチルァ ミ ノ ， ジェチルァ ミ ノ ， プロ ピルア ミ ノ 等） ，

C , - 3 アルカ ノ ィ ルァ ミ ノ 基 （例、 ホル ミ ルァ ミ ノ ， ァ セチルァ ミ ノ ， プロ ピオニルァ ミ ノ 等） ， （ 7 - _{1 5}シ ク ロ アルケ ノ ィ ルァ ミ ノ 基 （例， シ ク ロへキセ ノ ィ ルァ ミ ノ 等） ， C ₇ , ₅ァ リ ルカ ルボニルァ ミ ノ 基 （例， ベ ン ゾィ ルァ ミ ノ 等） ， 5 ま たは 6 員複素環カ ルボキサ ミ ド基 (例， テ ト ラ ヒ ドロ フ リ ルカ ルボキサ ミ ド， ピ リ ジル力 ルポキサ ミ ド， フ リ ル力 ルボキサ ミ ド等） ， 水酸基， 力 ルバモ イ ル基， ホル ノレ基 , カ ルボキ シル基， 5 ま たは 6 員複素環基 （例、 ピ リ ジル， モ ルホ リ ノ 等） 等が挙げ られる。 該置換基は、 好ま し く は 5 または 6 員複素環力 ルポキサ ミ ド基 （例， テ ト ラ ヒ ドロ フ リ ノレカ ルボキサ ミ ド， ピ リ ジルカ ルボキサ ミ ド， フ リ ル 力 ノレボキサ ミ ド 等） 等であ る。

X は、 好ま し く は 5 ま たは 6 員複素環カ ルボキサ ミ ド 基で置換されていて も よい C 2 - 7 アルカ ノ ィ ル基であ る X は、 さ ら に好ま し く はテ ト ラ ヒ ドロ フ リ ノレカ ルボキサ ミ ド基で置換さ れていて も よい C 2 - 4 アルカ ノ ィ ル基で ある。 Xの具体例を挙げれば、 ァセチル， 等である。

^ CONHCH₂CO- (テトラヒドロカルボキサミ ドアセチル）

R 1 ， R 2 ま たは R ₄ で示さ れる芳香環基 と しては、 例えば炭素数 6〜 1 2 の芳香環基が挙げ られる。 こ の よ う な芳香環基 と しては、 例えばフ ヱニル， ナ フ チル， ァ ン ト リ ルな どが挙げ られる。 好ま し く は、 炭素数 6 〜 1 0 の芳香環基、 例えばフ ヱ ニル， ナ フ チルな どが挙げ ら れる。 こ れ らの芳香環基は、 芳香環基上の適当な位置に 1 なレ、 し 5 個、 好ま し く は、 1 ない し 3 個の適当な置換 基を有 していて も よい _P 該置換基 と しては、 例えば水酸 基， ノヽロ ゲ ン， ァ ミ ノ ト リ ァ ゾ リ ルで置換されたァ ノ 基， アルコキ シ基な どが挙げられる。 好ま し く は、 例え ば水酸基， ハロ ゲ ン， ア ミ ノ ト リ ア ゾ リ ルで置換さ れた ア ミ ノ 基な どが挙げ られる。

こ こ において、 ノヽロ ゲ ン と しては、 例えばフ ッ素， 塩 素， 臭素， ヨ ウ素等が挙げ られる。

ァ ミ ノ ト リ ア ゾ リ ルで置換さ れたア ミ ノ 基における ァ ミ ノ ト リ ァ ゾ リ ル基と しては、 例えば 3 — ア ミ ノ ー 1 H - 1 , 2 ， 4 一 ト リ ァ ゾーノレ 一 5 — ィ ル， 5 — ァ ミ ノ 一 1 H - 1 , 3 , 4 — ト リ ァ ゾ一ルー 2 — ィ ル， 5 — ア ミ ノ 一 1 H — 1 , 2 ， 4 一 ト リ ァ ゾールー 3 — ィ ル， 3 — ァ ミ ノ 一 2 H — 1 ， 2 , 4 — ト リ ァ ゾールー 5 — ィ ル， 4 一 ア ミ ノ ー 1 H — 1 ， 2 ， 3 — ト リ ア ブール一 5 — ィ ル， 4 _ ア ミ ノ ー 2 H — 1 , 2 ， 3 — ト リ ア ブールー 5 ー ィ ルな どが挙げ られる。

アル コ キ シ基 と しては、 好ま し く は炭素数 1 〜 6 のァ ル コ キシ基 （例、 メ ト キ シ， エ ト キ シ， プロ ボキ シ， ィ ソ プロ ボキ シ， ブ ト キ シ， イ ソブ ト キ シな ど） が挙げら れる。

R ！ は、 さ らに好ま し く はナフ チル基ま たはハロ ゲノ フ エ ニル基であ る。 R ₂ は、 さ らに好ま し く はノヽロ ゲノ フ エニルであ る。 R ₄ は、 さ らに好ま し く は ヒ ドロ キシ フ エ ニル基ま たはア ミ ノ ト リ ア ゾ リ ルア ミ ノ で置換さ れ た フ ェ ニノレ基て"あ る。

R 3 で示さ れる D — ア ミ ノ 酸残基 と しては、 炭素数 3 〜 1 2 の — D — ア ミ ノ 酸残基が好ま しい。 該ア ミ ノ 酸 と しては、 例えばロ イ シ ン， イ ソ ロ イ シ ン， ノ ル口 イ シ ン ， ノく リ ン， ノ ノレノく リ ン ， 2 —ァ ミ ノ 酪酸， フ エニルァ ラ ニ ン ， セ リ ン 、 ト レ オニ ン ， メ チ ォニ ン ， ァ ラ ニ ン ， ト リ ブ ト フ ァ ン， ァ ミ ノ イ ソ酪酸な どが挙げ られる。 こ れ らのア ミ ノ 酸は適宜保護基 （例、 t _ プチル、 t ー ブ ト キ シ、 t 一 ブ ト キ シカ ルボニルな どの当技術分野で慣 用 さ れる保護基） を有 していて も よい。

R ₃ 'で示さ れる複素環基 と しては、 窒素原子ま たは硫 黄原子のへテロ原子を 1 〜 2 個を含み、 ベ ン ゼ ン環 と縮 合 していて も よい 5 ま たは 6 員の複素環基が挙げ られる , 具体例 と しては、 例えばチェニル， ピロ リ ル， チア ゾ リ ル， イ ソ チ ア ゾ リ ノレ， イ ミ ダ ゾ リ ノレ， ビ ラ ゾ リ ル， ピ リ ジル， 3 — ピ リ ^: 'ル， ピ リ ダジニル， ピ リ ミ ジニル， ピ ラ ジニル， 3 — ベ ン ゾ 〔 b 〕 チェニル， 3 —ベ ン ゾ

〔 b 〕 _ 3 — チ ェニ ル， イ ン ド リ ル， 2 — イ ン ド リ ル， イ ソ イ ン ド リ ノレ， 1 H — イ ン ダゾ リ ゾレ， ベ ン ゾイ ミ ダゾ リ ノレ， ベ ン ゾチァ ゾ リ ル， キノ リ ノレ， イ ソキノ リ ノレな ど が挙げ られる。 R ₃ ' は、 特に好ま し く は ピ リ ジルま たは 3 — ベ ン ゾ 〔 b 〕 チェニルである。

R 5 で示される芳香環基 と しては、 上記 R , , R 2 ま たは R ₄ で定義 した芳香環基 と同様の も のが用い られる _c 該芳香環基は、 芳香環基上の適当な位置に 1 ない し 5 個、 好ま し く は、 1 ない し 3 個の適当な置換基を有 していて も よ い。 こ の よ う な置換基 と しては、 上記 R 】 ， R 2 ま たは R ₄ で定義 した置換基と同様の も のが用い られる。 こ の う ち特に好ま し く は、 ア ミ ノ ト リ ア ゾ リ ルで置換さ れたァ ミ ノ 基である。

R ₅ で示される 0 — グ リ コ シル基における グ リ コ シル 基と しては、 好ま し く は、 6 単糖類お よ びその誘導体の 基が挙げ られる。 該 6 単糖類と しては、 例えば D — グル コ ー ス， D — フ ノレ ク ト ー ス， D — マ ン ノ ー ス， D — ガラ ク ト ー ス， L 一 ガラ ク ト ー スな どが挙げ られる。 ま た、 誘導体 と しては、 例えばデォキ シ糖 （ L — およ び D — フ コ ース， D — キ ノ ボース， L — ラ ム ノ ースな ど） ， ア ミ ノ 糖 （ D — グルコサ ミ ン， D — ガラ ク ト サ ミ ンな ど） が 挙げ られる。 さ らに好ま し く は、 デォキ シ糖 （ L — およ び D — フ コ ース， D —キノ ボース， L 一 ラ ム ノ ースな ど） であ る。 特に好ま し く は L — ラ ム ノ ー スであ る。

R ₅ 'で示さ れる置換されていて も よいア ミ ノ 基におけ る置換基 と しては、 例えばァ シル基， 力 ルバモイ ル基， ァ シル基で置換さ れていて も よいカ ルバゾィ ル基ま たは アルキルでモ ノ も し く は ジ置換されていて も よいァ ミ ジ ノ 基な どが挙げ られる。

上記ァ シル基お よ びァ シル基で置換されていて も よい 力 ルノくゾィ ル基における ァ シル基と しては、 例えばニコ チ ノ ィ ル， フ ロ イ ル， テ ノ ィ ルな どが挙げ られる。

モ ノ も し く は ジアルキルア ミ ジ ノ 基におけるアルキル 基 と しては、 炭素数 1 か ら 4 の直鎖 も し く は分枝状のァ ルキル基が用い られる。 該アルキル基 と しては、 例えば メ チル、 ェチル、 プロ ピル、 イ ソ プロ ピル、 ブチノレ、 ィ ソブチル、 s e c— プチル、 t er t — ブチルな どが挙げ られ る。 特に好ま し く は メ チル基ま たはェチル基が挙げ られ る。

R ₆ 'で示される置換さ れていて も よいア ミ ノ 基におけ る置換基 と しては、 例えばアルキル基、 アルキルでモ ノ も し く は ジ置換されていて も よいァ ミ ジノ 基な どが挙げ られる。

上記アルキル基およ びモ ノ も し く はジアルキルァ ミ ジ ノ 基における アルキル基 と しては、 上記 R ₅ 'で定義 した アルキル基 と同様の ものが用い られる。

R 7 で示される D — ア ミ ノ 酸残基と しては、 炭素数 3 〜 9 の D — ア ミ ノ 酸残基が好ま し く 、 例えば D — ァ ラニ ル， D — 口 イ シ ル， D — ノく リ ル ， D — イ ソ ロ イ シ ル， D — フ エニルァ ラ ニルな どが挙げ られる。 さ らに好ま し く は炭素数 3 〜 6 の D — ア ミ ノ 酸残基、 例えば D — ァ ラニ ル， D —パ リ ノレな どが挙げ られる。

特に好ま し く は、 R マ は、 D — ァ ラ ニルであ る。

Qで示さ れる低級アルキル基 と しては、 上記 R ₅ ' で定 義 したアルキル基 と同様の ものが用い られる。 Q は、 特 に好ま し く は メ ナル基であ る。

R ！ の具体例を挙げれば、 C£ 等である,

R 2 の具体例を挙げれば、

OV C 等である,

R 3 の具体例を挙げれば、

-NH-CH-C0-

等である,

(D) (D)

R 4 の具体例を挙げれば、

OV OH oV N 等である,

R 5 の具体例を挙げれば、 en o n

R 6 の具体例を挙げれば、

(CH₂)

等である,

R 7 の具体例を挙げれば、

CH₃ H

-NH-CH-C0- -Nfl-N-CO- 等である,

(D)

ペプチ ド 〔 I 〕 が 1 種以上の不斉炭素原子を有する場 合、 2 種以上の光学異性体が存在する。 こ のよ う な光学 異性体およ びこれらの混合物 も本発明に含ま れる。

一般式 〔 I 〕 で表されるペプチ ドは、 自体公知の方法 に よ り 製造でき る。 該ペプチ ドの製造法の具体例は、 例 えば米国特許第 1 1 0 9 0 4 号な どに記載されている ペプチ ド 〔 I 〕 は塩 と して用いて も よ く 、 好ま し く は 薬理学的に許容さ れる塩が用い られる。 こ の よ う な塩 と しては、 該ぺプチ ドがァ ミ ノ 基な どの塩基性基を有する 場合、 無機酸 （例、 塩酸， 硫酸， 硝酸な ど） ， 有機酸 (例、 炭酸， 重炭酸， コハ ク酸， 酢酸， プロ ピオ ン酸， ト リ フ ルォ ロ酢酸な ど） な ど との塩が挙げ られ、 ぺプチ ドがカ ルボキ シル基等の酸性基を有する場合、 無機塩基 (例、 ナ ト リ ウ ム， カ リ ウ ム等のアルカ リ 金属、 カ ルシ ゥ厶， マ グネ シウム等のアルカ リ 土類金属な ど） や有機 塩基 （例、 ト リ ェチルァ ミ ン等の有機ア ミ ン類、 アルギ ニ ン等の塩基性ア ミ ノ 酸類な ど） な どとの塩が挙げ られ る。 ま た、 該ペプチ ドは、 金属錯体化合物 （例、 銅錯体， 亜鉛錯体等） を形成 していて も よ い。

