WO2000051116A1

WO2000051116A1 - Tete magnetique et dispositif d'enregistrement/lecture

Info

Publication number: WO2000051116A1
Application number: PCT/JP2000/000986
Authority: WO
Inventors: Yutaka Murakami; Osamu Mizuno; Hisayuki Enshu; Tohru Nakamura
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Priority date: 1999-02-25
Filing date: 2000-02-21
Publication date: 2000-08-31
Also published as: US6847591B1; US20040213090A1; EP1079382A1; AU2576300A; EP1079382A4; US20040179434A1

Description

明細書磁気へッド装置及び記録再生装置技術分野

[第 I発明について]

本第 I発明は、ミニディスク（以下 M Dと略す）や光磁気データファィル装置などの光磁気ディスクの記録再生装置において、情報記録媒体に磁界を印加する磁気へッド装置に関するものである。

[第 II発明について]

本第 II発明は、ミニディスク（以下 M Dと略す）や光磁気デ一夕ファィル装置などの光磁気ディスクの記録再生装置において、情報記録媒体に磁界を印加する磁気へッド装置に関するものである。

[第 III発明について]

本第 III発明は、主として情報記録媒体に対し相互作用、具体的には光、熱、磁界等の作用により情報記録媒体へ情報を記録し又は記録された情報を再生するための記録再生装置の構造に関する。より詳細には情報記録媒体に相互作用を行う変換器（例えば磁気ヘッド本体）をロード Zアンロードさせるための構造に関する。背景技術

[第 I発明について]

従来、光磁気記録再生装置は、ディスク回転駆動機構によって回転操作される情報記録媒体である光磁気ディスクの一方の面側に、光磁気記録層に照射される光ビームを出射する光学へッド装置を対向配置し、他方の面側に光磁気記録層に外部磁界を印加する磁気へッド装置を対向配置している。

光磁気記録再生装置は、回転操作される光磁気ディスクの光磁気記録層に、磁気ヘッド装置から記録すべき情報信号に応じて磁界の向きが変調された磁界を印加するとともに、光学へッド装置から光ビームを集光して照射する。

この光ビーム照射によって、キュリー温度以上に加熱されて保磁力を消失した部分が、磁気へッド装置から印加される磁界の方向に応じて磁化された後、光磁気ディスクの回転による光ビームの相対移動によってキユリ一温度以下に冷却され、この磁化の方向が固定されることによつて情報信号の記録が行われる。

光磁気ディスクは、回転操作されることにより面振れを生ずる可能性があるので、例えば M Dには磁気ヘッド装置の磁気ヘッド本体（以下、第 I発明において単に「ヘッド本体」という）を摺接させた状態で情報信号の記録を行う摺動型の磁気へッド装置を備えた光磁気記録再生装置が用いられている。

しかしながら、へッド本体を光磁気ディスク側に付勢する付勢力は、回転操作される光磁気ディスクの主面上からへッド本体が大きく浮上することなく一定の摺接圧をもって光磁気ディスクに摺接するもので足りる。この付勢力が大きすぎると、ヘッド本体と光磁気ディスクとの間の摺接摩擦が大きくなり、へッド本体及び光磁気ディスクの著しい摩耗を生じてしまう。

このため、ヘッド本体に付勢力を付与するサスペンションは、弾性力があまり大きくなく、機械的な強度も十分ではない薄いリン青銅、 B e C u、 S U S 3 0 4等の板バネによって形成されている。ヘッド本体は、片持ち支持されたこのようなサスペンションの自由端側に保持される前記のような磁気ヘッド装置では、衝撃等が加えられると、ヘッド本体にサスペンションの弹性限界を超えた荷重が加わってしまい、サスぺンシヨンに容易に変形を生じさせてしまう。そのために、サスペンションの弾性変形限界を越えないようにへッド本体の変位を規制するストッパが必要となってくる。

このようなストッパを有する磁気へッド装置の一例が特開平 6 - 6 0 5 8 5号公報に提案されている。

以下図 2 3〜図 2 7を用いて従来の磁気へッド装置について説明する図 2 3は従来の磁気へッド装置の一例の平面図である。図 2 4は図 2 3に示した磁気へッド装置の使用状態での側面図である。図 2 5は図 2 3の磁気ヘッド装置の未使用状態での側面図である。図 2 6は図 2 3の磁気ヘッド装置のヘッド本体の斜視図である。図 2 7は図 2 3の磁気へッド装置のへッド本体の分解斜視図である。

従来の磁気ヘッド装置は、ヘッド本体 1 2と、その摺動部 1 3を光磁気ディスク 1の面に加圧する薄い板バネ材からなるサスペンション 1 4 と、サスペンション 1 4の一端を取り付けた固定体 1 5とからなる。サスペンション 1 4の自由端側のジンバル 1 6にへッド本体 1 2が取り付けられ、サスペンション 1 4の他端は固定体 1 5に取り付けられる。へッド本体 1 2は、図 2 6、図 2 7に示すように、中心磁極コア 1 7 aと側磁極コア 1 7 bとからなる E型のフェライト磁極コア 1 7の中心磁極コア 1 7 aにコイル 1 8を巻回したポビン 1 9を装着して磁気へッド素子 2 0を形成し、この磁気ヘッド素子 2 0を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフエ二レンサルフアイド、液晶ポリマーなどでてきた摺動体 2 1の直接光磁気ディスク 1に接触摺動する摺動部 1 3の一側に一体に取り付けて形成される。

摺動体 2 1の上面には、姿勢安定用の係止部 2 7が高さ hを有して設けられている。

サスペンション 1 4は、例えば S U S 3 0 4、 B e C uなどの薄板で形成される。サスペンション 1 4は、固定体 1 5への取付部 3 1と、取付部 3 1より延長され、光磁気ディスク 1の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第 1の弾性部 3 2と、第 1の弾性部 3 2よりカートリッジ 2と干渉しないように所定角度で傾斜して延長され、幅方向両側に直角に折り曲げたリブ 3 7を有することで剛体部となる中継部 3 3と、中継部 3 3より延長され、光磁気ディスク 1の表面形状に追従するための第 2の弾性部 3 4と、第 2の弾性部 3 4の自由端に設けられたジンバル 1 6とを有し、これらが一体に形成されて構成される。

固定体 1 5は、例えば鉄、 S U Sなどの金属板からなる。固定体 1 5 は、サスペンション 1 4の取付部 3 1を固定するための保持部 4 3と、その一側よりアーム状に延長したアーム部 4 5と、アーム部 4 5の先端より、保持部 4 3と対向するように直角に折曲してなるストツパ部 4 7 とを有し、これらが一体に形成されて構成される。

磁気ヘッド装置の使用時（記録時）、すなわち図 2 4に示すように摺動部 1 3が光磁気ディスク 1と接触摺動している状態では、光磁気ディスク 1の面振れに沿ってへッド本体 1 2が上下方向に遊動する。へッド本体 1 2の上面と直角方向に曲げられた係止部 2 7との距離 hは、光磁気ディスク 1の面振れ許容範囲以上の大きさをもっから、へッド本体 1 2は光磁気ディスク 1の面振れに十分追従することができる。距離 hは例えば M Dでは 1 mm程度必要である。

磁気ヘッド装置の未使用時（再生時）には、図 2 5に示すように摺動部 1 3が光磁気ディスク 1と接触しないばかりでなく、ヘッド本体 1 2 が入る穴 2 aを具備しない再生専用カートリッジとの干渉を考慮する必要がある。このため、摺動部 1 3がカートリッジ 2と接触しないように、図示しないリフタが矢印 5 1部分に当接し、固定体 1 5が図示しない回動支点を中心に回動され、光磁気ディスク 1から離れる方向（Z方向 ) に持ち上げられる。そのストロークは 3 mm程度となる。この状態では、前記係止部 2 7が前記ストツバ部 4 7に当接して、ヘッド本体 1 2 の垂れ下がりを阻止している。