ペプチ ド 〔 I 〕 の塩は、 好ま し く は有機酸 （例、 炭酸， 重炭酸， コノヽ ク酸， 酢酸， プロ ピオ ン酸， ト リ フ ルォロ 酢酸な ど） との塩であ る。 特に好ま し く は酢酸 との塩で あ る。

ペプチ ド 〔 I 〕 ま たはその塩の特に好ま しい例を以下 に示す。

( 1 ) NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys(Nic)- Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ ま たはその酢酸塩

( 2 ) NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys

(AzaglyNic)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ ま たはその酢 酸塩

( 3 ) NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys

(AzaglyFur)-Leu-Lys(Nis )-Pro-DAlaNH₂ ま たはその酢 酸塩 ( 4 ) Q-CONHCH₂COD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys (Nic) Leu-Lys (Nisp) -Pro-DAlaNH₂またはその酢酸塩 ( 5 ) NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-Tyr-D Arg(Et₂)- Leu-hArg(Et₂)-Pro-DAlaNH₂ またはその酢酸塩

徐放性製剤において、 ペプチ ド 〔 I〕 の配合量は、 該 ペプチ ドの種類、 所望の薬理効果および効果の持続期間 な どによ って異なるが、 基剤の生体内分解性ポ リ マ一に 対 して約 0. 0 1 から約 5 0 % ( w/ ) 用いられる。 好 ま し く は、 約 0. 1 から約 4 0 % ( w / w ) 用いられる。 特に好ま し く は、 約 1 から約 3 0 % ( w/ w ) 用い られ 以下に、 末端に遊離のカルボキシル基を有する生体内 分解性ポ リ マーについて述べる。

約 1 〜 3 gの生体内分解性ポ リ マーを、 アセ ト ン （ 2 5 ml) と メ タ ノ ール （ 5 ml) の混合溶媒に溶解し、 フ エ ノ ールフ タ レイ ンを指示薬と して こ の溶液中のカ ルボキ シル基を室温 （ 2 0 °C ) での撹拌下 0. 0 5 Nアルコール 性水酸化カ リ ウム溶液で速やかに滴定して、 末端基定量 によ る数平均分子量を次式で算出 した。

末端基定量によ る数平均分子量 = 2 0 0 0 0 X A Z B A ： 生体内分解性ポ リ マーの質量 （ g )

B ： 滴定終点までに添加 した 0. 0 5 Nアルコール性水酸 化カ リ ウ ム溶液の量 （ ml) 以下、 これを末端基定量によ る数平均分子量と表記す 。

例えば、 1 種類以上の ひ — ヒ ドロキシ酸類から無触媒 脱水重縮合法で合成され、 末端に遊離のカルボキシル基 を有する重合体では、 G P C測定によ る数平均分子量と 末端定量による数平均分子量とがほぼ一致する。 これに 対し、 環状二量体から触媒を用いて開環重合法で合成さ れ、 末端に遊離のカ ルボキシル基を実質的には有しない 重合体では.、 末端基定量によ る数平均分子量が G P C測 定によ る数平均分子量を大き く 上回る。 こ の相違によ つ て、 末端に遊離のカルボキシル基を有する重合体は、 末 端に遊離のカルボキシル基を有しない重合体と明確に区 別する こ とができ る。 末端に遊離のカルボキシル基を有 する生体内分解性ポ リ マー とは、 こ こ において G P C測 定による数平均分子量と末端基定量による数平均分子量 とがほぼ一致する生体内分解性重合体を意味する。

末端基定量によ る数平均分子量が絶対値であるのに対 して G P C測定によ る数平均分子量は各種分析 · 解析条 件 （例えば移動相の種類， カ ラムの種類， 基準物質， ス ラ イ ス幅の選択， ベースラ イ ンの選択等） によ って変動 する相対値である。 そのため、 両者の一義的な数値によ る関連づけは困難であるが、 例えば G P C測定による数 平均分子量と末端基定量によ る数平均分子量とがほぼ一 致する とは、 末端基定量によ る数平均分子量が G P C測 定によ る数平均分子量の約 0. 4 倍から約 2 倍、 好ま し く は約 0. 5 倍か ら約 2 倍、 さ らに好ま し く は約 0. 8 倍か ら 約 1 . 5 倍の範囲であ る こ とをい う 。 また、 末端基定量に よ る数平均分子量が G P C測定によ る数平均分子量を大 き く 上回る と は、 末端基定量に よ る数平均分子量が G P C測定によ る数平均分子量の約 2 倍以上である こ とをい ラ α

本発明において、 G P C測定によ る数平均分子量と末 端基定量に よ る数平均分子量とがほぼ一致する重合体が 好ま しい。

末端に遊離のカ ルボキシル基を有する生体内分解性ポ リ マーの具体例 と しては、 例えば α — ヒ ドロキ シ酸類 (例、 グ リ コ ール酸， 乳酸， ヒ ドロキシ酪酸等） ， ヒ ド 口 キシ ジカ ルボ ン酸類 （例、 リ ン ゴ酸等） ， ヒ ドロキシ ト リ カ ルボ ン酸 （例、 ク ェ ン酸等） 等の 1 種以上か ら無 触媒脱水重縮合で合成さ れた重合体、 共重合体、 あ る い はこ れ らの混合物、 ポ リ 一 ひ ー シァ ノ ア ク リ ル酸エステ ル、 ポ リ ア ミ ノ 酸 （例、 ポ リ 一 γ —べ ン ジルー L ー グル 夕 ミ ン酸等） 、 無水マ レ イ ン酸系共重合体 （例、 スチ レ ン — マ レ イ ン酸共重合体等） 等が挙げられる。

重合の形式は、 ラ ン ダム、 ブロ ッ ク、 グラ フ ト のいず れで も よ い。 ま た、 上記 した — ヒ ドロ キ シ酸類， ヒ ド 口 キ シ ジカ ノレポ 、'酸類， ヒ ド πキ シ ト リ カ ルボ ン酸類力 分子内に光学活性中心を有する場合、 D -， L 一 ， D L 一 体のいずれ も用いる こ とができ る。

末端に遊離のカ ルボキ シル基を有する生体内分解性ポ リ マ一は、 好ま し く は （ A ) グ リ コ ール酸と一般式

R

HOCHCOOH 〔II〕

(式中、 R は炭素数 2 か ら 8 のアルキル基を表す） で示 さ れる ヒ ドロ キ シカ ルボ ン酸との共重合体およ び （ B ) ポ リ 乳酸を混合 した生体内分解性ポ リ マ一 ま たは乳酸と グ リ コ ール酸 との共重合体であ る。

一般式 〔 I I〕 中、 Rで示さ れる炭素数 2 か ら 8 の直鎖 も し く は分枝状のアルキル基と しては、 例えばェチル、 プ口 ピノレ、 イ ソ プロ ピノレ、 ブチル、 イ ソ ブチル、 s e c— ブチル、 t e r t — ブチゾレ、 ペ ンチル、 イ ソペンチル、 ネオ ペ ン チ ノレ、 t e r t — ペ ン チ ル、 1 ー ェチルプロ ピル、 へキ シル、 イ ソへキシル、 1 , 1 ー ジ メ チルブチル、 2 ， 2 一 ジ メ チルブチル、 3 ， 3 — ジ メ チルブチル、 2 — ェチ ルブチルな どが挙げ られる。 好ま し く は、 炭素数 2 か ら 5 の直鎖 も し く は分技状のアルキル基が用い られる。 具 体例 と しては、 例えばェチル、 プロ ピル、 ィ ソ プ口 ピル ブチル、 イ ソ ブチルな どが挙げ られる。 特に好ま し く は R はェチルであ る。

一般式 〔 I I〕 で示さ れる ヒ ドロキ シカ ルボ ン酸と して は、 例えば 2 — ヒ ドロキ シ酪酸、 2 一 ヒ ドロ キシ吉草酸 2 — ヒ ドロ キ シ — 3 — メ チル酪酸、 2 — ヒ ドロキシカ プ ロ ン酸、 2 — ヒ ドロキシイ ソ 力 プロ ン酸、 2 — ヒ ドロキ シカ プ リ ン酸な どが挙げ られる。 こ の う ち特に、 2 — ヒ ドロキシ酪酸、 2 — ヒ ドロキ シ吉草酸、 2 — ヒ ドロ キ シ - 3 — メ チル酪酸、 2 — ヒ ドロキシカ ブロ ン酸が好ま し い。 一般式 〔 I 〕 で示さ れる ヒ ドロキ シカ ルボン酸は、 特に好ま し く は 2 — ヒ ドロキ シ酪酸であ る。 こ れ らの ヒ ドロキ シカ ルボ ン酸は D —体、 L —体およ び D ， L 一体 の何れで も よいが、 D — 体ノ L 一体 （モ ル％ ) が約 7 5 Z 2 5 ない し約 2 5 7 5 の範囲の ものが好ま しい。 さ らに好ま し く は、 D —体 Z L —体 （モ ル％ ) が約 6 0 / 4 0 ない し約 4 0 / 6 0 の範囲の ヒ ドロ キ シカ ノレボ ン酸 である。 特に好ま し く は、 D —体/ L 一体 （モ ル％ ) が 約 5 5 / 4 5 なレ、 し約 4 5 / 5 5 の範囲の ヒ ドロキ シカ ルボ ン酸であ る。

グ リ コ ール酸 と一般式 〔 I I〕 で示さ れる ヒ ドロキ ジ力 ルボ ン酸 との共重合体 （以下、 グ リ コ ール酸共重合体 と 略称する） において、 共重合の形式は、 ラ ン ダム， プロ ッ ク， グラ フ ト の何れで も よい。 好ま し く は、 ラ ン ダム 共重合体であ る。

一般式 〔 I I〕 で示さ れ る ヒ ドロ キシカ ルボ ン酸は、 1 種ま たは 2 種以上適宜の割合で用いて も よい。

上記 （ A ) の グ リ コ ール酸共重合体における グ リ コ ー ル酸と一般式 〔 I I〕 で示さ れる ヒ ドロ キシカ ルボ ン酸と の組成比は、 グ リ コ 一ル酸が約 1 0 ない し約 7 5 モル％ 残 り が ヒ ドロ キ シカ ルボ ン酸であ る場合が好ま しい。 さ らに好ま し く は、 グ リ コ ール酸が約 2 0 ない し約 7 5 モ ル％、 残り力 ヒ ドロキジカルボン酸である場合である。 特に好ま し く は、 グ リ コール酸が約 4 0 〜約 7 0 モ ル％ 残りがヒ ドロキシカルボン酸である場合である。 これら グ リ コ ール酸共重合体は、 重量平均分子量が約 2， 0 0 0 から約 5 0， 0 0 0 の ものが用レ、 られる。 好ま し く は、 重 量平均分子量が約 3 , 0 0 0 から約 4 0 , 0 0 0 の共重合体 である。 さ らに好ま し く は、 重量平均分子量が約 8， 0 0 0 力ヽら約 3 0 , 0 0 0 の共重合体である。 また、 これらの グ リ コール酸共重合体の分散度 （重量平均分子量 Z数平 均分子量） は約 1 . 2 から 4. 0 が好ま しい。 特に好ま し く は、 分散度が約 1 . 5 から約 3. 5 の共重合体である。

上記 （ A ) のグ リ コ ール酸共重合体は、 公知の製造法 例えば、 特開昭 6 1 - 2 8 5 2 1 号公報に記載の方法に 従って合成でき る。

ポ リ 乳酸と しては、 L 一体、 D —体およびこれらの混 合物の何れでも よいが、 D —体 Z L —体 （ モ ル ％ ) が約 7 5 / 2 5 ない し約 2 0 / 8 0 の範囲の ものが好ま しい, さ らに好ま し く は、 D —体 Z L —体 （ モル ％ ) が約 6 0 / 4 0 なレ、 し約 2 5 / 7 5 の範囲のポ リ 乳酸である。 特 に好ま し く は、 D —体 L 一体 （モ ル％ ) が約 5 5 / 4 5 ない し約 2 5 / 7 5 の範囲のポ リ 乳酸である。 該ポ リ 乳酸は、 重量平均分子量が約 1 , 5 0 0 から約 3 0 , 0 0 0 の範囲の ものが好ま しい。 さ らに好ま し く は、 重量平均 分子量が約 2， 0 0 0 から約 2 0 , 0 0 0 の範囲のポ リ 乳酸 である。 特に好ま し く は、 重量平均分子量が約 3 , 0 0 0 から約 1 5 , 0 0 0 の範囲のポ リ乳酸である。 また、 ポ リ 乳酸の分散度は約 1 . 2 から約 4. 0 が好ま しい。 特に好ま し く は、 分散度が約 1 . 5 から約 3. 5 の場合である。

ポ リ 乳酸の合成法については、 乳酸の二量体である ラ クチ ッ ドを開環重合する方法と乳酸を脱水重縮合する方 法が知られている。 本発明で使用する比較的低分子量の ポ リ 乳酸を得るためには、 乳酸を直接脱水重縮合する方 法が好ま しい。 該方法は、 例えば特開昭 6 1 - 2 8 5 2 1 号公報に記載されている。

本発明の製剤基剤における グ リ コール酸共重合体

( A ) とポ リ 乳酸 （ B ) は、 例えば （ A ) Z ( B ) で表 わされる混合比 （重量％ ) が約 1 0 Z 9 0 ない し約 9 0 / 1 0 の範囲で使用 される。 好ま し く は、 混合比 （重量 % ) が約 2 0 / 8 0 なレ、 し約 8 0 / 2 0 の範囲である。 さ らに好ま し く は、 約 3 0 / 7 0 ないし約 7 0 / 3 0 の 範囲である。 （ A ) , ( B ) のう ち何れかの成分が多す ぎる と （ A ) も し く は （ B ) 成分を単独で使用 した場合 とほ とんど同 じ薬物放出パタ ー ンを有する製剤 しか得ら れず、 混合基剤によ る放出後期の直線的な放出パター ン が期待できない。 グ リ コール酸共重合体およびポ リ 乳酸 の分解 · 消失速度は分子量あるいは組成によ って大き く 変化するが、 一般的にはグ リ コール酸共重合体の分解 · 消失速度の方が速いため、 混合するポ リ 乳酸の分子量を 大き く する、 あるいは （ A ) / ( B ) で表わされる混合 比を小さ く する こ とによ って放出期間を長 く する こ と力 でき る。 逆に、 混合するポ リ 乳酸の分子量を小さ く する あるいは （ A ) / ( B ) で表わされる混合比を大き く す る こ とによ って放出期間を短 く する こ と もでき る。 さ ら に、 一般式 〔 I I〕 で示される ヒ ドロキシカルボン酸の種 類や割合を変化させる こ とによ り、 放出期間を調節する こ と もでき る。

生体内分解性ポ リ マー と して乳酸ー グ リ コール酸共重 合体を用いる場合、 その組成比 （乳酸 Zグ リ コ ール酸） (モル％ ) は約 1 0 0 ノ 0 なレ、 し約 4 0 / 6 0 が好ま し い。 さ らに好ま し く は、 組成比が約 9 0 1 0 なレ、 し約 5 0 / 5 0 の場合である。

上記乳酸 - グ リ コール酸共重合体の重 平均分子量は 約 5， 0 0 0 力、ら約 2 5 , 0 0 0 が好ま しい さ らに好ま し く は、 約 7， 0 0 0 力、ら約 2 0， 0 0 0 である。

また、 乳酸 - グ リ コール酸共重合体の分散度 （重量平 均分子量ノ数平均分子量） は約 1 . 2 から約 4. 0 が好ま し い。 さ らに好ま し く は、 約 1 . 5 から約 3. 5 である。

上記乳酸 - グ リ コール酸共重合体は、 公知の製造法、 例えば、 特開昭 6 1 一 2 8 5 2 1 号公報に記載の方法に 従って合成でき る。

乳酸 - グ リ コール酸共重合体の分解 · 消失速度は組成 あるいは分子量によ って大き く 変化するが、 一般的には グ リ コ ール酸分率が低いほ ど分解 · 消失が遅いため、 グ リ コ ール酸分率を低 く するかあるいは分子量を大き く す る こ とによ って放出期間を長 く する こ とができ る。 逆に グ リ コール酸分率を高 く するかあるいは分子量を小さ く する こ とによ って放出期間を短 く する こ と もでき る。 長 期間 （例えば 1 〜 4 力月） 型徐放性製剤とするには、 上 記の組成比および重量平均分子量の範囲の乳酸 - グ リ コ 一ル酸共重合体が好ま しい。 上記の組成比およ び重量平 均分子量の範囲の乳酸 - グ リ コール酸共重合体よ り も分 解が早い乳酸一 グ リ コ ール酸共重合体を選択する と初期 バース 卜の抑制が困難であ り、 逆に上記の組成比および 重量平均分子量の範囲の乳酸 - グ リ コール酸共重合体よ り も分解が遅い乳酸ー グ リ コール酸共重合体を選択する と有効量の薬物が放出されない期間を生 じやすい。

本明細書での重量平均分子量および分散度とは、 重量 平均分子量力 1 2 0, 0 0 0 、 5 2， 0 0 0 、 2 2， 0 0 0 、 9, 2 0 0 . 5, 0 5 0 . 2, 9 5 0 . 1, 0 5 0 . 5 8 0 、 1 6 2 の 9 種類のポ リ スチ レ ンを基準物質と してゲルパ ー ミ エー シ ヨ ン ク ロマ ト グラ フ ィ ー （ G P C ) で測定した ポ リ スチ レ ン換算の分子量および算出 した分散度をいう < 測定は、 G P C カ ラム K F 8 0 4 L X 2 (昭和電工製） . R I モニタ一 L 一 3 3 0 0 (日立製作所製） を使用、 移 動相と して ク ロ 口 ホルムを用いた。

本発明の徐放性製剤は、 ペプチ ド 〔 I 〕 と末端に遊離 のカルボキシル某を有する生体内分解性ポ リ マー とを、 水と実質的に混和 しない溶媒にいったん溶解 し、 ついで 溶媒を除去する こ とによ り製造される。

水と実質的に混和 しない溶媒は、 水に実質的に混和せ ず、 生体内分解性ポ リ マーを溶解 し、 得 られる ポ リ マー 溶液がさ らにペプチ ド 〔 I 〕 を溶解する ものであればよ い。 好ま し く は、 水に対する溶解度が常温 （ 2 0 °C ) で 3 % ( W / W ) 以下であ る溶媒であ る。 ま た該溶媒の沸 点は 1 2 0 °C以下であ る こ とが好ま しい。 該溶媒と して は、 例えばハロ ゲ ン化炭化水素 （例、 ジ ク ロ ロ メ タ ン， ク ロ 口 ホルム， ク ロ ロェタ ン， ト リ ク ロ ロェタ ン， 四塩 化炭素な ど） 、 炭素数 3 以上のアルキルエーテル類 （例 イ ソ プロ ピルエーテルな ど） 、 脂肪酸のアルキル （炭素 数 4 以上） エステル （例、 酢酸ブチルな ど） 、 芳香族炭 化水素 （例、 ベ ン ゼ ン， ト ルエ ン， キ シ レ ン な ど） 等が 挙げ られる。 こ れ らは 2 種以上適宜の割合で混合 して用 いて も よい。 溶媒 と して、 さ らに好ま し く はハロ ゲ ン化 炭化水素 （例、 ジ グロ ロ メ タ ン， ク ロ 口 ホ ルム， ク ロ 口 ェタ ン， ト リ ク ロ ロェタ ン， 四塩化炭素な ど） であ る。 特に好ま し く は ジ ク ロ ロ メ タ ンである。

溶媒を除去する方法は、 自体公知の方法に従って行う こ とができ る。 例えばプロペラ型撹拌機あ る いはマ グネ チ ッ ク ス タ ー ラ ーな どで撹拌 しなが ら常圧 も し く は徐々 に減圧に して溶媒を蒸発させる方法、 ロ ー タ リ ーエバポ レ ー 夕 一な どを用いて真空度を調節 しなが ら溶媒を蒸発 させる方法な どが挙げ られる。

本発明の徐放性製剤の製造法において、 ぺプチ ド 〔 I 〕 と末端に遊離のカ ルボキシル基を有する生体内分 解性ポ リ マー とを、 水 と実質的に混和 しない溶媒に溶解 する とは、 得られる溶液中において、 常温 （ 2 0 °C ) で 目視観察する際に不溶のぺプチ ドが認め られない状態を 示す。 こ のペプチ ド 〔 I 〕 ， 生体内分解性ポ リ マー， 溶 媒の三者の組み合わせにおいて、 ペプチ ドの溶解量は生 体内分解性ポ リ マーの単位重量あた り の末端の遊離カル ボキシル基数に依存する。 ペプチ ドと末端遊離カルボキ シル基が 1 ： 1 で相互作用するな らば、 末端遊離カルボ キシル基のモル数と当モルのペプチ ドが理論的に溶解さ れる。 したがって、 ペプチ ド， 生体内分解性ポ リ マーの 分子量および溶媒の組み合わせによ り一概には言えない が、 徐放性製剤を製造する際、 溶媒に溶解した生体内分 解性ポ リ マーに対して、 ペプチ ドを約 0. 1 なレ、 し約 1 0 0 % ( w / w ) , 好ま し く は約 1 なレ、 し約 7 0 % ( w / w ) ， 特に好ま し く は約 2 なレ、 し約 5 0 % ( w / w ) 溶 解する。

本発明は、 さ らに （ A ) グ リ コ ール酸と一般式

R

HOCHCOOH 〔II〕

(式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸を混合 した生体内分解性ポ リ マー と水に難溶性 の生理活性ペプチ ドまたはその塩とを、 水と実質的に混 和 しない溶媒にいったん溶解し、 ついで溶媒を除去する こ とを特徴とする徐放性製剤の製造法に関する。

水に難溶性の牛理活性ペプチ ドと しては天然物、 合成 物、 半合成物を含めて特に限定されないが、 例えば、 側 鎖に芳香属性基 （例、 ベンゼン、 ナフ タ レ ン、 フ ナ ン ト レ ン、 ア ン ト ラ セ ン、 ピ リ ジ ン、 ピ ロ 一 ル、 イ ン ド一 ル等から誘導される基） を 1 個以上有する生理活性ぺプ チ ドが好ま しい。 さ らに好ま し く は、 側鎖に芳香属性基 を 2個以上有する生理活性ペプチ ドである。 特に好ま し く は、 側鎖に芳香属性基を 3 個以上有する生理活性ぺプ チ ドである。 なお、 こ れ ら の芳香族基は置換基を有して いて も よい。

本発明で用いられる水に難溶性の生理活性ぺプチ ドは- 水に対する溶解度が 1 %以下で、 かつ 2個以上のぺプチ ドによ って構成され、 分子量約 2 0 0 ない し 3 0， 0 0 0 の ものが好ま しい。 さ らに好ま し く は、 分子量が約 3 0 0 ない し 2 0， 0 0 0 のペプチ ドである。 特に好ま し く は、 分子量約 5 0 0 なレ、 し 1 0, 0 0 0 のペプチ ドである。

該生理活性ペプチ ドと しては、 黄体形成ホ ルモ ン放出 ホ ルモ ン （LH- RH)拮抗物質 （米国特許第 4， 0 8 6, 2 1 9 号、 同第 4, 1 2 4. 5 7 7 号、 同第 4, 2 5 3, 9 9 7 号、 同 第 4， 3 1 7, 8 1 5 号等参照） ， イ ン ス リ ン、 ソ マ ト ス夕 チ ン、 ソ マ ト ス タ チ ン誘導体 （米国特許第 4, 0 8 7， 3 9 0 号、 同第 4, 0 9 3, 5 7 4 号、 同第 4, 1 0 0, 1 1 7号、 同第 4， 2 5 3， 9 9 8 号参照） 、 成長ホルモ ン、 プロ ラ ク チ ン、 副腎皮質刺激ホ ルモ ン （ ACTH) 、 メ ラ ノ サイ ト刺 激ホルモ ン （MSH)、 甲状腺ホ ルモ ン放出ホ ルモ ン の塩お よびそ の誘導体 （特開昭 5 0 - 1 2 1 2 7 3 号、 特開昭 5 2 — 1 1 6 4 6 5 号公報参照） 、 甲状腺刺激ホルモ ン ( TSH)、 黄体形成ホルモ ン （LH) 、 卵胞刺激ホルモ ン ( FSH)、 バ ソ プ レ シ ン、 ノく ソ プ レ シ ン誘導体、 ォキ シ ト シ ン、 カ ル シ ト ニ ン、 ガス ト リ ン、 セ ク レ チ ン、 ノ、。 ン ク レ オザィ ミ ン、 コ レ シス ト キニ ン、 ア ン ジォ テ ン シ ン、 ヒ ト 胎盤ラ ク ト 一 ゲ ン、 ヒ ト 絨毛性ゴナ ド ト ロ ピ ン

( HCG)、 エ ン ケ ソ ア リ ン、 エ ン ケ フ ア リ ン誘導体 （米国 特許第 4， 2 7 7, 3 9 4 号、 ヨ ー ロ ッ パ特許出願公開第 3 1 5 6 7 号公報参照） 、 エ ン ドル フ ィ ン、 キ ヨ ゥ ト ノレ フ イ ン、 タ フ ト シ ン、 サ イ モ ポイ エチ ン、 サイ モ シ ン、 サ ィ モスチ ム リ ン、 胸腺液性因子 （THF)、 血中胸腺因子 ( FTS)およびその誘導体 （米国特許第 4， 2 2 9 , 4 3 8 号 参照） 、 およびその他の胸腺因子、 腫瘍壊死因子 （TNF) . コ ロ ニー誘発因子 （C SF)、 モ チ リ ン、 ディ ノ ル フ ィ ン、 ボムべ シ ン、 ニ ュ ー ロ テ ン シ ン、 セ ノレ レ イ ン、 ブ ラ ジキ ニ ン、 心房性ナ ト リ ウ ム排泄増加因子、 神経成長因子、 細胞増殖因子、 神経栄養因子、 エ ン ドセ リ ン拮抗作用を 有するペプチ ド類 （ヨ ー ロ ッパ特許公開第 4 3 6 1 8 9 号、 同第 4 5 7 1 9 5 号、 同 4 9 6 4 5 2号、 特開平 3 一 9 4 6 9 2 号、 同 3 — 1 3 0 2 9 9 号公報参照） な ど、 さ ら に は こ れ ら の生理活性ペプチ ドの フ ラ グ メ ン ト ま たはそれらの誘導体な どが挙げられる。

該生理活性ペプチ ドの具体例と しては、 黄体形成ホル モ ン放出ホ ルモ ン （LH- RH) の拮抗薬であ って、 前立腺 癌、 前立腺肥大症、 子宮内膜症、 子宮筋腫、 思春期早発 症、 乳癌等のホ ルモ ン依存性の疾病お よ び避妊に有効な 生理活性べプチ ドお よ びその塩が挙げ られる。