しかしながら、上記従来の磁気ヘッド装置の構成では、アーム部 4 5 の先端が持ち上がる構成である上に、その持ち上げストロークは、摺動部 1 3がカー卜リッジ 2の穴 2 aから完全に脱出するのに必要な距離である必要がある。即ち、光磁気ディスク 1の表面からカートリッジ 2の上面までの距離と、記録時（図 2 4の状態）のストッパ部 4 7の上面と係止部 2 7との隙間分（すなわち hのほぼ半分）との和以上持ち上げる必要がある。この結果、光磁気記録再生装置を薄型にできないという問題があった。

[第 II発明について]

従来、光磁気記録再生装置は、ディスク回転駆動機構によって回転操作される情報記録媒体である光磁気ディスクの一方の面側に、光磁気記録層に照射される光ビームを出射する光学へッド装置を対向配置し、他方の面側に光磁気記録層に外部磁界を印加する磁気へッド装置を対向配光磁気記録再生装置は、回転操作される光磁気ディスクの光磁気記録層に、磁気へッド装置から記録すべき情報信号に応じて磁界の向きが変調された磁界を印加するとともに、光学へッド装置から光ビームを集光して照射する。

この光ビーム照射によって、キュリー温度以上に加熱されて保磁力を消失した部分が、磁気へッド装置から印加される磁界の方向に応じて磁化された後、光磁気ディスクの回転による光ビームの相対移動によってキュリー温度以下に冷却され、この磁化の方向が固定されることによつて情報信号の記録が行われる。

光磁気ディスクは、回転操作されることにより面振れを生ずる可能性があるので、例えば M Dには磁気ヘッド装置のヘッド本体（以下、第 II 発明において単に「ヘッド本体」という）を摺接させた状態で情報信号の記録を行う摺動型の磁気へッド装置を備えた光磁気記録再生装置が用いられている。

以下図 4 2〜図 4 5を用いて従来の磁気へッド装置について説明する図 4 2は従来の磁気へッド装置の一例の平面図である。図 4 3は図 4 2に示した磁気ヘッド装置の使用状態での側面図である。図 4 4は図 4 2の磁気へッド装置の未使用状態での側面図である。図 4 5は図 4 2の磁気へッド装置のへッド本体の側面断面図である。

従来の磁気ヘッド装置は、ヘッド本体 1 2と、その摺動部 1 3を光磁気ディスク 1の面に加圧する薄い板バネ材からなるサスペンション 1 4 と、サスペンション 1 4の一端を取り付けた固定体 1 5とからなる。サスペンション 1 4の自由端側のジンバル 1 6に、へッド本体 1 2の摺動体 2 1の結合部 2 2を接着ないし融着によって結合させ、サスペンション 1 4の他端は固定体 1 5に取り付けられる。

ヘッド本体 1 2は、図 4 5に示すように、中心磁極コア 1 7 aと側磁極コア 1 7 bとからなる E型のフェライト磁極コア 1 7の中心磁極コア 1 7 aに、巻回したコイル 1 8を装着して磁気へッド素子 2 0を形成し、この磁気ヘッド素子 2 0を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフエニレンサルフアイド、液晶ポリマーなどでてきた摺動体 2 1の直接光磁気デイスク 1に接触摺動する摺動部 1 3の一側に一体に取り付けて形成される。

サスペンション 1 4は、例えば S U S 3 0 4、 B e C uなどの薄板で形成される。サスペンシヨン 1 4は、固定体 1 5への取付部 3 1と、取付部 3 1より延長され、光磁気ディスク 1の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第 1の弾性部 3 2と、第 1の弹性部 3 2よりカートリッジ 2と干渉しないように所定角度で傾斜して延長され、幅方向両側に絞りで形成された絞りリブ 1 3 7を有することで剛体部となる中継部 3 3と、中継部 3 3より延長され、光磁気ディスク 1の表面形状に追従するための第 2の弾性部 3 4と、第 2の弾性部 3 4の自由端に設けられたジンバル 1 6とを有しこれらが一体に形成されて構成される。

3 0はフレキシブルプリント基板であり、一端はへッド本体 1 2に接着され、他端はサスペンション 1 4の取付部 3 1に接着されている。フレキシブルプリント基板 3 0の一端はコイル 1 8の引き出し線の両端と半田付けされ、他端は図示しない磁気へッド装置の駆動回路と接合される。

磁気ヘッド装置の使用時（記録時）、すなわち図 4 3に示すように摺動部 1 3が光磁気ディスク 1と接触摺動している状態では、第 1の弹性部 3 2、第 2の弹性部 3 4、ジンバル 1 6 (図 4 5参照）によって、光磁気ディスク 1の面振れや表面形状の変化に摺動部 1 3が追従し、常に接触摺動する。

磁気ヘッド装置の未使用時（再生時）には、図 4 4に示すように摺動部 1 3が光磁気ディスク 1と接触しないばかりでなく、ヘッド本体 1 2 が入る穴 2 aを具備しない再生専用力一トリッジとの千涉を考慮する必要がある。このため、ヘッド本体 1 2とカートリッジ 2とに隙間 H 2を確保することで摺動部 1 3がカートリッジ 2と接触しないように、リフタ 1 0 1によって中継部 3 3が持ち上げられる。この時へッド本体 1 2 の上面がストッパ部 4 7と当接し、へッド本体 1 2の上方への突出が防止される。

近年小型のポータブル機器の普及に伴い、装置の薄型化が進んでいる。しかしながら、上記従来の磁気ヘッド装置の構成では、磁気ヘッド装置の未使用時に中継部 3 3の一部がアーム部 4 5より上方に飛び出すこととなり、磁気ヘッド装置未使用時の厚さ H 3 (図 4 4参照）が磁気へッド装置使用時の厚さ H I (図 4 3参照）よりも大きくなつていた。これにより、光磁気記録再生装置を薄型にできないという問題があった。

[第 III発明について]

従来の記録再生装置の例としては、例えばミニディスク（以下 M Dと記す）が挙げられる。 M Dは光磁気の磁界変調オーバライトに摺動型磁気ヘッド本体（摺動体）の使用を前提としている。

M Dには記録用ディスクと再生用ディスクとが存在し、いずれも所定の力一トリッジに収納されている。再生用ディスクを収納する力一卜リッジには磁気へッド装置の磁気へッド本体のアクセス穴が存在しないため、磁気ヘッド本体をアンロード状態にして装置を動作させる必要がある。また、ポ一夕ブル用記録機器においては、記録用ディスクを用いていても再生時には摺動型磁気へッド本体の摩擦仕事を削減するためアン口一ド状態とするのが普通である。

以下、従来の記録再生装置として主に M D用磁気へッド装置のロード Zアンロード形態について説明する。

図 5 0 ( a ) は従来の M D用磁気ヘッド装置の全体構成を示した平面図であり、図 5 0 ( b ) は従来の M D用記録再生装置の記録用ディスク装着時の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義する。便宜上、 z軸の正の側を上側、負の側を下側とし、 z軸に平行な方向を高さと呼ぶ。

光磁気記録膜を有する情報記録媒体としての記録用ディスク 3 0 1は、記録用カートリッジ 3 0 2に内蔵される。記録用カートリッジ 3 0 2 には記録再生のための光へッド用アクセス穴 3 0 2 aが下側に、磁気へッド用アクセス穴 3 0 2 bが上側に設けられており、それぞれの変換器がこれらのアクセス穴から記録用ディスク 3 0 1と相互作用できるようになっている。