本発明で用い られる生理活性べプチ ドは塩と して用い て も よ く 、 好ま し く は薬理学的に許容さ れる塩が用い ら れる。 こ の よ う な塩 と しては、 該ペプチ ドがァ ミ ノ 基な どの塩基性基を有する場合、 無機酸 （例、 塩酸， 硫酸， 硝酸な ど） ， 有機酸 （例、 炭酸， 重炭酸， コハ ク酸， 酢 酸， プロ ピオ ン酸， ト リ フ ルォ ロ酢酸な ど） な ど との塩 が挙げられる。 ぺプチ ドがカルボキ シル基等の酸性基を 有する場合、 無機塩基 （例、 ナ ト リ ウム， カ リ ウ ム等の アルカ リ 金属、 カ ルシウ ム， マ グネ シウ ム等のアルカ リ 土類金属な ど） や有機塩基 （例、 ト リ エチルァ ミ ン等の 有機ア ミ ン類、 アルギニ ン等の塩基性ア ミ ノ 酸類な ど） な ど との塩が挙げ られる。 ま た、 該ペプチ ドは、 金属錯 体化合物 （例、 銅錯体， 亜鉛錯体等） を形成 していて も よい。

生理活性べプチ ドま たはそ-の塩の具体例は、 例えば米 国特許第 5 1 1 0 9 0 4 号、 ジ ャ ー ナル ' ォブ ' メ ディ シ ナ ノレ · ケ ミ ス ト リ 一 （Journal of Medicinal

Chemistry)第 3 4 巻 2 3 9 5 〜 2 4 0 2 頁 （ 1 9 9 1 年） 、 リ ー セ ン ト · リ ザル ツ ' イ ン ' キ ャ ン サ ー ' リ サ 一千 ( Recent Results in Cancer Research ) 第 1 2 4 巻 1 1 3 〜 1 3 6 頁 （ 1 9 9 2 年） な どに記載さ れてい る o

さ らに具体的には、 例えば一般式 〔 I 〕 で示さ れる生 理活性べプチ ドおよ びその塩が挙げ られる。

ま た、 生理活性ペプチ ド自体が水溶性であ って も、 誘 導体ま たは水不溶性の酸 （パモイ ン酸， タ ンニ ン酸， ス テア リ ン酸， パル ミ チ ン酸な ど） との塩 とする こ と に よ り 水に難溶性のペプチ ド と し、 本発明の製造法に用いる こ とができ る。

上記生理活性ペプチ ドの配合量は、 ペプチ ドの種類、 所望の薬理効果お よび効果の持続期間な どに よ って異な るが、 基剤の生体内分解性ポ リ マーに対 して約 0. 0 0 1 ない し約 5 0 % (w/w) 用レ、 られる。 好ま し く は、 約 0. 0 1 ない し 4 0 % ( w/w) 用い られる。 特に好ま し く は、 約 0. 1 なレ、 し 3 0 % (w/w) 用レ、 られる。

水と実質的に混和 しない溶媒は、 前記 と同様の溶媒が 用い られる。

溶媒の除去は前記と同様に して行われる。

本発明の徐放性製剤の好ま しい製造法は、 例えば以下 の よ う な水中乾燥法あ るいは相分離法に よ ってマイ ク ロ カ プセル化する方法ま たは こ れに準ずる方法であ る。

以下に示す製造法は、 ペプチ ド 〔 I 〕 ま たはペプチ ド C I ) を含む水に難溶性の生理活性ぺプチ ドを用いて行 われる。

ペプチ ド 〔 I 〕 を上記の生理活性ペプチ ドの配合量の 定義で示 した重量比率にな る よ う に生体内分解性ポ リ マ —の有機溶媒溶液に加え、 ペプチ ド 〔 I 〕 と生体内分解 性ポ リ マー との有機溶媒溶液を作る。 こ の際、 生体内分 解性ポ リ マーの有機溶媒溶液中の濃度は生体内分解性ポ リ マーの分子量， 有機溶媒の種類によ って異な るが、 一 般的には約 0. 0 1 なレ、 し約 8 0 % (w/w) か ら選ばれる。 さ らに好ま し く は約 0. 1 ない し約 7 0 % (w/w) である。 特に好ま し く は約 1 ない し約 6 0 % (w/w) であ る。

次いで、 こ のペプチ ド 〔 I 〕 と生体内分解性ポ リ マー との有機溶媒溶?仪 （油相） を水相中に加え、 〇 （油相） Z W (水相） エマルシ ヨ ンを形成させた後、 油相中の溶 媒を蒸発させ、 マイ ク ロ カ プセルを調製する。 こ の際の 水相体積は一般的には油相体積の約 1 倍ない し約 1 0， 0 0 0 倍か ら選ばれる。 さ ら に好ま し く は、 約 2 倍ない し 約 5， 0 0 0 倍か ら選ばれる。 特に好ま し く は、 約 5 倍〜 約 2， 0 0 0 倍カヽ ら選ばれる。

上記外水相中に乳化剤を加えて も よ い。 該乳化剤は、 一般に安定な 0 Wエマルシ ョ ンを形成でき る も のであ ればいずれで も よい。 具体的には、 例えばァニオ ン性界 面活性剤 （ォ レ イ ン酸ナ ト リ ウ ム， ステア リ ン酸ナ ト リ ゥ 厶， ラ ウ リ ル硫酸ナ ト リ ウ ムな ど） 、 非イ オ ン性界面 活性剤 （ポ リ オキ シエチ レ ン ソ ル ビ夕 ン脂肪酸エステル 〔ツ イ 一 ン （ Tween) 8 0 , ツイ 一 ン （ Tween) 6 0 , ア ト ラ スパウ ダー社〕 ， ポ リ オキ シエチ レ ン ヒ マ シ油誘導体 CHC0 — 6 0， HC0 — 5 0 , 日光ケ ミ カ ルズ〕 な ど） ， ポ リ ビ二ル ピロ リ ド ン， ポ リ ビニルアルコ ール， カ ルボ キ シ メ チ ルセ ル ロ ー ス， レ シチ ン， ゼ ラ チ ン， ヒ ア ル ロ ン酸な どが挙げ れる。 これらの中の 1 種類か、 い く つ かを組み合わせて使用 して も よい。 使用の際の濃度は、 約 0. 0 0 1 カヽら 2 0 % ( w/w)の範囲から適宜選択でき る さ らに好ま し く は約 0. 0 1 力、ら 1 0 % ( w/w)の範囲で用 レ、られる。 特に好ま し く は約 0 . 0 5 から 5 % ( w/w )の範 囲で用い られる。

このよ う に して得られたマイ ク ロカプセルは遠心分離 あるいは瀘過 して分取 した後、 マイ ク ロカプセルの表面 に付着 している遊離のペプチ ド、 薬物保持物質、 乳化剤 な どを蒸留水で数回繰り返し洗浄し、 蒸留水な どに再分 散 して凍結乾燥する。 その後、 必要であれば、 減圧下加 温してマイ ク 口カプセル中の水分および有機溶媒の除去 をさ らに行う。 好ま し く は、 毎分 1 0 ない し 2 0 °Cの昇 温速度の条件下で示差走査熱量計で求めた生体内分解性 ポ リ マーの中間点ガラス転移温度よ り も若干 （ 5 °C以 上） 高い温度で、 一般的にはマイ ク ロカプセル自体が所 定の温度に達した後、 1 週間以内あるいは 2 ない し 3 日、 よ り好ま し く は 2 4 時間以内行う。

相分離法によ りマイ ク ロカプセルを製造する場合は、 上記の生理活性べプチ ドと生体内分解性ポ リ マー との有 機溶媒溶液にコアセ ルべー シ ョ ン剤を一定速度で撹拌下 徐々 に加え、 生体内分解性ポ リ マーを析出、 固化させる _c 該コアセルべー シ ヨ ン剤は、 ペプチ ド 〔 I 〕 と生体内分 解性ポ リ マ 一 との有機溶媒溶液の体積の約 0 . 0 1 倍ない し約 1， 0 0 0 倍の体積量が加え られる。 さ らに好ま し く は、 約 0. 0 5 倍ない し約 5 0 0 倍の体積量であ る。 特に 好ま し く は、 約 0. 1 倍ない し約 2 0 0 倍の体積量であ る , コアセルべー シ ヨ ン剤 と しては、 生体内分解性ポ リ マ 一の溶媒に混和する高分子系、 鉱物油系ま たは植物油系 の化合物で、 ポ リ マーを溶解 しない ものであればよい。 具体的には、 例えばシ リ コ ン油， ゴマ油， 大豆油， コ ー ン油， 綿実油， コ コ ナツ油， アマ二油， 鉱物油， n —へ キサ ン， n —ヘプタ ンな どが挙げられる。 こ れ らは 2 種 以上混合 して用いて も よい。

こ の よ う に して得られたマイ ク ロ カ プセルは、 瀘過 し て分取 した後、 ヘプタ ン等に よ り繰 り返 し洗浄 し、 コア セルべー シ ヨ ン剤を除去する。 さ らに、 水中乾燥法と同 様の方法で遊離べプチ ドお よ び溶媒の除去を行う 。

水中乾燥法およ びコ アセルべー シ ョ ン法での製造では、 洗浄中の粒子同士の凝集を防 ぐために、 洗浄液であ る蒸 留水に凝集防止剤を加えて も よい。 該凝集防止剤 と して は、 例えばマ ンニ ト ール， ラ ク ト ール， ブ ドゥ糖， デン プン類 （例、 コ ー ンス タ ーチ等） な どの水溶性多糖、 グ リ シ ン， フ イ ブ リ ン， コ ラ ーゲ ン等のタ ンノ、。 ク質、 塩化 ナ ト リ ウ ム， リ ン酸水素ナ ト リ ウ ム等の無機塩類な どが 挙げ られる。

噴霧乾燥法に よ っ てマイ ク 口 カ プセルを製造する場合 には、 上記のペプチ ド 〔 I 〕 と生体内分解性ポ リ マー と の有機溶媒溶液を、 ノ ズルを用いてスプ レ ー ドラ イ ヤー (噴霧乾燥器） の乾燥室内へ噴霧し、 極めて短時間に微 f立化液滴内の有機溶媒を揮発させ、 微粒状のマイ ク ロ.力 プセルを調製する。 該ノ ズルと しては、 二流体ノ ズル型、 圧力ノ ズル型、 回転ディ ス ク型等が挙げられる。 この と き、 所望によ ってペプチ ド 〔 I 〕 と生体内分解性ポ リ マ 一 との有機溶媒溶液と同時にマイ ク ロカプセルの凝集防 止を目的と して前述の凝集防止剤の水溶液を別ノ ズルよ り噴霧する こ と も有効である。

このよ う に して得られたマイ ク ロカプセルは、 必要で あれば加温 · 減圧下上述の条件でマイ ク 口カプセル中の 水分および有機溶媒の除去をさ らに行う。

マイ ク ロカプセルは、 そのま まあるいはマイ ク ロカブ セルを原料物質と して種々 の剤形に製剤化し、 非経口剤 (例、 筋肉内， 皮下， 臓器な どへの注射剤または埋め込 み剤、 鼻腔， 直腸， 子宮な どへの経粘膜剤等） 、 経口剤 〔例、 カプセル剤 （例、 硬カプセル剤， 軟カプセル剤 等） ， 顆粒剤， 散剤等の固形製剤、 シロ ッ プ剤， 乳剤， 懸濁剤等の液剤等〕 な どと して投与する こ とができ る。

例えば、 マイ ク ロカプセルを注射剤とするには、 マイ ク ロカ プセルを分散剤 （例、 Tw e e n 8 0 , H C 0 - 6 0 , カルボキシメ チルセルロース， アルギン酸ナ ト リ ゥムな ど） 、 保存剤 （例、 メ チルノ、。ラベン， プロ ピルパラベン な ど） 、 等張化剤 （例、 塩化ナ ト リ ウ ム， マ ンニ ト ール， ソル ビ ト ール， ブ ドゥ糖な ど） な どと共に水性懸濁剤と するか、 ゴマ油， コ ー ン油な どの植物油 と共に分散 して、 油性懸濁剤と して実際に使用でき る徐放性注射剤とする , マイ ク ロカプセルの粒子径は、 例えば懸濁注射剤と し て使用する場合にはその分散度、 通針性を満足する範囲 であればよ く 、 例えば、 '粒子径と して約 0 . 1 から 5 0 0 u m の範囲が挙げられる。 好ま し く は、 約 1 力、ら 3 0 0 m の範囲の粒子径である。 さ らに好ま し く は、 約 2 か ら 2 0 0 m の範囲の粒子径である。

マイ ク ロ カプセルを無菌製剤にするには、 例えば製造 全工程を無菌にする方法， ガンマ線で滅菌する方法， 防 腐剤を添加する方法等が挙げられるが、 特に限定されな い。

上記したマイ ク ロカプセル以外に も、 適当な方法で薬 物を分散させた生体内分解型高分子組成物を溶解し、 球 状， 棒状， 針状， ペレ ッ ト状， フ ィ ルム状等に賦形 して 本発明の徐放性製剤を製造する こ と もでき る。 該生体内 分解型高分子組成物は、 例えば特公昭 5 0 - 1 7 5 2 5 号公報に記載の方法に したがって製造される。 さ らに具 体的には、 薬物および高分子重合物を溶媒に溶か し、 溶 媒を適当な方法 （例、 噴霧乾燥， フ ラ ッ シ ュ蒸発等） に よ って除去する こ とによ り該生体内分解型高分子組成物 を製造でき る。

本発明の徐放性製剤は、 筋肉内， 皮下， 臓器な どへの 注射剤ま たは埋め込み剤、 鼻腔， 直腸， 子宮な どへの経 粘膜剤、 経口剤 〔例、 カ プセル剤 （例、 硬カプセル剤， 軟カプセル剤等） ， 顆粒剤， 散剤等の固形製剤、 シ ロ ッ プ剤， 乳剤， 懸濁剤等の液剤等〕 な どと して投与する こ とができ る。

本発明の徐放性製剤は、 低毒性で哺乳動物 （例、 ヒ ト， 牛， 豚， 犬， ネ コ， マウス， ラ ッ ト， ゥサギ等） に対し て安全に用いる こ とができ る。

徐放性製剤の投与量は、 主薬である生理活性ぺプチ ド の種類と含量、 剤形、 生理活性ペプチ ド放出の持続時間、 対象疾病 （例、 前立腺癌， 前立腺肥大症， 子宮内膜症， 子宮筋腫， 思春期早発症， 乳癌等のホ ルモ ン依存性の疾 病および避妊な ど） 、 対象動物な どによ って種々 異なる が、 生理活性ペプチ ドの有効量であればよい。 主薬であ る生理活性ぺプチ ドの 1 回あた り の投与量と しては、 例 えば徐放性製剤が 1 力月製剤である場合、 好ま し く は、 成人 1 人当た り約 0. 0 1 mgない し 1 0 0 mg/kg体重の範 囲から適宜選ぶこ とができ る。 さ らに好ま し く は、 約 0. 0 5 mgなレ、 し 5 0 mg/ kg体重の範囲から適宜選ぶこ と力 でき る。 特に好ま し く は、 約 0. 1 mgない し 1 0 mgZ kg体 重の範囲から適宜選ぶこ とができ る。

1 回あた り の徐放性製剤の投与量は成人 1 人当た り好 ま し く は、 約 0. 1 mgなレ、 し 5 0 0 mg/ kg体重の範囲から 適宜選ぶこ とができ る。 さ らに好ま し く は、 約 0. 2 mgな い し 3 0 0 mgZkg体重の範囲から適宜選ぶこ とができ る。 投与回数は、 数週間に 1 回、 1 か月 に 1 回、 あるいは数 か月 に 1 回等、 主薬である生理活性ペプチ ドの種類と含 量、 剤形、 生理活性ペプチ ド放出の持続時間、 対象疾病、 対象動物な どによ つ _;て適宜選ぶこ とができ る。

実施例

以下に参考例および実施例を挙げて本発明をさ らに具 体的に説明するが、 これ らは本発明を限定する ものでは ない。 以下の参考例および実施例中、 ％は特記しない限 り重量％を示す。

実施例中の下^略号は次のよ う な意味を示す。

B0C ： t er t— ブ ト キ シ カ ノレ ボニル

FM0C ： 9 一 フ ルォ レ ニル メ ト キ シ カ ル ボニル Cbz ： ペ ン ジ ノレオキ シ カ ルボニル

参考例 1

窒素導入管および冷却管を備えた 1 .0 0 0 mlの 4 ロ フ ラ ス コ に 9 0 % D， L —乳酸水溶液 3 0 0 g と 9 0 % L 一乳酸水溶液 1 0 0 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 て， 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 0 °C , 3 0 mmHgまで 4 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 3〜 5 mniHg， 1 5 0〜 1 8 0 でで 7 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀色 のポ リ 乳酸を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 mlのジク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 3 0 °Cで真空乾燥 した。

得られたポ リ 乳酸の、 G P C測定によ る重量平均分子 量及び数平均分子量並びに末端基定量によ る数平均分子 量は、 それぞれ 3， 0 0 0、 1, 7 9 0、 1, 2 9 7 であった こ とから末端に遊離のカルボキシル基を有する ポ リ マ ー である こ とを確認した。

参考例 2

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 O mlの 4 ロ フ ラ ス コ に 9 0 % D， L —乳酸水溶液 5 0 0 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 0 °C, 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 0 °C， 3 0 mmHgまで 4 時間かけて減圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 3 〜 5 mmHg, 1 5 0 〜 1 8 0 °Cで 1 2 時間減圧 加熱した後冷却 し、 琥珀色のポ リ 乳酸を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 mlのジ ク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 3 0 °Cで真空乾燥 した。

得られたポ リ 乳酸の、 G P C測定による重量平均分子 量及び数平均分子量並びに末端基定量によ る数平均分子 量は、 それぞれ 5, 0 0 0 、 2, 5 6 1 、 1, 8 3 0 であ った こ とから末端に遊離のカルボキシル基を有するポ リ マー である こ とを確認した。

参考例 3

窒素導入管お び冷却管を備えた 1 0 0 0 mlの 4 ロ フ ラ ス コ に 9 0 % D , L —乳酸水溶液 3 0 0 g と 9 0 % L 一乳酸水溶液 1 0 0 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 ， 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 0 °C， 3 0 mmHgまで 5 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 5 〜 7 mmHg, 1 5 0 〜 1 8 0 °Cで 1 8 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀 色のポ リ 乳酸を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 mlのジ ク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 での温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 3 0 °Cで真空乾燥 した。

得られたポ リ 乳酸の、 G P C測定による重量平均分子 量及び数平均分子量並びに末端基定量によ る数平均分子 量は、 それぞれ 7, 5 0 0、 3, 5 6 3、 2, 3 0 1 であった こ とから末端に遊離のカルボキシル基を有する ポ リ マー である こ とを確認した。

参考例 4

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 mlの 4 ロ フ ラ ス コ に 9 0 % D， L —乳酸水溶液 3 0 0 g と 9 0 % L -乳酸水溶液 1 0 0 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 で， 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 0 °C , 3 0 mmHgまで 5 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 5〜 7 mmHg, 1 5 0 〜 1 8 0 °Cで 2 6 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀 色のポ リ 乳酸を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 m 1のジ ク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 ての温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 3 0 でで真空乾燥 した。

得られたポ リ 乳酸の、 G P C測定によ る重量平均分子 量及び数平均分子量並びに末端基定量によ る数平均分子 量は、 それぞれ 9, 0 0 0、 3, 8 0 3、 2, 8 0 0 であ っ た こ とから末端に遊離のカルボキシル基を有するポ リ マー である こ とを確認した。

参考例 5

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 O mlの 4 ロ フ ラスコにグ リ コール酸 1 8 2. 5 g と D， L — 2 — ヒ ドロ キシ酪酸 1 6 6. 6 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 °C, 5 0 0 mmHg力、ら 1 0 °C， 3 0 mmHgまで 3. 5 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 5〜 7 mmHg， 1 5 0〜 1 8 0 °Cで 2 6 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀 色のグ リ コール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 mlのジ ク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 2 5 °Cで真空乾燥 した。

得られたグ リ コール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体 の G P C測定によ る重量平均分子量は 1 3, 0 0 0 であつ た。

参考例 6

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 mlの 4 ロ フ ラスコにグ リ コール酸 1 9 7. 7 g と D， L — 2 — ヒ ドロ キシ酪酸 1 4 5. 8 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 °C， 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 5 °C , 3 0 mmHgまで 4 時間かけて減圧 加熱して留出水を除去した。 さ らに、 3〜 6 mmHg, 1 5 0 〜 1 8 5 °Cで 2 7 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀色 のグ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体を得た。 得られた重合体を ί 0 0 0 m 1のジク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 2 5 °Cで真空乾燥 した。

得られたグ リ コール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体 の G P C測定によ る重量平均分子量は 1 3， 0 0 0 であつ た。

参考例 7

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 mlの 4 ロ フ ラスコ にグ リ コーノレ酸 2 1 2. 9 g と D , L — 2 — ヒ ドロ キシ酪酸 1 2 4. 9 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 °C， 5 0 0 mmHg力、ら 1 6 0 °C , 3 0 mmHgまで 3. 5 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 3 〜 6 mmHg, 1 6 0 〜 1 8 0 °Cで 2 7 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀 色のグ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 mlのジク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 2 5 °Cで真空乾燥 した。

得られたグ リ コール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体 の G P C測定によ る重量平均分子量は 1 1， 0 0 0 であつ た。

参考例 8

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 mlの 4 ロ フ ラ ス コに 9 0 % D， L 一乳酸水溶液 3 0 0 g と 9 0 % L 一乳酸水溶液 1 0 0 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 °C , 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 0 °C , 3 0 mmHgまで 4 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 3 〜 5 mmHg, 1 5 0 〜 1 8 0 °Cで 1 0 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀 色のポ リ 乳酸を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 m 1のジ ク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の高分子重合体を集め、 3 0 °Cで真空乾燥 した。

得られたポ リ 乳酸の、 G P C測定によ る重量平均分子 量及び数平均分子量並びに末端基定量によ る数平均分子 量は、 それぞれ 4， 2 0 0 、 2, 1 9 2 . 1, 5 7 2 であった こ とから末端に遊離のカルボキシル基を有する ポ リ マ一 である こ とを確認 した。

参考例 9

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 mlの 4 ロ フ ラスコにグ リ コール酸 1 8 2. 5 g と D , L — 2 — ヒ ドロ キシ酪酸 1 6 6. 6 g を仕込み、 窒素気流下 1 0 0 °C , 5 0 0 mmHg力、ら 1 5 0 °C , 3 0 mmHgまで 3. 5 時間かけて減 圧加熱して留出水を除去した。 さ らに、 5 〜 7 mmHg, 1 5 0 〜 1 8 0 °Cで 3 2 時間減圧加熱した後冷却 し、 琥珀 色のグ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体を得た。

得られた重合体を 1 0 0 0 m 1のジク ロ ロ メ タ ンに溶解 し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離 して く る餅状の ^分子重合体を集め、 2 5 °Cで真空乾燥 した。

得られたグ リ コール酸 ' 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体 の、 G P C測定によ る重量平均分子量及び数平均分子量 並びに末端基定量による数平均分子量は、 それぞれ 1 6， 3 0 0 、 5, 6 2 0 、 2, 9 0 4 であったこ と力、ら末端に遊 離のカルボキシル基を有するポ リ マーである こ とを確認 した。

参考例 1 0

NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys

(AzaglyFur)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ の合成

参考例 1 0 および 1 1 は、 米国特許第 5 1 1 0 9 0 4 号及び米国特許出願番号第 0 7 9 8 7, 9 2 1 号の記載 に準じて行った。

ぺプチ ド合成装置の反応容器内に D-Ala-NH- 樹脂 （ 4 — メ チルーベンズヒ ド リ ルァ ミ ン樹脂） 1 g を入れた。 ついでァ ミ ノ 酸を以下の合成手順に従って順番に添加 し、 上記べプチ ドの合成を行った。

1 . 脱保護反

ペプチ ドのアルフ ァ ア ミ ノ 酸から B0C 保護基を除去す るために、 4 5 % ト リ フルォロ酢酸 （以下、 T F A と称 する こ と もある） ， 2. 5 %ァニソ一ル， 2. 0 % ジ メ チル フ ォ ス フ ア イ ト お よ び 5 0. 5 % ジ ク ロ ロ メ タ ン力、 らな る 溶液を用いた。 該溶液で樹脂を 1 分間予備洗浄後、 脱保 護反応を 2 0 分間行った。

2 . 塩基性溶液によ る洗浄 脱保護に使用 された ト リ フ ルォ ロ酢酸を除去及び中和 する ために、 N， N ' — ジイ ソ プロ ピルェチルァ ミ ンを 1 0 %含有する ジ ク ロ ロ メ タ ン溶液を使用 した。 樹脂は 脱保護反応ご とに 1 分間， 3 回洗浄 した。

3 . カ ッ プ リ ン グ反応

活性化剤 と しての 3 倍モ ル量の 0. 3 M ジイ ソ プロ ピ ルカ ルボジィ ミ ドノジ ク ロ ロ メ タ ン溶液 と 3 倍モル量の 0. 3 M B0Cア ミ ノ 酸誘導体 Z D M F ( N , N ' 一 ジ メ チ ルホルムア ミ ド） 溶液を用いてカ ッ プ リ ン グ反応を行つ た。 活性化さ れたア ミ ノ 酸は、 樹脂上のペプチ ドの遊離 アルフ ァ ァ ミ ノ 基 と結合する。 反応時間は下記に記 した,