磁気へッド本体 3 5 1は、内部に磁気コアとコイルからなる磁気へッド素子（図示せず）を有し、ロード状態では記録用ディスク 3 0 1の上面を摺動する。

支持系としてのサスペンション 3 5 2は、ジンバルを含む第 2の弹性部 3 5 2 a、中継部 3 5 2 b、第 1の弹性部 3 5 2 c、及び取付部 3 5 2 dが順に接続されて成る。材質としては好ましくはステンレス材、リン青銅材等のばね用材が用いられる。

磁気へッド本体 3 5 1は第 2の弹性部 3 5 2 aのジンバルに接続されている。第 2の弾性部 3 5 2 aは弹性変形により、 X軸、 y軸周りの回動自由度を磁気ヘッド本体 3 5 1に与える。中継部 3 5 2 bは曲げ加工による断面剛性の向上により、実質的に剛体とみなすことができる。第 1の弾性部 3 5 2 cは弾性復元力により磁気へッド本体 3 5 1を実質的に z軸の負の方向のみに押し付ける力を発生する。

支持系保持体としての固定体 3 5 3は、 X軸方向に延びたアーム部を有し、サスペンション 3 5 2の取付部 3 5 2 dがアーム部の根元部に接続されている。固定体 5 3は通常はステンレス板等で構成される。ァーム部の先端部にはストツバ部 3 5 3 aが形成されている。ストツバ部 3 5 3 aは、記録再生装置の落下時等の衝撃の慣性力によるサスペンション 3 5 2の変形範囲を規制し、塑性変形を防止する。

M Dの磁気ヘッド装置と光ヘッド装置（図示せず）とはアングル 3 5 4で結合される。アングル 3 5 4はシャフト 3 5 5により固定体 3 5 3 を y軸周りに回動自在に結合している。

シャフト 3 5 5にはコイルばね 3 5 6が装着されている。コイルばね 3 5 6は、固定体 3 5 3に対し、シャフト 3 5 5周りの矢印 R方向への回動力と、 y軸の負の方向への押し付け力を付与する。固定体受け部 3 5 4 aがアングル 3 5 4に固定されている。固定体受け部 3 5 4 aは、コイルばね 3 5 6により回動力を受ける固定体 3 5 3の突出部 3 5 3 b と当接し、固定体 3 5 3の回動規制を行う。

アングル 3 5 4はその下方で図示しない光へッド装置と結合されている。光へッド装置が記録用ディスク 3 0 1の半径方向である y軸方向に送られると、磁気へッド本体 3 5 1も光へッド装置と連動して記録用デイスク 3 0 1の半径方向の任意の位置に移動する。

略板状のリフ夕 3 5 7が、回動ピン 3 5 8の周りに回動自在に設けられる。図 5 0 ( b ) はロード状態を示しており、この状態からリフタ 3 5 7を回動ピン 3 5 8の周りに時計方向に回動させると、先端に形成された円筒状の当接部 3 5 7 aが中継部 3 5 2 bの下面に当接して上方に持ち上げることで、磁気へッド本体 3 5 1を記録用ディスク 3 0 1から離間させる、即ちアンロード状態にすることができる。リフタ 3 5 7は回動ピン 3 5 8を介して記録用カー卜リッジ 3 0 2を保持するいわゆるカートリッジホルダ（図示せず）等に回動自在に固定され、図示しない駆動手段等で回動駆動される。

上記各構成要素は記録再生装置の外装 3 5 9に内蔵される。外装 3 5 9の材質は、通常薄型化のためにアルミ、マグネシウム等の金属が用いられる。

図 5 0 ( b ) の状態（口一ド状態）で磁気へッド本体 3 5 1に内蔵するコイルに変調電流を流すと、記録用ディスク 3 0 1に変調磁界が付与される。記録用ディスク 3 0 1を回転させつつ光へッド用アクセス穴 3 0 2 aからレーザ光で記録用ディスク 3 0 1の記録膜を昇温すると、変調磁界が記録される。

磁気へッド本体 3 5 1はサスペンション 3 5 2の第 1の弾性部 3 5 2 cの弾性復元力で記録用ディスク 3 0 1に押し付けられて摺動し、記録用ディスク 3 0 1が面振れ等で z軸方向に変位しても第 1の弾性部 3 5 2 cの弾性変形により磁気へッド本体 3 5 1は記録用ディスク 3 0 1への摺動状態を維持する。

また、記録用ディスク 3 0 1の表面に傾きが生じた場合は第 2の弾性部 3 5 2 aの機能で磁気へッド本体 3 5 1が傾いて記録用ディスク 3 0 1の表面に追従する。

図 5 1 ( a ) は再生用カートリッジ 3 0 4を装着した場合の従来の M D用記録再生装置の要部を示す断面図である。再生用力一トリッジ 3 0 4にはプリマスタードの再生用ディスク 3 0 3が内蔵され、再生用力一トリッジ 3 0 4の上側の面には内蔵する情報内容を示すいわゆるレーべルが張り付けられている。再生用カートリッジ 3 0 4には光ヘッド用ァクセス穴 3 0 4 aが下側に設けられているが、磁気へッド用のアクセス穴が存在しない。そのため、磁気へッド本体 3 5 1はリフ夕 3 5 7の機能によりアン口一ドされた状態となる。

リフ夕 3 5 7はその当接部 3 5 7 aで中継部 3 5 2 bを持ち上げて第 1の弾性部 3 5 2 cを弾性変形させ、第 2の弾性部 3 5 2 aを介して磁気ヘッド本体 3 5 1を持ち上げ、アンロードする。また、同時にリフタ 3 5 7は当接部 3 5 7 aで固定体 3 5 3をコイルばね 3 5 6の回動力に抗して持ち上げ、突出部 3 5 3 bを固定体受け部 3 5 4 aから離間させる。

この状態で、固定体 3 5 3は外装 3 5 9の内面から距離 h 1、磁気へッド本体 3 5 1は再生用カートリッジ 3 0 4から距離 h 2だけ離間している。これら距離 h i、 h 2の値は各構成要素の誤差、振動振幅等を考慮して決定され、基本的に 0にならないように、即ち各部材が相互に接触しないように設定される。

以上のような形態の記録再生装置は例えば特開平 5— 1 2 8 6 1 6号公報に開示されている。

固定体 3 5 3と外装 3 5 9とが接触した場合は、両者は共に通常金属であるから、大きな摩擦、音等が発生する。これらは光ヘッド装置、磁気ヘッド装置の y軸方向への移動を電力、品位の点で阻害する。また、磁気へッド本体 3 5 1と再生用カー卜リッジ 3 0 4とが接触摺動した場合、レ一ベル面に摺動、摩耗痕を残し、品位を低下させる。

しかしながら、上記従来の記録再生装置では以下のような課題を有していた。

装置の小型化の観点から見ると、上記の距離 h i、 h 2の値は直接記録再生装置の厚さに影響するため、小さいほど望ましい。ところが上記従来の構成では固定体 3 5 3や磁気へッド本体 3 5 1の z軸方向の変動が大きく、距離 h l、 h 2の値を小さくできない。即ち、固定体 3 5 3のアーム先端や磁気ヘッド本体 3 5 1は、回動軸であるシャフト 3 5 5からもっとも遠いいわゆる先端にあり、それらの位置は回動軸近傍の機械的誤差を増幅する。例えば、リフ夕 3 5 7のァンロード位置における回動角度や、リフタ 3 5 7先端の当接部 3 5 7 a とシャフト 3 5 5の相対位置、サスペンション 3 5 2のたわみ曲線の誤差、アングル 3 5 4の誤差等多くの要因が蓄積し、また増幅される。その結果、図 5 1 ( b ) に示すように、アンロード状態の固定体 3 5 3や磁気へッド本体 3 5 1は機器毎に 2点鎖線のごとく z軸方向に分布し、設計上距離 h i、 h 2の値を小さくする事が困難で、装置の大型化をまねいていた。実際には距離 h 1、 h 2の設計値は双方とも 1 mm〜 1 . 5 mm程度に達する。また、機械精度を向上させる手法による薄型化はコストアップの要因となっていた。発明の開示