4 . 洗浄

各反応過程終了後には、 ジ ク ロ ロ メ タ ン， ジ ク ロ ロ メ 夕 ン / D M F及び D M Fでそれぞれ 1 分間づっ洗浄を行 つ た。

合成プロ ト コ ール

ア ミ ノ 基が保護されたア ミ ノ 酸は 以下の順序， 結合 回数， 反応時間で樹脂に結合させた

順序 ア ミ ノ 酸 回数 時間

1 BOC-Pro 2 回 1 時間

2 B0C-Lys(N-ィプシ Cbz，イソプ πビル） 2 回 1 時間

3 B0C -し eu 2 回 1 時間

4 BOC- D-Lys(N-ィ プシ ロ ン - FM0C) 2 回 1 時間

5 B0C-NMeTyr(0-2, 6- diCl- Bzl) 2 回 1 時間

6 BOC-Ser(OBzl) 2 回 1 時間 7 B0C-D-3Pal 2 回 6 時間

8 B0C-D-4ClPhe 2 回 2 時間

9 B0C-D2Nal 2 回 2 時間 10 酢 酸 2 回 2 時間 合成反応終了後の樹脂を 3 0 %濃度の ピぺ リ ジ ンの D M F溶液で 4 〜 2 4 時間処理し、 F M O C保護基を除去 した。 得られる樹脂をジ ク ロ ロ メ タ ンで数回洗浄後、 D M F ( 1 8 ml) に溶解したカルボニルジイ ミ ダゾール ( 0. 9 g)と 1 5 分間反応させ、 ついでジク ロ ロ メ タ ンで 3 回洗浄後、 D M F ( 1 8 ml) に溶解した 2 — フ ラ ンカ ルボ ン酸 ヒ ドラ ジ ド （ 2 — f uroic hydrazide) (0. 5 3 g) と 1 夜反応させた。 得られるペプチ ド一樹脂をジ ク ロ 口 メ タ ンで 3 回洗浄後、 五酸化燐共存下 1 夜乾燥させ、 つ いでべプチ ドを樹脂から切断するためにァニソール存在 下、 0 °Cで 1 時間乾燥フ ッ 化水素処理した。 過剰の反応 試薬は真空条件で除去した。 得られる樹脂を最初エ ーテ ルで洗浄し、 ついで水 アセ トニ ト リ ル 酢酸 （ 1 ： 1 : 0. 1 ) 混液 5 0 ml中、 室温で 1 5 分間撹拌後、 瀘過 した。 瀘液を凍結乾燥する こ とによ り、 綿毛状の粉末と して未精製のペプチ ドを得た。 該ペプチ ドを、 以下の条 件で高速液体カ ラム ク ロマ ト グラ フ ィ ー （ H P L C ) を 用いて精製 した。

( 1 ) カ ラ ム ； ダイ ナマ ッ ク ス C — 1 8 ( 25X2.5cm, 8 ミ ク α ン）

( 2 ) 溶媒 ； 8 9 %水 1 1 %ァセ ト ニ ト リ ル / 0. 1 % T F Aからァセ トニ ト リ ルを 2 0 分間にわた り上昇さ せる グラディ エン ト法

( 3 ) 検出波長 ； 2 6 0 nm ( U V法）

保持時間 2 5. 7 分に単一ピー ク と して検出されたぺプ チ ドを分取後、 凍結乾燥し、 NAcD2Nal- D4ClPhe- D3Pal- Ser-N eTyr-DLys (Azagl yFur) -Leu-Lys (Ni sp)-Pro- DAlaNH₂ の精製品を ト リ フルォロ酢酸塩と して得た。 精 製品の物性値は次のとお り であった。

F A B 〔 フ ァ ス ト ' ア ト ム · ボ ンバー ド メ ン ト （Fast Atom Bombardment) 、 以下同意義を示す〕 質量分析 ： m / e 1 5 9 1 ( M + H ) ⁺

ア ミ ノ酸分析値 ： 0. 9 8 Ala, 1.02 Pro, 1.58 Lys, 1. 0 0 Leu, 1.12 NMeTyr, 0. 5 2 Ser

上記したぺプチ ドの ト リ フ ルォロ酢酸塩を、 1 規定濃 度の酢酸で平衡化 したゲル瀘過カ ラムを用いて酢酸塩と した。 ゲル瀘過の条件を以下に示す。

( 1 ) 充塡剤 ； セ フ ア デッ ク ス G — 2 5 ( カ ラ ム の内 径 ： 1 6 mm， 充塡剤の高さ ： 4 0 ram)

( 2 ) 溶媒 ； 1 規定酢酸

( 3 ) 検出波長 ； 2 5 4 nm ( U V法）

最初に溶出する ピー クの分画を集めて凍結乾燥 し、 NAcD2Na l-D4ClPhe-D3Pa 1-Ser-NMeTyr-DLys (Azagl yFur) - Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ の精製品を酢酸塩と して得 た。

参考例 1 1 NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys

(AzaglyNic)-Leu- Lys(Nisp)- Pro- DAlaNH₂ の合成

2 — フ ラ ンカノレボン酸ヒ ドラ ジ ド （ 2 — f uroic hydrazide)を 2 —ニコチ ン酸ヒ ドラ ジ ド（2— nicotinic hydrazide) ( 0. 5 7 5 g)に変える こ と以外は参考例 1 0 と同様に して上記ペプチ ドの合成を行った。 得られる精 製品の H P L Cでの保持時間は、 1 6. 0 分であった。 ま た、 精製品の物性値は次の とお りであった。

F A B質量分析 ： m Z e 1 5 9 2 ( M + H ) ⁺ ア ミ ノ 酸分析値 ： 1. 0 2 Ala, 1.01 Pro, 1.61 Lys, 0. 9 9 Leu, 1.1 2 NMeTyr, 0. 4 8 Ser

さ らに参考例 1 0 と同様に して、 上記したペプチ ドの ト リ フ ルォロ酢酸塩を、 酢酸塩と した。

参考例 1 2

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 ml容の 4 口 フ ラ ス コ に 9 0 % Ό , L 一乳酸水溶液 3 2 2 g と グ リ コ ール酸 1 3 3 g とを加え、 マ ン ト ル ヒーター （相互理化 学硝子製作所製） を用いて、 窒素気流下 1 0 0 °C , 5 0 0 mmH g から 1 5 0 °C， 3 0 mmH g まで 4 時間減圧加熱 して留出水を除去した。 さ らに、 3〜 3 0 mmH g , 1 5 0 〜 1 8 5 °Cで 2 3 時間減圧加熱した後冷却 し、 乳酸— グ リ コ ール酸共重合体を得た。

得られた重合体をジ ク ロ ロ メ タ ン 1 0 0 0 m 1に溶解し 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入した。 分離して く る餅状の高分子重合体を集め、 3 0 °Cで真空乾燥した 得られた乳酸ー グ リ コール酸共重合体の、 G P C測定 によ る重量平均分子量及び数平均分子量並びに末端基定 量によ る数平均分子量は、 それぞれ 1 0, 0 0 0、 4, 0 0 0、 4, 0 0 0 であったこ とから末端に遊離のカルボキシ ル基を有するポ リ マーである こ とを確認した。

参考例 1 3

窒素導入管および冷却管を備えた 1 0 0 0 ml容の 4 口 フ ラ ス コ に 9 0 % D , L —乳酸水溶液 3 4 7 g と グ リ コ —ル酸 2 6 6 g とを加え、 マ ン ト ル ヒーター （相互理化 学硝子製作所製） を用いて、 窒素気流下 1 0 0 °C， 5 0 0 mmH g 力、ら 1 5 0 °C , 3 0 mm H g まで 5 時間減圧加熱 して留出水を除去した。 さ らに、 3〜 3 0 mmH g ， 1 5 0〜 1 8 0 °Cで 2 3 時間減圧加熱した後冷却 し、 乳酸一 グ リ コール酸共重合体を得た。

得られた重合体をジク ロ ロ メ タ ン 1 0 0 0 mlに溶解し、 6 0 °Cの温水中に一定速度で攪拌下注入 した。 分離して く る餅状の高分子重合体を集め、 30°Cで真空乾燥 した。 得られた乳酸— グ リ コール酸共重合体の、 G P C測定 によ る重量平均分子量及び数平均分子量並びに末端基定 量によ る数平均分子量は、 それぞれ 1 0, 0 0 0、 3, 7 0 0、 3, 9 0 0 であったこ とから末端に遊離のカルボキン ル基を有するポ リ マーである こ とを確認した。

実施例 1

NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys(Nic)-Leu- Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ ( T A P社製、 以下生理活性べ プチ ド A と略記する） の酢酸塩 2 0 0 mgを、 参考例 5 で 得られたグ リ コール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体と 参考例 1 で得られたポ リ 乳酸の等量混合物 3. 8 g をジク ロ ロ メ タ ン 5. 3 g ( 4. 0 ml) に溶解した液に加えて溶解 した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却した後、 予め 1 0 でに調 節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコール （ E G _ 4 0 、 日本合成化学製） 水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 タ一 ビ ン型ホモ ミ キサーを用い、 7 0 0 0 rpm で〇ZWェマル シ ョ ン と した。 こ の O ZWエマルシ ョ ンを室温で 3 時間 撹拌してジ ク ロ ロ メ タ ンを揮散させ、 油相を固化させた 後、 遠心分離機 （ 0 5 P R - 2 2 、 日立製作所） を用い て 2 0 0 0 rpm で捕集した。 これを蒸留水に再分散後、 さ らに遠心分離を行い、 遊離した薬物等を洗浄除去した。 得られたマイ ク 口カプセルは少量の蒸留水に再分散した 後、 D — マ ンニ ト ール 0. 3 g を加え、 凍結乾燥する と粉 末が得られた。 マイ ク ロカ プセルの粒度分布、 マイ ク ロ カ プセル中の生理活性べプチ ド Aの含有率はそれぞれ 5 〜 6 0 m 、 4. 7 % ( w/w)であった。

上記と同様に して、 下記の（1) および（2) の生理活性 ペプチ ドの製剤が製造された。

(1) NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys

(AzaglyNic)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂

(2) NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-NMeTyr-DLys

CAzagl yFur) -Leu-Lys (Ni sp)-Pro-DAlaNH₂

実施例 2 生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 参考例 5 で 得られた グ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体 と 参考例 2 で得られたポ リ 乳酸との等量混合物 3· 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 6. 7 g ( 5. O ml) に溶解 した液に加えて溶 解 した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予め 1 7 °Cに 調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコ ール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク ロ カ プセルを得た。 マイ ク ロ カ プセルの粒度分布、 マイ ク 口 カ プセル中の生理活性ペプチ ド Aの含有率はそれぞれ 5 〜 6 5 〃 m 、 5. 0 % ( w/w)であ っ た。

実施例 3

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 参考例 5 で 得 られた グ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体 と 参考例 3 で得られたポ リ 乳酸 との等量混合物 3. 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 6. 7 g ( 5. 0 ml) に溶解 した液に加えて溶 解 した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予め 1 7 °Cに 調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコ ール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク ロ カ プセルを得た。 マイ ク ロ カ プセルの粒度分布、 マイ ク 口 カ プセル中の生理活性べプチ ド Aの含有率はそれぞれ 1 0〜 6 0 / m 、 4. 8 % ( w/w)であ っ た。

実施例 4

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 参考例 5 で 得 られた グ リ コ 一ル酸 · 2 — ヒ ドロキ シ酪酸共重合体 と 参考例 4 で得 られたポ リ 乳酸との等量混合物 3. 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 6. 7 g ( 5. O ml) に溶解した液に加えて溶 解した。 この溶液を 1 7 てに冷却 した後、 予め 1 7 °Cに 調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコ ール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク ロ カプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度分布、 マイ ク 口カプセル中の生理活性ペプチ ド Aの含有率はそれぞれ 1 0 〜 7 5 〃 m 、 4. 6 % ( w/w)であった。

実施例 5

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 参考例 6 で 得られたグ リ コール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体と 参考例 2 で得られたポ リ 乳酸との等量混合物 3. 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 6. 0 g ( 4. 5 ml) に溶解した液に加えて溶 解した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予め 1 0 °Cに 調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク ロ カプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度分布、 マイ ク 口カプセル中の生理活性ペプチ ド Aの含有率はそれぞれ 5〜 6 0 〃 m 、 4. 9 % ( w/w)であった。

実施例 6

生理活性べプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 参考例 7 で 得られたグ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体と 参考例 2 で得られたポ リ 乳酸との等量混合物 3. 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 6. 0 g ( 4. 5 ml) に溶解した液に加えて溶 解 した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予め 1 7 °Cに 調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルァルコ ール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク ロ カプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度分布、 マイ ク 口カプセル中の生理活性ペプチ ド Aの含有率はそれぞれ 1 0〜 6 5 〃 m 、 4. 9 % ( w/w)であ っ た。

実施例 7

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 4 0 0 mgを、 参考例 9 で 得られたグ リ コール酸 ' 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体と 参考例 8 で得られたポ リ 乳酸との等量混合物 3. 6 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 7. 0 g ( 5. 3 ml) に溶解した液に加えて溶 解した。 こ の溶液を 1 7 でに冷却 した後、 予め 1 7 でに 調節しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコール水溶液 1 0 0 0 m 1中に注入 し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク π カプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度分布、 マイ ク 口カプセル中の生理活性ペプチ ド Aの含有率はそれぞれ 5 〜 6 5 〃 m 、 7. 2 % ( w/w)であった。

実施例 8

参考例 1 1 で得られた NAcD2Nal- D4ClPhe- D3Pal- Ser- NMeTyr-DLys(AzaglyNic)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ (以下生理活性ペプチ ド B と略記する） の酢酸塩 2 4 0 mgを、 参考例 9 で得られたグ リ コール酸 ' 2 — ヒ ドロキ シ酪酸共重合体と参考例 8 で得られたポ リ 乳酸との等量 混合物 1. 7 6 g をジク ロ ロ メ タ ン 3. 2 g (2. 4 ml) に溶 解した液に加えて溶解した。 こ の溶液を 1 8 °Cに冷却 し た後、 予め 1 6 でに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルァ ルコール水溶液 4 0 0 m 1中に注入 し、 以下実施例 1 と同 様に してマイ ク ロカプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの 粒度分布、 マイ ク ロカプセル中の生理活性ペプチ ド Bの 含有率はそれぞれ 5〜 7 0 // m 、 1 0. 3 % ( w/w)であつ た。