[第 I発明について]

本第 I発明は上記従来の問題点を解決するものであり、衝撃などにも耐えられる構成を維持しつつ、光磁気記録再生装置の薄型化を可能とする磁気へッド装置を提供ことを目的とする。

本第 I発明は、上記の目的を達成するために以下の構成とする。即ち、本第 I発明の磁気ヘッド装置は、弾性部を備え、片持ち支持されたサスペンションの自由端に、情報記録媒体に接触摺動または略一定距離を保ち浮上するへッド本体が保持された磁気へッド装置であって、前記へッド本体には前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出するように第 1の係止部が設けられ、前記サスペンションの自由端近傍に前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出するように第 2の係止部が設けられ、前記第 1の係止部と前記第 2の係止部とは、前記サスぺンションの弹性変形により前記へッド本体が少なくとも一方向に変位したとき当接可能であることを特徴とする。

上記の構成によれば、ヘッド本体に第 1の係止部を設け、サスペンションに第 2の係止部を設けることで、第 1の係止部と第 2の係止部の隙間を小さくできる。この結果、磁気ヘッド装置の未使用時の外部衝撃によるへッド本体の変位量が小さくなるので、磁気へッド装置の未使用時の持ち上げ量を少なくでき、光磁気記録再生装置の薄型化が可能となる上記の構成において、前記第 2の係止部が、前記第 1の係止部よりも情報記録媒体に近い側に設けられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、磁気へッド装置の未使用時に下方向の慣性力を与える衝撃が加わっても、第 1の係止部と第 2の係止部が当接するので、弾性支持部の永久変形を防止することができる。

また、上記の構成において、前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は前記情報記録媒体の記録面に対して略直角方向に複数個並べて配置され、他方はその間に配置されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、情報記録媒体の記録面と平行な方向の耐衝撃特性が向上する。

また、上記の構成において、前記第 1の係止部と前記第 2の係止部はいずれも平板形状を有することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ヘッド本体が変位したときに両者をより確実に当接させることができる。また、各係止部の形成又は取付を容易に行なうことができる。また、上記の構成において、前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は凸部を有し、他方は貫通孔を有し、前記ヘッド本体が少なくとも一方向に変位したとき前記凸部が前記貫通孔に挿入されることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、衝撃時に凸部が貫通孔に挿入して両係止部が掛合することにより、第 1の係止部が第 2の係止部を乗り越えるのを防止でき、より優れた耐衝撃特性が得られる。

また、上記の構成において、前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は貫通孔を有し、他方は、前記貫通孔を遊貫する第 1の凸部と、前記第 1の凸部の先端に形成された第 2の凸部とを有し、前記へッド本体が少なくとも一方向に変位したとき前記第 2の凸部が前記一方の係止部と当接することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、第 1の凸部が貫通孔に常に挿入された状態となるので、さらに優れた耐衝撃特性が得られる。

また、上記の構成において、前記第 2の係止部が、前記サスペンションと同一材料で前記サスペンションと一体に形成されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、部品点数の削減と工数の削減による低価格化が可能となる。

また、上記の構成において、前記サスペンションは、固定端に支持された第 1の弾性部と、前記第 1の弾性部に支持された中継部と、前記中継部に支持された第 2の弹性部とを有し、前記中継部は樹脂からなる剛体部を有し、前記第 2の係止部は前記剛体部と樹脂成形により一体に形成されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、中継部を機械加工することなく剛性を付与できるので、サスペンションの曲げ加ェ精度を向上できる。よって、情報記録媒体へのヘッド押し当て荷重のばらつきを少なくできる。これにより、ヘッド押し当て荷重を低く設計できるので、スピンドルモータ一への負荷低減により光磁気記録再生装置の消費電力を削減できる。

また、上記の構成において、前記第 2の係止部が樹脂で形成され、前記サスペンションと一体化されていてもよい。かかる構成によれば、第 2の係止部の成形効率と精度が向上する。また、上記の構成において、前記第 1の係止部が前記磁気ヘッド本体と一体成形されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、部品点数と工数の削減、低コスト化が可能になる。 [第 II発明について]

本第 II発明は上記従来の問題点を解決するものであり、光磁気記録再生装置の薄型化を可能とする磁気へッド装置を提供ことを目的とする。本第 II発明は、上記の目的を達成するために以下の構成とする。

すなわち、本第 II発明の第 1の構成の磁気ヘッド装置は、片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、情報記録媒体に磁界を与えるヘッド本体と、前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記ヘッド本体を結合保持する保持部を備え、弾性部を有するサスペンションとを含む磁気ヘッド装置であって、前記アーム部は当接部を備え、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記当接部が前記弾性部と当接し、前記弾性部が弾性変形することを特徴とする。

また、本第 II発明の第 2の構成の磁気ヘッド装置は、片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、情報記録媒体に磁界を与えるへッド本体と、前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記ヘッド本体を結合保持する保持部を備え、固定端側の第 1の弾性部と前記自由端側の第 2の弾性部とを有するサスペンションとを含む磁気ヘッド装置であって、前記アーム部は第 1の当接部を備え、前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第 1の当接部が前記第 1の弾性部と当接し、前記第 1の弹性部が弾性変形することを特徴とする。上記の各構成によれば、（第 1の）弾性部を（第 1の）当接部で弾性変形させることで、ヘッド本体の持ち上げ時の回動中心が（第 1の）弹性部の固定端から（第 1の）当接部との当接部へと移行する。これにより、へッド本体を所定量持ち上げた時の中継部の角度をより水平に近づけることができ、磁気ヘッド装置の未使用時の、中継部の情報記録媒体の記録面の法線方向の占有距離を小さくできる。よって、磁気ヘッド装置の未使用時において、アーム部の情報記録媒体とは反対側への中継部の突出を無くすことができる。この結果、磁気ヘッド装置の高さを低くできるので、光磁気記録再生装置の薄型化が可能となる。

上記の第 2の構成において、前記アーム部は、更に第 2の当接部を備え、前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第 2の当接部が前記第 2の弾性部又は前記へッド本体と当接し、前記第 2の弾性部が弾性変形することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記へッド本体を情報記録媒体の記録面と略平行に近づけることができ、磁気ヘッド装置の未使用時の高さを更に低くでき、光磁気記録再生装置の更なる薄型化が可能となる。

また、上記の構成において、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの自由端側で、前記第 2の当接部が前記第 2の弾性部又は前記へッド本体と当接することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記へッド本体を情報記録媒体の記録面に対してより確実に略平行とすることができる。

また、上記の構成において、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記固定体の前記情報記録媒体とは反対側に前記へッド本体が突出しないことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、磁気ヘッド装置をより薄型にすることができる。これを実現するためには、例えば以下のようにすればよい。即ち、ヘッド本体が情報記録媒体から離間した位置にあるときに、へッド本体の情報記録媒体から最も遠い部位と第 2の当接部が当接する第 2の弾性部又はへッド本体の部位とが段差を有しており、前記段差が、第 2の当接部の第 2の弾性部又はへッド本体との当接部位から固定体の情報記録媒体から最も遠い部位までの前記法線方向距離と略等しくなるようにするのが好ましい。また、上記構成において、前記アーム部は、更に第 3の当接部を備え、前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの固定端側で、前記第 3の当接部が前記へッド本体と当接することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、衝撃が加わった時のヘッド本体の情報記録媒体から遠ざかる方向への挙動を制止でき、耐衝撃特性が向上する。

また、上記構成において、前記ヘッド本体は磁極コアを具備し、前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、情報記録媒体の記録面と対向する前記磁極コアの面が、前記記録面と略平行となることが好ましい。即ち、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、へッド本体が情報記録媒体の記録面と平行になること、又は、記録面の法線方向におけるヘッド本体の長さ（高さ）が最も小さくなることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、磁気へッド装置をさらに薄くできる。