実施例 9

参考例 1 0 で得られた NAcD2Nal- D4ClPhe- D3Pa卜 Ser- NMeTyr-DLys(AzaglyFur)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ (以下生理活性ペプチ ド C と略記する） の酢酸塩 2 4 0 mgを、 参考例 9 で得られたグ リ コ一ル酸 · 2 — ヒ ドロキ シ酪酸共重合体と参考例 8 で得られたポ リ 乳酸との等量 混合物 1. 7 6 g をジク ロ ロ メ タ ン 3. 2 g (2. 4 ml) に溶 解 した液に加えて溶解した。 こ の溶液を 1 8 °Cに冷却 し た後、 予め 1 6 °Cに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルァ ルコ ール水溶液 4 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 と同 様に してマイ ク ロカプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの 粒度分布、 マイ ク 口カプセル中の生理活性べプチ ド Cの 含有率はそれぞれ 5〜 6 5 m 、 1 0· 9 % ( wZw)であつ た。

実施例 1 0

N-Tetrahydrofur-2-oyl-Gly-D2Nal-D4ClPhe-D3Pal- Ser-NMeTyr-DLys(Nic)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ ( T A Ρ社製、 以下生理活性ペプチ ド D と略記する） の酢酸 塩 〔 F A B質量分析 ： m / e 1 6 4 7 ( M + H ) ⁺ ) 2 4 0 mgを、 参考例 9 で得られたグ リ コール酸 ' 2 — ヒ ドロキン酪酸共重合体と参考例 8 で得られたポ リ 乳酸と の等量混合物 1. 7 6 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 3· 2 g (2.4ml) に溶解した液に加えて溶解した。 こ の溶液を 1 8 °Cに冷 却 した後、 予め 1 6 °Cに調節しておいた 0. 1 %ポ リ ビニ ルアルコール水溶液 4 0 0 m 1中に注入し、 以下実施例 1 と同様に してマイ ク ロカプセルを得た。 マイ ク ロカプセ ルの粒度分布、 マイ ク ロカプセル中の生理活性べプチ ド Dの含有率はそれぞれ 5〜 7 0 〃 m 、 1 0. 5 % ( w/w)で あつ ,こ 0

実施例 1 1

生理活性べプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 乳酸— グ リ コール酸共重合体 〔乳酸 Zグ リ コール酸 = 7 5 / 2 5 (モル％ ) 、 G P C測定による重量平均分子量 5， 0 0 0 及び数平均分子量 2, 0 0 0 、 末端基定量によ る数平均分 子量 2， 2 0 0 、 和光純薬工業製 （ lot. 9 2 0 7 2 9 ) 〕 3. 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 5. 3 g ( 4. 0 ml) に溶解した液 に加えて溶解した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予 め 1 6 °Cに調節しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコ ール ( E G - 4 0 、 日本合成化学製） 水溶液 1 0 0 0 ml中に 注入 し、 ター ビン型ホモ ミ キサーを用い、 7 0 0 0 rpm で 0 / Wエマノレシ ヨ ン と した。 こ の〇 / Wエマルシ ョ ン を室温で 3 時間撹拌してジク ロ ロ メ タ ンを揮散させ、 油 相を固化させた後、 遠心分離機 （ 0 5 P R — 2 2 、 日立 製作所） を用いて 2 0 0 0 rpm で捕集した。 これを蒸留 水に再分散後、 さ らに遠心分離を行い、 遊離した薬物等 を洗浄除去した。 得られたマイ ク ロカプセルは少量の蒸 留水を加えて再分散した後、 D —マ ンニ ト ール 0. 3 g を 加え、 凍結乾燥する と粉末が得られた。 マイ ク ロカプセ ルの粒度、 マイ ク 口カプセル中の生理活性べプチ ド Aの 含有率はそれぞれ 5 〜 6 0 i m 、 4, 7 % ( w/w)であつた。

上記と同様に して、 下記の（ 1 ) および（2) のペプチ ド の製剤が製造される。

( 1 ) 生理活性ペプチ ド Bの酢酸塩

(2) 生理活性ペプチ ド Cの酢酸塩

実施例 1 2

生理活性べプチ ド Aの酢酸塩 2 0 0 mgを、 乳酸ー グ リ コール酸共重合体 （乳酸 グ リ コール酸 = 7 5 X 2 5 (モル 、 G P C測定による重量平均分子量 1 0, 0 0 0 及び数平均分子量 4， 4 0 0 、 末端基定量によ る数平均 分子量 4， 3 0 0 、 和光純薬工業製 （ lot. 8 8 0 5 3 0 )) 3. 8 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 6. 7 g ( 5. 0 ml) に溶解した液 に加えて溶解 した。 こ の溶液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予 め 1 1 °Cに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコ ール 水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 1 と同様に してマイ ク ロカプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度、 マイ ク ロカプセル中の生理活性べプチ ド Aの含有率はそ れぞれ 5 〜 6 5 〃 111 、 4. 5 % ( w/w)であった。

実施例 1 3

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 4 0 0 mgを、 参考例 1 2 で得られた乳酸ー グ リ コール酸共重合体 3. 6 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 8. 0 g ( 6. 0 ml ) に溶解した液に加えて溶解し た。 こ の溶液を 1 5 °Cに冷却 した後、 予め 1 4 °Cに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 1 と同様に してマイ ク ロ力 プセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度、 マイ ク ロカプ セル中の生理活性べプチ ド Aの含有率はそれぞれ 5 〜 6 5 〃 m、 8. 2 % (w/w)であった。

実施例 1 4

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 4 0 0 mgを、 参考例 1 3 で得られた乳酸ー グ リ コール酸共重合体 3. 6 g をジク ロ ロ メ タ ン 8. 0 g ( 6. 0 ml) に溶解した液に加えて溶解し た。 こ の溶液を 1 5 °Cに冷却 した後、 予め 1 5 °Cに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコール水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 1 と同様に してマイ ク ロ力 プセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度、 マイ ク ロカプ セル中の生理活性べプチ ド Aの含有率はそれぞれ 5 〜 6 5 〃 m 、 8. 4 % ( w/w)であった。

実施例 1 5

酢酸 リ ュ ープロ レ リ ン （武田薬品工業製） 4 0 0 mgを、 実施例 1 2 と同一の乳酸グ リ コール酸共重合体 3. 6 g を ジ ク ロ ロ メ タ ン 8. 0 g ( 6 0 ml ) に溶解した液に加え、 透明な均一溶液と した。 こ の溶液を 1 5 °Cに冷却 した後、 予め 1 5 °Cに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビュルアルコ一 ル水溶液 1 0 0 0 ml中に注入 し、 以下実施例 1 1 と同様 に してマイ ク 口カプセルを得た。

実験例 1 実施例 1 で得られたマイ ク ロカ プセル約 3 0 m gを分散 溶媒 （2. 5 mgのカルボキシメ チルセルロース、 0. 5 mg のポ リ ソ ルベー ト 8 0、 2 5 g のマ ンニ ト ールを溶解し た蒸留水） 0. 5 m lに分散して I 0 週齢雄性 S D ラ ッ 卜 の 背部皮下に 2 2 G注射針で投与した （マイ ク ロカプセル と しての投与量 6 0 m g / k g ) 。 投与後一定時間毎にラ ッ ' トを屠殺して投与部位に残存するマイ ク ロカプセルを取 り 出 し、 この取り 出 したマイ ク ロカプセル中の生理活性 ぺプチ ド Aを定量した結果を表 1 に示す。

実験例 2〜 6

実施例 2〜 6 で得られたマイ ク ロカプセルを用い、 実 験例 1 と同様に して残存生理活性ペプチ ド Aを定量した 結果を表 1 に示す。

(表 1 )

生理活性べプチド A残存率 （％)

1曰 1過 2週 3週 4週 5週 6週 8週 実験例 1 88.0 66.5 42.3 15.2

実験例 2 92.8 76.6 62.6 48.7 38.6 26.5

実験例 3 96.5 90.5 77.5 64.9 59.2 46.9 38.7 20.3 実験例 4 99.4 94.5 87.2 76.3 66.0 — 46.6 30.7 実験例 5 92.9 75.0 45.7 ― 17.5

実験例 6 92.3 61.3 33.5 6.4

表 1 の結果に示される よ う に、 本発明のマイ ク ロ カ ブ セルではいずれも初期バース トがほ とんどな く 、 各期間 にわた り生理活性べプチ ドがほぼ一定に放出されている _c 表 2 には、 表 1 の結果から生物検定法 （佐久間 昭著， 東京大学出版会， 1 9 7 8 年 6 月 5 日発行， 1 1 1 頁） に記載の方法に従って算出 した直線回帰式、 相関係数お よび X切片と して求ま る放出期間を示す。 (表 2 )

分赚T 7 直線回帰式 相関係数 放出期間 量

実験洌 1 3000 残存率 4-(26.9 X週数） (R² = 0.992) 3.5週 実験例 2 5000 残存率 (％)=94.4-(14. 2 X週数） （R² = 0. 975) 6. 6週 実験例 3 7500 残存率 (％)=98.4 - (10.0 X週数） (R² = 0.996) 9.8週

14 9000 残存率 (％)=102. 1-(8.9 X週数) (R² = 0.995) 11.5週

表 2 の結果に示される よ う に、 グ リ コ ール酸 · 2 — ヒ ドロキジ酪酸共重合体と混合するポ リ 乳酸の重量平均分 子量を変化させる こ と に よ り 、 放出期間を約 3. 5 週間か ら約 1 1 . 5 週間までの各期間に調節する こ とができ る。 表 3 には、 表 2 と同様の方法に従って表 1 の結果から 算出 した直線回帰式、 相関係数および X切片と して求ま る放出期間を示す。 (表 3 )

ク'リコール 直線回帰式 相関係数 放出期間

実験例 2 60% 残存率 (％)=94.4-(14.2 X週数） （R² = 0.975) 6.6週 実験例 5 65% 残存率 (％)=95. 7-(20.6 X週数） （R² = 0.976) 4.61 実験例 6 70% 残存率 (％)=96.6-C30.9 X週数） （R² = 0.994) 3.1週

表 3 の結果に示される よ う に、 ポ リ 乳酸と混合する グ リ コール酸 . 2 — ヒ ドロキシ酪酸共重合体中のグ リ コ ー ル酸の割合を変化させる こ とによ り、 放出期間を約 3. 1 週間から約 6. 6 週間までの各期間に調節する こ とができ る o

実験例 7 〜 9

実施例 ？ 〜 9 で得られたマイ ク ロカプセルを用い、 マ イ ク 口カ プセルと しての投与量が約 3 0 mg / k gである こ と以外は実験例 1 と同様に して、 残存生理活性ペプチ ド を定量 した結果を表 4 に示す。 さ らに、 表 2 と同様に し て表 4 の結果か ら算出 した直線回帰式、 相関係数および X切片と して求ま る放出期間を表 5 に示す。 (表 4 )

生理活性べプチド残存率 （％) 生理 プチド 1曰 1週 2週 3週 4週 実験例 7 A 99.3 74.5 51.4 33.2 24.1 実験例 8 B 87.4 75.0 52.3 32.8 25.1 実験例 9 C 89.4 73.6 54.9 37.7 23.4

(表 5 )

直線回帰式 相関係数 放出期間 実験例 7 A 残存率 (％)=97.8-(20. ί X週数） (8² = 0.975) 4.9週 実験例 8 Β 残存率 (％)-93.5-(18.6 X週数） (R² = 0.971) 5.0週 実験例 9 C 残存率 (％)=94.4- (18.5 X週数） ( ² = 0.987) 49週

表 4 および表 5 の結果に示される よ う に、 本発明のマ ィ ク □ カ プセルでは、 いずれ も生理活性べプチ ドの初期 バース トがほ とん どな く 、 各期間にわた り生理活性べプ チ ドがほぼ一定に放出されている。

実験例 1 0

実施例 1 0 で得られたマイ ク ロカプセルを用い、 実施 例 7 と同様に して残存生理活性べプチ ドを定量した結果 を表 6 に示す。 さ らに、 表 2 と同様に して表 6 の結果か ら算出 した直線回帰式、 相関係数および X切片と して求 ま る放出期間を表 7 に示す。

(表 6 )

生理活性ぺブチド D残存率 （％)

1日 1週 2週 3週 4週 実験例 1 0 93. 5+0. 5 69. 9+3. 6 37. 3+1. 6 17. 0+1. 4 7. 9+0. 5

(表 7 ) 直線回帰式 相関係数 放出期間 実験例 1 0 残存率 (％)=95.0- (24. 1 X週数） (R² = 0. 969) 3.91 表 6 および表 7 の結果に示される よう に、 本発明のマ ィ ク 口カ プセルでは、 いずれも生理活性べプチ ドの初期 バース トがほ とんどな く 、 各期間にわた り生理活性ぺプ チ ドがほぼ一定に放出されている。

実験例 1 1

実施例 1 1 で得られたマイ ク ロカプセル約 3 0 mgを分 散溶媒 （カルボキシメ チルセルロース （ 2. 5 mg) , ポ リ ソ ルべ 一 ト 8 0 ( 0. 5 mg) , マ ン ニ ト 一 ノレ 2 5 mgを溶解 した蒸留水） 0. 5 mlに分散して、 1 0 週齢雄性 S D ラ ッ トの背部皮下に 2 2 G注射針で投与した （マイ ク ロカブ セルと しての投与量 6 0 mg/kg)o 投与後一定時間毎にラ ッ トを屠殺して ^与部位に残存するマイ ク ロカプセルを 取り 出 し、 こ の取り 出 したマイ ク ロカプセル中の生理活 性ペプチ ド Aを定量した結果を表 8 に示す。