[第 III発明について]

本第 ΠΙ発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、容易かつ低コストな手段で薄型化を実現できる記録再生装置を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本第 III発明は以下の構成とする。本第 III発明の第 1の構成に係る記録再生装置は、情報記録媒体に記録及び Z又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触することを特徴とする。また、本第 III発明の第 2の構成に係る記録再生装置は、情報記録媒体に記録及び又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体とを有し、前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、前記変換器を情報記録媒体から離間させたとき前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする。

また、本第 III発明の第 3の構成に係る記録再生装置は、情報記録媒体に記録及び/又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき、前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触するとともに、前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする。

上記第 1〜第 3の構成によれば、従来必要であった接触回避のためのクリアランスを削減でき、記録再生装置の薄型化、小型化が実現するとともに、高精度機構を不要として低コスト化も達成できるという優れた効果を有する記録再生装置を提供できる。図面の簡単な説明

図 1は、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置の平面図である。

図 2は、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置の側面図である。

図 3は、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置のへッド本体の要部側面断面図である。

図 4は、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の磁気ヘッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。

図 5は、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置の未使用時の状態を示した側面図である。

図 6は、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の未使用時の磁気へッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。

図 7は、本第 I発明の実施の形態 I 一 2の磁気へッド装置の平面図である。

図 8は、本第 I発明の実施の形態 I 一 2の磁気へッド装置の側面図である。

図 9は、本第 I発明の実施の形態 I 一 2の磁気ヘッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。

図 1 0は、本第 I発明の実施の形態 I 一 2の未使用時の磁気へッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。

図 1 1は、本第 I発明の実施の形態 I 一 3の磁気へッド装置の平面図である。図 1 2は、本第 I発明の実施の形態一 3の磁気へッド装置の側面図である。

図 1 3は、本第 I発明の実施の形態一 3の磁気へッド装置の第 1 第 2の係止部の拡大斜視図である。

図 1 4は、本第 I発明の実施の形態一 4の磁気へッド装置の平面図である。

図 1 5は、本第 I発明の実施の形態 4の磁気へッド装置の側面図である。

図 1 6は、本第 I発明の実施の形態 - 4の磁気へッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。

図 1 7は、本第 I発明の実施の形態 5の磁気へッド装置の平面図である。

図 1 8は、本第 I発明の実施の形態一 5の磁気へッド装置の側面図である。

図 1 9は、本第 I発明の実施の形態 5の磁気へッド装置の第 1 第 2の係止部の拡大斜視図である。

図 2 0は、本第 I発明の実施の形態一 6の磁気へッド装置の平面図である。

図 2 1は、本第 I発明の実施の形態 6の磁気へッド装置の側面図である。

図 2 2は、本第 I発明の実施の形態 6の磁気へッド装置の第 1 第 2の係止部の拡大斜視図である。

図 2 3は、従来の磁気ヘッド装置の平面図である。

図 2 4は、従来の磁気へッド装置の使用時の側面図である。

図 2 5は、従来の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図である。

図 2 6は、従来の磁気へッド装置のへッド本体の斜視図である図 2 7は、従来の磁気へッド装置のへッド本体の分解斜視図である, 図 2 8は、本第 II発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置の平面図である。

図 2 9は、本第 II発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置の使用時の側面図である。

図 3 0は、本第 II発明の実施の形態 I 1の磁気へッド装置の未使用時の側面図である。

図 3 1は、本第 II発明の実施の形態 I 1の磁気へッド装置のへッド本体の側面断面図である。

図 3 2は、本第 II発明の実施の形態 I 1の磁気へッド装置のサスぺンションの平面図である。

図 3 3は、本第 II発明の実施の形態 I の磁気へッド装置の固定体の平面図である。

図 3 4は、本第 II発明の実施の形態 I 2の磁気へッド装置の平面図である。

図 3 5は、本第 II発明の実施の形態 I 2の磁気へッド装置の使用時の側面図である。

図 3 6は、本第 II発明の実施の形態 I 2の磁気へッド装置の未使用時の側面図である。

図 3 7は、本第 II発明の実施の形態 I 2の磁気へッド装置の固定体の平面図である。

図 3 8は、本第 II発明の実施の形態 I 3の磁気へッド装置の平面図である。

図 3 9は、本第 II発明の実施の形態 I 3の磁気へッド装置の使用時の側面図である。

図 4 0は、本第 II発明の実施の形態 I 一 3の磁気へッド装置の未使用時の側面図である。

図 4 1は、本第 II発明の実施の形態 II一 3の磁気へッド装置の固定体の平面図である。

図 42は、従来の磁気ヘッド装置の平面図である。

図 43は、従来の磁気ヘッド装置の使用時の側面図である。

図 44は、従来の磁気へッド装置の未使用時の側面図である。

図 45は、従来の磁気へッド装置のへッド本体の側面断面図である。図 46 (a) は本第 III発明の実施の形態 III一 1の磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図、図 46 (b) は再生用ディスク装着時の実施の形態 III一 1の記録再生装置の要部を示す断面図である。

図 4 7は、再生用ディスク装着時の本第 III発明の実施の形態 III一 2 の記録再生装置の要部を示す断面図である。

図 48は、再生用ディスク装着時の本第 III発明の実施の形態 III一 3 の記録再生装置の要部を示す断面図である。

図 4 9 (a) は本第 III発明の実施の形態 III— 4の磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図、図 49 (b) は、再生用ディスク装着時の実施の形態 ΠΙ— 4の記録再生装置の要部を示す断面図である。

図 5 0 (a) は従来の磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図、図 5 0 (b) は記録用ディスク装着時の従来の記録再生装置の要部を示す断面図である。

図 5 1 (a) は再生用ディスク装着時の従来の記録再生装置の要部を示す断面図、図 5 1 (b) は該装置における問題点を説明する断面図である。発明を実施するための最良の形態

[第 I発明について] 以下、本第 I発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。

(実施の形態 I 一 1 )

図 1は本第 I発明の実施の形態 I 一 1における磁気へッド装置の平面図であり、図 2は図 1の磁気ヘッド装置の側面図であり、図 3は図 1の磁気ヘッド装置のヘッド本体の要部側面断面図であり、図 4は図 1の磁気ヘッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図であり、図 5は図 1の磁気へッド装置の未使用時の状態を示した側面図であり、図 6は未使用時の磁気へッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。なお、図 2 3〜図 2 7に示した従来例と同じ機能を有する構成部品には同じ符号を付記しその詳細な説明は省略する。

図 1〜図 6において、 1 4はサスペンションであり、 S U S 3 0 4や B e C uなどの薄いバネ材でできている。サスペンション 1 4は、一端に平面状の取付部 3 1と、取付部 3 1の一端から中央にスリットを設けて延長され、光磁気ディスク 1の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第 1の弾性部 3 2と、前記第 1の弹性部 3 2からカートリッジ 2と干渉しないように所定角度で傾斜を有して延長され、絞り出しで形成された絞りリブ 1 3 7を具備することで剛体を成す中継部 3 3と、前記中継部 3 3から前記中継部 3 3に対して所定の角度をなして延長され、光磁気ディスク 1の表面形状に追従するための第 2の弾性部 3 4と、第 2の弾性部 3 4の自由端に設けられたジンバル 1 6とを有し、これらがー体に形成されて構成される。

1 5は固定体であり、例えば鉄、 S U Sなどの金属板からなる。固定体 1 5は、サスペンション 1 4の取付部 3 1を固定するための保持部 4 3と、その一側よりアーム状に延長されたアーム部 4 5と、アーム部 4 5の先端より、保持部 4 3と対向するように直角に折曲してなるストッパ部 1 4 7とを有し、これらが一体に形成されて構成される。 1 2はへッド本体であり、中心磁極コア 1 7 aと側磁極コア 1 7 bとからなる E型のフェライト磁極コア 1 7の中心磁極コア 1 7 aに、巻回したコイル 1 8を装着してなる磁気へッド素子 2 0を形成し、 E型の前記磁極コア 1 7の解放端を前記光磁気ディスク 1と対向させて、この磁気ヘッド素子 2 0を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフエ二レンサルフアイド、液晶ポリマ一などでてきた摺動体 2 1に一体に取り付けて形成される。

1 3は摺動部であり、前記摺動体 2 1の光磁気ディスク 1と対向する面に一体に形成し、その断面を円弧状とすることで、光磁気ディスク 1 と常に点接触でなめらかに接触摺動を行う。

5は平板形状を有する第 1の係止部であり、例えばポリフエ二レンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、 S U S、鉄などでできており、へッド本体 1 2の上部にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。また、摺動体 2 1と一体に成形して設けても良い。一体成形することにより、部品点数と工程数の削減、低コスト化が可能になる。 6 は平板形状を有する第 2の係止部であり、例えばポリフエ二レンサルフアイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、 S U S、鉄などでできており、前記第 2の弹性部 3 4の中継部 3 3との接続端（以下、単に「接続端」と称する）付近にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。第 1の係止部 5と第 2の係止部 6は、いずれも光磁気ディスク 1の表面に対して略平行に、相互に相手の方に突出するように対向して設置されるへッド本体 1 2は、サスペンション 1 4のジンバル 1 6に融着または接着によって固定する。サスペンション 1 4はその取付部 3 1を固定体 1 5の保持部 4 3にレーザスポッ卜溶接で固定する。

磁気ヘッド装置の使用時（記録時）には、図 2に示すように、第 1の係止部 5と第 2の係止部 6が隙間 j を空けて配される。第 1の弾性部 3 2が光磁気ディスク 1の面振れに追従するため、へッド本体 1 2が光磁気ディスク 1の面振れに追従中も、第 1の係止部 5と第 2の係止部 6とが同相で移動する。そのため隙間 j はほとんど変化しない。よって隙間 j は光磁気ディスク 1の面振れ量以下に小さくできる。

次に、磁気ヘッド装置の未使用時には、図 5に示すように、例えば中継部 3 3を矢印 5 1の部分で、図示しないリフ夕により、ヘッド本体 1 2がカートリッジ 2と接触しないように持ち上げる。この時、固定体 1 5は力一トリッジ 2から隙間を空けて配されているので、持ち上げる必要はない。

次に、磁気ヘッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を図 5、図 6を用いて説明する。

例えば、図 5に示す未使用時の磁気ヘッド装置に衝撃が加わり、へッド本体 1 2に下方向の慣性力が加わると、ヘッド本体 1 2の重心が磁気ヘッド素子 2 0付近にあるため、ジンバル 1 6を中心にヘッド本体 1 2 が下方向に変位する。このとき、図 6に示すように第 1の係止部 5が第 2の係止部 6に当接するので、ジンバル 1 6および第 2の弾性部 3 4の弹性変形範囲内でヘッド本体 1 2の変位が規制される。また、中継部 3 3が図示しないリフタと当接しているため、第 1の弹性部 3 2での変位はほとんどない。

使用時の磁気へッド装置に同様の衝撃が加わった場合には、へッド本体 1 2が光磁気ディスク 1と当接しているため問題とならない。

次に、衝撃により上方向の慣性力が磁気へッド装置に加わった場合には、ストッパ部 1 4 7とへッド本体 1 2が当接することでへッド本体 1 2の変位を規制し、第 1の弾性部 3 2及び第 2の弹性部 3 4の変形は弾性変形範囲内で収まるようになつている。以上のように、本第 I発明の実施の形態 I 一 1の磁気へッド装置によれば、第 1の係止部 5をヘッド本体 1 2に設け、サスペンションの第 2 の弾性部 3 4の接続端付近に第 2の係止部 6を設けたことで、第 1の係止部 5と第 2の係止部 6との隙間 j を光磁気ディスク 1の面振れ量以下にできる。該隙間 j を小さくできることにより、磁気ヘッド装置の未使用時の衝撃によるへッド本体 1 2の変位量を小さくできる。その結果、未使用時の磁気へッド装置の持ち上げ量を小さくできるので、光磁気記録再生装置を薄型にできる。しかも、上下方向の衝撃に対してジンバル 1 6および第 2の弹性部 3 4の永久変形を防止することができる。

(実施の形態 I 一 2 )

以下、図 7〜図 1 0を用いて実施の形態 I 一 2に係る磁気へッド装置について説明する。

図 7は本第 I発明の実施の形態 I 一 2における磁気へッド装置の平面図であり、図 8は図 7の磁気ヘッド装置の側面図であり、図 9は図 7の磁気ヘッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図であり、図 1 0は未使用時の磁気へッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。

実施の形態 I 一 2の磁気へッド装置が実施の形態 I 一 1のものと異なつているのは、ヘッド本体 1 2に上下方向（光磁気ディスク 1の表面と直交する方向）に第 1の係止部 7を 2枚、所定距離を隔てて設け、第 2 の弾性部 3 4の接続端側に設けた第 2の係止部 6を上下の第 1の係止部 7の間に配した点である。

第 1の係止部 7は、例えばポリフエ二レンサルフアイドゃ液晶ポリマ一などの樹脂や、 S U S、鉄などでできており、ヘッド本体 1 2の上部並びに下部にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。また、摺動体 2 1と一体に成形で設けても良い。図 8に示すように、上側の第 1の係止部 7と第 2の係止部 6、及び下側の第 1の係止部 7と第 2の係止部 6とはそれぞれ隙間 j を隔てて配されており、この隙間 j は、実施の形態 I— 1で説明したように、光磁気ディスク 1の面振れ量以下で良い。

次に、図 1 0を用いて側面（Y方向）からの衝撃が磁気ヘッド装置に加わった場合を説明する。

磁気ヘッド装置の未使用時には、実施の形態 I 一 1と同様に、矢印 5 1の部分で図示しないリフ夕により、ヘッド本体 1 2が力一トリッジ 2 と接触しないように持ち上げられる。このとき、 Y方向の衝撃が加わると、ヘッド本体 1 2は Y方向へ移動しょうとする。しかし、第 2の弾性部 3 4が Y方向に幅広の形状であるため、第 2の弹性部 3 4の Y方向の剛性は高い。よって、第 2の弾性部 3 4は、剛性が最も弱い上下方向（ Z方向）へ変位して、例えばヘッド本体 1 2の磁気ヘッド素子 2 0付近は第 2の弾性部 3 4に対し上に移動し、第 2の弾性部 3 4の自由端付近は下方向に下がる挙動を示す。

そして、図 1 0に示すように、下側の第 1の係止部 7が第 2の係止部 6と当接することで、第 2の弾性部 3 4に対するへッド本体 1 2の変位は規制され、第 2の弾性部 3 4の変形は弾性変形範囲内で収まる。

なお、未使用時の磁気へッド装置に上方向及び下方向の衝撃が加わつた場合は、実施の形態 I 一 1と同様の挙動を示すので省略する。

また、使用時の磁気ヘッド装置に同様の衝撃が加わった場合には、へッド本体 1 2が光磁気ディスク 1と当接しているため問題とならない。以上のように、実施の形態 I 一 2の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態 I 一 1の効果に加え、へッド本体 1 2の上下に第 1の係止部 7を設け、第 2の弾性部 3 4の接続端側に第 2の係止部 6を設け、第 2の係止部 6を上下の第 1の係止部 7の間に配したことで、磁気へッド装置の側面方向から加わる衝撃に対しても第 2の弾性部 3 4の永久変形を防止でさる。