実験例 1 2

実施例 1 2 で得られたマイ ク ロ カプセルを用い、 実験 例 1 1 と同様に して残存生理活性ペプチ ド Aを定量した 結果を表 8 に示す。

実験例 1 3

実施例 1 3 で得られたマイ ク ロカプセルを用い、 実験 例 1 1 と同様に して残存生理活性ペプチ ド Aを定量した 結果を表 8 に示す。

実験例 1 4

実施例 1 4 で得られたマイ ク ロ カプセルを用い、 実験 例 1 1 と同様に して残存生理活性ペプチ ド Aを定量した 結果を表 8 に示す

(表 8 )

生理活性べプチド A残存率 （％) 曰 1週 2週 3週 4週 6週 8週 実験例 11 82.8 21.8 一

実験例 12 96.7 91.7 79.5 69.2 59. 一 22.8 実験例 13 100.0 84.3 43.9 31.9 ―

実験例 14 96.3 67.5 38.0 23.5 —

(一 は未測定） 表 9 には、 表 2 と同様に して表 8 の結果から算出 した 直線回帰式、 相関係数および X切片と して求める放出期 間を示す。

(表 9 )

直線回帰式 相関係数 放出期間 実験例 11 残存率 (％)=97.1—(75.7x週数） （R²=0.994) 1.3週 実験例 12 残存率 (％)=92.2— (9.7X週数） （8²=0.998) 10.3週 実験例 13 残存率 (％)=102.4— (24.8Χ週数） （R²=0.982) 4.1週 実験例 14 残存率 (％)=97.7— (26.5X週数） (R²= 0.989) 3.7週

表 8 および表 9 の結果に示される よ う に、 本発明の徐 放性製剤ではいずれも各期間にわた り ほぼ一定にぺプチ ドが放出されている。 ，

比較例 1

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 4 0 0 mgを、 乳酸一 グ リ コール酸共重合体 （乳酸ノグ リ コール酸 = 5 0 / 5 0 (モル％ ) 、 G P C重量平均分子量 5 8, 0 0 0 、 G P C 数平均分子量 1 4, 0 0 0 、 末端基定量によ る数平均分子 量 4 5, 0 0 0 、 ベ一 リ ンガーイ ンゲルノヽィ ム社製 （ lot. R G 5 0 5 - 0 5 0 7 7 ) ) 3. 6 g をジ ク ロ o メ タ ン 3 3. 2 g ( 2 5. 0 ml) に溶解 した液に加えたが、 生理活性 ぺプチ ド Aの酢酸塩を溶解できなかった。

比較例 2

生理活性ペプチ ド Aの酢酸塩 4 0 0 mgを、 乳酸一 グ リ コール酸共重合体 （乳酸 /グ リ コール酸 = 7 5 / 2 5 (モル％ ) 、 G P C重量平均分子量 1 8, 0 0 0、 G P C 数平均分子量 8, 4 0 0 、 末端基定量による数平均分子量 3 0, 0 0 0 、 ベ一 リ ンガーイ ンゲルハイ ム社製 （ 101. R G 7 5 2 — 1 5 0 5 7 ) ) 3. 6 g をジ ク ロ ロ メ タ ン 8. 0 g ( 6. 0 ml) に ^解した液に加えたが、 生理活性ぺプチ ド Aの酢酸塩を溶解できなかった。 こ の分散液を 1 7 °C に冷却 した後、 予め 1 5 °Cに調節しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコ ール水溶液 1 0 0 0 m 1中に注入 し、 以下実 施例 1 1 と同様に してマイ ク ロカプセルを得た。 マイ ク 口カプセルの粒度分布、 マイ ク ロカプセル中の生理活性 ペプチ ド Aの含有率はそれぞれ、 1 0〜 9 0 〃 m 、 2. 5 % ( w/w)であった。

比較例 3

生理活性べプチ ド Aの酢酸塩 4 0 0 mgを、 乳酸ー グ リ コ ール酸共重合体 （乳酸 Zグ リ コール酸 = 7 5 / 2 5 (モル％ ) 、 G P C重量平均分子量 5 8, 0 0 0、 G P C 数平均分子量 1 5， 0 0 0 、 末端基定量による数平均分子 量 5 3, 0 0 0 、 ベ一 リ ンガーイ ンゲルハイ ム社製 （ lot. R G 7 5 5 _ 0 5 0 1 9 ) ) 3. 6 g をジク ロ ロ メ タ ン 2 1. 2 g ( 1 6. 0 ml ) に溶解 した液に加えたが、 生理活性 ぺプチ ド Aの酢酸塩を溶解できなかった。 こ の分散液を 1 7 °Cに冷却 した後、 予め 1 6 °Cに調節 しておいた 0. 1 %ポ リ ビニルアルコール水溶液 1 0 0 0 m 1中に注入 し、 以下実施例 1 1 と同様に してマイ ク ロカプセルを得た。 マイ ク ロカプセルの粒度分布、 マイ ク ロカプセル中の生 理活性べプチ ド Aの含有率はそれぞれ 1 0〜 9 0 fx in 、 3. 6 % ( w/w ) であった。

比較例 1 〜 3 で示したよ う に、 末端にカルボキシル基 を有しない乳酸— グ リ コール酸共重合体では、 本発明の ペプチ ド 〔 I 〕 を溶解できなかった。

比較例 4

酢酸 リ ュ ープロ レ リ ン （武田薬品工業製） 4 0 0 mgを、 比較例 2 と同一の乳酸— グ リ コール酸共重合体 3. 6 g を ジ ク ロ ロ メ タ ン 8. 0 g ( 6. 0 m l ) に溶解した液に加えた が、 酢酸 リ ュ ープロ レ リ ンを溶解できなかった。

本発明の徐放性製剤は、 薬物、 特にペプチ ド 〔 I 〕 の 長期間にわたる定常的な放出を示し、 持続的で安定な効 果が得られる。 しかも、 薬物の放出期間は容易に制御で き、 投与直後における過剰量の薬物放出を抑制 し得る。 特に、 徐放性製剤投与後ペプチ ド 〔 I 〕 における ヒ ス 夕 ミ ン遊離作用が抑制される。 また、 徐放性製剤は、 優 れた分散性を有する。

さ らに、 徐放性製剤は安定 （例、 光， 熱， 湿気， 着色 等に対 して安定） でかつ低毒性で、 安全に投与でき る。

本発明の製造法によれば、 生理活性ペプチ ドを含有す る徐放性製剤が容易かつ好収率で得られる。 こ の よ う に して得られた徐放性製剤は、 表面が滑らかであ り、 流動 性に優れる。

Claims

1. 一般式

CH,- , CHz-Ri CE»-0H Ez- CH_Z-Es CH₂ CHi-E,

請

(D) (D) I (D)

Q の

〔式中、 Xはァ シル基を、 R , ， R 2 , R 4 は芳香環 基を、 R ₃ は D — ァ ミ ノ 酸残基ま たは式 ョ

(式中、 R ₃' は複素環基を示す） で表さ れる基を、 R ₅ は式 - ( C H ₂)„ - R ₅' (式中、 n = 2 ま たは 3 を、 R ₅ ' は置換さ れていて も よいア ミ ノ 基を示す） で表さ れ る基， 芳香環基ま たは〇 — グ リ コ シル基を、 R ₆ は式一

( C H ₂)„ - R e' (式中、 n = 2 ま たは 3 を、 R ₆ ' は置 換さ れていて も よいア ミ ノ 基を示す） で表さ れる基を、 R 7 は D -ア ミ ノ 酸残基ま たはァザグ リ シル基を、 Qは 水素原子ま たは低級アルキル基を示す〕 で表さ れる生理 活性ぺプチ ドま たはその塩と末端に遊離のカ ルボキ シル 基を有する生体内分解性ポ リ マー とか らな る徐放性製剤

2. Xが 5 または 6 員複素環カルボキサ ミ ド基で置換 されていて も よい C ₂ - ₇ アルカ ノ ィ ル基である請求項 1 記載の徐放性製剤。

3. Xがテ ト ラ ヒ ドロ フ リ ルカルボキサ ミ ド基で置換 されていて も よい C ₂ - ₄ アルカ ノ ィル基である請求項 2 記載の徐放性製剤。

4. Xがァセチルである請求項 1 記載の徐放性製剤。

5. 生体内分解性ポ リ マー力 （ A ) グ リ コール酸と一 般式

HOCHCOOH

(式中、 R は炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸の混合物である請求項 1 記載の徐放性製剤。

6. Xがァセチルであ り、 生体内分解性ポ リ マーが ( A ) グ リ コール酸と一般式

R

HOCHCOOH

(式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキジカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸の混合物である請求項 1 記載の徐放性製剤。

7. 共重合体が G P C測定法で約 2, 0 0 0 から約 5 0， 0 0 0 の重量平均分子量を有する請求項 5 記載の徐放性 製剤。

8. 共重合体が約 1. 2 から約 4. 0 の分散度を有する請 求項 5 記載の徐放性製剤。

9. ポ リ 乳酸が G P C測定法で約 1， 5 0 0 から約 3 0， 0 0 0 の重量平均分子量を有する請求項 5 記載の徐放性 製剤。

10. ポ リ 乳酸が約 1. 2 から約 4. 0 の分散度を有する請 求項 5 記載の徐放性製剤。

11. 生体内分解性ポ リ マーが乳酸ー グ リ コール酸共重 合体である請求項 1 記載の徐放性製剤。

12. 共重合体が G P C測定法で約 5, 0 0 0 から約 2 5， 0 0 0 の重量平均分子量を有する請求項 1 1 記載の徐放 性製剤。

13. 共重合体が約 1. 2 から約 4. 0 の分散度を有する請 求項 1 1 記載の徐放性製剤。

14. 生理活性べプチ ドの配合量が生体内分解性ポ リ マ 一に対して約 0. 0 1 から約 5 0 % ( W/W) である請求 項 1 記載の徐放性製剤。

15. 生理活性べプチ ドが L H - R Hア ン夕 ゴニス 卜で ある請求項 1 記載の徐放性製剤。

16. 生理活性べプチ ドが ^LcONHCH₂COD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-MeTyr~DLys ( ic ) - Leu-Lys (Nisp) -Pro-DAlaNH_z またはその酢酸塩である請求項 1 記載の徐放性製剤。

17. 生理活性べプチ ドが NAcD2Nal- D4ClPhe-D3Pal-Ser -NMeTyr-DLys(Nic)-Leu-Lys(Nisp)-Pro-DAlaNH₂ または その酢酸塩である請求項 1 記載の徐放性製剤。

18. 生理活性べプチ ドが NAcD2Nal- D4ClPhe- D3Pal- Ser -Tyr-DhArg(Et ₂)-Leu-hArg(Et ₂)-Pro-DAlaNH₂ またはそ の酢酸塩である請求項 1 記載の徐放性製剤。

19. 一般式

CH₂-Et CHi-S₂ CEi-OH CH_Z-S4 CH₂-R_S CH₂ C _t~l_t

(D) (D) I (D)

Q

〔式中、 Xはァ シル基を、 R 】 ， R 2 ， R 4 は芳香環 基を、 R ₃ は D —ア ミ ノ 酸残基または式

(式中、 R ₃' は複素環基を示す） で表される基を、 R は式一 （ C H ₂)_n _ R ₅' (式中、 n = 2 または 3 を、 R ₅' は置換されていて も よいア ミ ノ 基を示す） で表され る基， 芳香環基 たは 0 — グリ コ シル基を、 R ₆ は式一 ( C H ₂)„ - R ₆' (式中、 n = 2 または 3 を、 R ₆ ' は置 換されていて も よいア ミ ノ基を示す） で表される基を、 R 7 は D —ア ミ ノ 酸残基またはァザグリ シル基を、 Qは 水素原子または低級アルキル基を示す〕 で表される生理 活性べプチ ドまたはその塩と末端に遊離のカルボキシル 基を有する生体内分解性ポ リ マー とを水と実質的に混和 しない溶媒にいったん溶解し、 ついで溶媒を除去する こ とを特徴とする徐放性製剤の製造法。

20. 生体内分解性ポ リ マーが （ A ) グ リ コール酸と一 般式

R

HOCHCOOH

(式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ボ リ 乳酸の混合物である請求項 1 9 記載の徐放性製剤の 製造法。

21. Xがァセチルであ り、 生体内分解性ポ リ マーが ( A ) グ リ コー几酸と一般式 R

HOCHCOOH (式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ドロキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸の混合物である請求項 1 9 記載の徐放性製剤の 製造法。

22. 生体内分解性ポ リ マーが乳酸ー グ リ コール酸共重 合体である請求項 1 9 記載の徐放性製剤の製造法。

23. 生体内分解性ポ リ マー と水に難溶性の生理活性べ プチ ドとを、 水と実質的に混和 しない溶媒に溶解し、 得 られる溶液を水相中に加え O Z Wエマルシ ョ ンを形成さ せる請求項 1 9 記載の徐放性製剤の製造法。

24. ( A ) グ リ コール酸と一般式

R

HOCHCOOH (式中、 Rは炭素数 2 から 8 のアルキル基を表す） で示 される ヒ ド Dキシカルボン酸との共重合体および （ B ) ポ リ 乳酸を混合 した生体内分解性ポ リ マー と水に難溶性 の生理活性ペプチ ドま たはその塩とを、 水と実質的に混 和 しない溶媒にいったん溶解し、 ついで溶媒を除去する こ とを特徴とする徐放性製剤の製造法。

25. 生体内分解性ポ リ マー と水に難溶性の生理活性ぺ プチ ドまたはその塩とを、 水と実質的に混和 しない溶媒 に溶解 し、 得られる溶液を水相中に加え 0 Wエマルシ ョ ンを形成させる請求項 2 4 記載の徐放性製剤の製造法。