なお、上記の実施の形態に代えて、第 2の弾性部 3 4の接続端側に設置する第 2の係止部を上下二つの係止部を有するコの字型形状とし、へッド本体 1 2に実施の形態 I 一 1と同様の第 1の係止部を 1つだけ設け、第 1の係止部が第 2の係止部の上下二つの係止部の間に配されるようにしても良い。

(実施の形態 I 一 3 )

以下、図 1 1〜図 1 3を用いて実施の形態 I 一 3における磁気へッド装置について説明する。

図 1 1は本第 I発明の実施の形態 I 一 3における磁気へッド装置の平面図であり、図 1 2は図 1 1の磁気へッド装置の側面図であり、図 1 3 は図 1 1の磁気へッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。実施の形態 I 一 3の磁気へッド装置が実施の形態 I 一 2のものと異なつているのは以下の点である。即ち、ヘッド本体 1 2に第 1の係止部 8 を上下に設置し、上下の係止部 8の対向面側に、光磁気ディスク 1の記録面と直交する方向に突出した凸部 8 aを設ける。一方、第 2の弾性部 3 4の接続端側には、貫通孔 9 aを有する第 2の係止部 9を、両第 1の係止部 8の間に設置する。このとき、各凸部 8 aの中心線の延長上に貫通孔 9 aが配置される。好ましくは、各凸部 8 aは貫通孔 9 aに遊挿している。

第 1の係止部 8及び凸部 8 aは、例えばポリフエ二レンサルフアイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、 S U S、鉄などでできており、ヘッド本体 1 2の上部並びに下部にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。また、摺動体 2 1と一体に成形で設けても良い。

第 2の係止部 9は、例えばポリフエ二レンサルフアイドゃ液晶ポリマ一などの樹脂や、 S U S、鉄などでできており、第 2の弹性部 3 4の接続端付近にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。

図 1 2に示すように、上側の第 1の係止部 8と第 2の係止部 9、及び下側の第 1の係止部 8と第 2の係止部 9とはそれぞれ隙間 j を隔てて配されており、この隙間 j は、実施の形態 I — 1で説明したように、光磁気ディスク 1の面振れ量以下で良い。

例えば、磁気ヘッド装置に衝撃が加わり、図 6又は図 1 0と同様の挙動となった場合、凸部 8 aは貫通孔 9 aに挿入状態となり係合される。衝撃が大きい場合、第 1の係止部 8や第 2の係止部 9の自由端側は、 Z 方向に弾性変形を生じる場合がある。しかしながら、本実施の形態では、このような状況でも凸部 8 aが貫通孔 9 aと係合状態を保つことで、第 1の係止部 8が第 2の係止部 9を乗り越えるのを防止できる。よって、第 2の弾性部 3 4の変形を弾性変形範囲内で確実に規制できる。

以上説明したように、実施の形態 I 一 3の磁気へッド装置によれば、ヘッド本体 1 2側の上下の第 1の係止部 8の対向面側に、光磁気デイスク 1の記録面と直角方向に突出した凸部 8 aをそれぞれ設け、第 2の弾性部 3 4の接続端側に貫通孔 9 aを有する第 2の係止部 9を設け、第 2 の係止部 9を 2枚の第 1の係止部 8の間に、各凸部 8 aが貫通孔 9 aに挿入可能に配したことで、実施の形態 1 — 1 、 1— 2の効果に加え、耐衝撃性能をさらに向上することができる。

なお、上記の実施の形態に代えて、第 2の弾性部 3 4の接続端側の第 2の係止部を上下に 2枚設置して、その対向面側に、光磁気ディスク 1 の記録面と直角方向に突出した凸部をそれぞれ設け、へッド本体 1 2に貫通孔を有する第 1の係止部を形成して、これを 2枚の第 2の係止部の間に設置する構成としても良い。

(実施の形態 I 一 4 ) 以下、図 1 4〜図 1 6を用いて実施の形態 I ― 4における磁気へッド装置について説明する。

図 1 4は本第 I発明の実施の形態 I 一 4における磁気へッド装置の平面図であり、図 1 5は図 1 4の磁気ヘッド装置の側面図であり、図 1 6 は図 1 4の磁気ヘッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。実施の形態 I 一 4の磁気へッド装置が実施の形態 I 一 3のものと異なつているのは、以下の点である。即ち、ヘッド本体 1 2の上部に光磁気ディスク 1の記録面と平行方向（X方向）へ突出した第 1の係止部 1 0 を設け、その下面（光磁気ディスク 1側の面）に、光磁気ディスク 1の記録面と直角方向（Z方向）へ突出した第 1の凸部 1 0 aと、第 1の凸部 1 0 aの下端から X方向へ突出した第 2の凸部 1 0 bとを順に形成する。一方、第 2の弾性部 3 4の接続端側に、貫通孔 1 l aを有する平板形状の第 2の係止部 1 1を光磁気ディスク 1の記録面と略平行方向に設ける。第 1の凸部 1 0 aは、貫通孔 1 1 aを遊貫している。

第 1の係止部 1 0及び凸部 1 0 a、 1 0 bは、例えばポリフエ二レンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、 s u s、鉄などでできており、ヘッド本体 1 2の上部にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。また、摺動体 2 1と一体に成形で設けても良い。

第 2の係止部 1 1は、例えばポリフエ二レンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、 S U S、鉄などでできている。第 2の係止部 1 1は、例えば、へッド本体 1 2に第 1の係止部 1 0及び凸部 1 0 a、 1 0 b を設け、第 2の係止部の貫通孔 1 1 aに第 2の凸部 1 0 b、第 1の凸部 1 0 aを挿入した後、第 2の弾性部 3 4の接続端付近にエポキシ樹脂の接着剤ゃ融着などの方法で固定する。

組立後には、第 1の係止部 1 0と第 2の係止部 1 1、並びに第 2の凸部 1 0 bと第 2の係止部 1 1との間にはそれぞれ隙間 jが確保できるようになる。

磁気ヘッド装置に衝撃が加わっても、 Z軸方向の変位に対しては、第 1の係止部 1 0並びに第 2の凸部 1 0 bが第 2の係止部 1 1と当接することによりへッド本体 1 2の第 2の弹性部 3 4に対する位置規制がなされ、 Y軸方向の変位に対しては、第 1の凸部 1 0 aと第 2の係止部 1 1 の貫通孔 1 1 aの内壁とが当接することによりへッド本体 1 2の第 2の弾性部 3 4に対する位置規制がされる。この結果、第 2の弾性部 3 4の変形は確実に弾性変形範囲内で収まる。

以上説明したように、実施の形態 I 一 4の磁気へッド装置によれば、実施の形態 I— 1〜 I 一 3の効果に加え、第 1の凸部 1 0 aが第 2の係止部 1 1の貫通孔 1 1 aに常に挿入され、第 1の係止部 1 0と凸部 1 0 a , 1 0 bが第 2の係止部 1 1と当接するように構成されているので、凸部 1 0 a， 1 0 bを含む第 1の係止部 1 0と第 2の係止部 1 1がより確実に掛合し、耐衝撃性能をさらに向上させることができる。

なお、上記の構成に代えて、第 1の係止部 1 0をヘッド本体 1 2の下側（光磁気ディスク 1側）に設置し、凸部 1 0 a、 1 0 bを第 1の係止部 1 0の上面に設ける構成であっても良い。

また、第 2の弾性部 3 4の接続端側に鈎状に形成した第 1の凸部と第 2の凸部を有する第 2の係止部を形成し、へッド本体 1 2に貫通孔を有する第 1の係止部を形成する構成であっても良い。

(実施の形態 I 一 5 )

以下、図 1 7〜図 1 9を用いて実施の形態 I 一 5における磁気へッド装置について説明する。

図 1 7は本第 I発明の実施の形態 I 一 5における磁気へッド装置の平面図であり、図 1 8は図 1 7の磁気ヘッド装置の側面図であり、図 1 9 は図 1 7の磁気へッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。実施の形態 I 一 5の磁気へッド装置が実施の形態 I 一 3のものと異なつているのは、第 2の弾性部 3 4の接続端付近にサスペンション 1 4と同一材料で一体に第 2の係止部 2 3を設け、この第 2の係止部 2 3に貫通孔 2 3 aを設けたことである。第 1の係止部 8及びそこに設けた凸部 8 aの構成は実施の形態 I 一 3と同様である。

磁気へッドに衝撃が加わった場合のへッド本体 1 2の挙動は、実施の形態 I— 3と同様なのでここでの説明は省略する。

以上説明したように、実施の形態 I 一 5の磁気へッド装置によれば、実施の形態 I 一 1〜 I 一 3の効果に加え、第 2の係止部を別部品として固定する必要がなくなり、部品点数の削減と工数の削減による低価格化が可能となる。

なお、上記の説明は実施の形態 I 一 3を例に説明したが、これ以外の実施の形態においても、同様に第 2の係止部をサスペンション 1 4と同一材料で第 2の弾性部 3 4の接続端付近に一体に形成することができる。

(実施の形態 I 一 6 )

以下、図 2 0〜図 2 2を用いて実施の形態 I 一 6における磁気へッド装置について説明する。

図 2 0は本第 I発明の実施の形態 I 一 6における磁気へッド装置の平面図であり、図 2 1は図 2 0の磁気ヘッド装置の側面図であり、図 2 2 は図 2 0の磁気へッド装置の第 1，第 2の係止部の拡大斜視図である。実施の形態 I 一 6の磁気へッド装置が実施の形態 I 一 5のものと異なつているのは、サスペンション 1 4の中継部 1 3 3に複合成形（ィンサ —ト成形、アウトサート成形等）により一体成形した剛体部 2 5を設け、第 2の係止部 2 4も上記複合成形により剛体部 2 5と一体に形成した点である。剛体部 2 5は、中継部 1 3 3の長手方向（Y方向）全域に複合成形されているので、中継部 1 3 3は平板のままで剛体とすることができる。これにより絞りリブ 1 3 7を不要とし、サスペンション 1 4の曲げ角度の精度が向上する。

以上説明したように、実施の形態 I 一 6の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態 I 一 5の効果に加え、絞りリブ 1 3 7を不要とするのでサスペンション 1 4の曲げ角度の精度が向上し、光磁気ディスク 1へのへッド本体 1 2の押し当て荷重がさらに安定する。

よって設計時における押し当て荷重のバラツキを考慮した荷重マージンを減らすことで、光磁気ディスク 1へのヘッド本体 1 2の押し当て荷重を減らし、摺動摩擦の低下によるスピンドルモー夕への負荷を低くできるので、光磁気記録再生装置の消費電力を低減できる。

なお、上記の実施の形態 I 一 6では、中継部 1 3 3に複合成形により剛体部 2 5を設け、第 2の係止部 2 4も剛体部 2 5と一体に複合成形しているが、本第 I発明はこのような構成に限定されない。例えば、中継部は、実施の形態 I 一 1〜 I — 5と同様に絞りリブ 1 3 7を備えた中継部 3 3とし、第 2の係止部 2 4のみを第 2の弾性部 3 4の所定箇所に複合成形で一体化しても良い。

上記の各実施の形態 I 一 1〜 I 一 6では、情報記録媒体に接触摺動するヘッド本体を備えた磁気ヘッド装置を例に説明したが、本第 I発明はこのような磁気ヘッド装置に限定されない。例えば、情報記録媒体が回転することによりへッド本体が略一定距離を保って浮上するタイプの磁気へッド装置に対しても適用できる。

また、本第 I発明の情報記録媒体は、情報の記録、再生、又は消去に磁気ヘッドを必要とする各種記録媒体を包含し、例えば光磁気記録方式の他に磁気記録方式等であってもよい。 [第 II発明について]

以下、本第 II発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。

(実施の形態 II一 1 )

図 2 8は本第 II発明の実施の形態 II一 1における磁気へッド装置の平面図であり、図 2 9は図 2 8の磁気へッド装置の使用状態を示した側面図であり、図 3 0は図 2 8の磁気へッド装置の未使用状態を示した側面図であり、図 3 1は図 2 8の磁気へッド装置のへッド本体の側面断面図であり、図 3 2は図 2 8の磁気へッド装置のサスペンションの平面図であり、図 3 3は図 2 8の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。

なお、図 4 2〜図 4 5に示した従来例と同じ機能を有する構成部品には同じ符号を付記しその詳細な説明は省略する。

図 2 8〜図 3 3において、 1 4はサスペンションであり、 S U S 3 0 4や B e C uなどの薄いバネ材でできている。サスペンション 1 4は、一端に平面状の取付部 3 1と、取付部 3 1の一端から中央にスリットを設けて延長され、光磁気ディスク 1の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第 1の弾性部 3 2と、前記第 1の弾性部 3 2からカートリッジ 2と干渉しないように所定角度で傾斜を有して延長され、絞り出しで形成された絞りリブ 1 3 7を具備することで剛体をなす中継部 3 3と、前記中継部 3 3から前記中継部 3 3に対して所定の角度をなして延長され、光磁気ディスク 1の表面形状に追従するための第 2の弾性部 3 4 と、第 2の弾性部 3 4の自由端に設けられたジンバル 1 6とを有し、これらがー体に形成されて構成される。

1 5は固定体であり、例えば鉄、 S U Sなどの金属板からなる。固定体 1 5は、サスペンション 1 4の取付部 3 1を固定するための保持部 4 3と、その一側よりアーム状に延長されたアーム部 4 5と、アーム部 4 5から保持部 4 3と対向するように直角に突出してなる第 1の当接部 2 0 5と、アーム部 4 5の先端より、保持部 4 3と対向するように直角に折曲してなるストッパ部 1 4 7とを有し、これらが一体に形成されて構成される。第 1の当接部 2 0 5は、第 1の弾性部 3 2の上方に位置し、アーム部 4 5の面より光磁気ディスク 1側に突出するように、折り曲げにより階段状に形成されている。

1 2はへッド本体であり、中心磁極コア 1 7 aと側磁極コア 1 7 bとからなる E型のフェライト磁極コア 1 7の中心磁極コア 1 7 aに、巻回したコイル 1 8を装着して磁気へッド素子 2 0を形成し、 E型の前記磁極コア 1 7の解放端を前記光磁気ディスク 1と対向させて、この磁気へッド素子 2 0を、摺動性の良い榭脂、例えばポリフエ二レンサルフアイド、液晶ポリマ一などでてきた摺動体 2 1に一体に取り付けて形成される。

3 0はフレキシブルプリント基板であり、一端はへッド本体 1 2に接着され、他端はサスペンション 1 4の取付部 3 1に接着されている。フレキシブルプリント基板 3 0の一端はコイル 1 8の引き出し線の両端と半田付けされ、他端は図示しない磁気ヘッド装置の駆動回路と接合される。

ヘッド本体 1 2は、その結合部 2 2をサスペンション 1 4の保持穴（保持部） 2 0 9に挿入し、融着または接着することによって固定される。また、サスペンション 1 4はその取付部 3 1を固定体 1 5の保持部 4 3にレーザスポット溶接で固定する。

1 0 1はリフタであり、例えばステンレスや鉄、樹脂などで構成され、図示しない回動支点を中心に回動し、磁気ヘッド装置未使用時に中継部 3 3と当接する。

磁気ヘッド装置の使用時（記録時）には、図 2 9に示すように、第 1 の当接部 2 0 5と第 1の弾性部 3 2とは隙間を有して配されている。また、リフタ 1 0 1は磁気ヘッド装置と隙間を有して配されている。

磁気へッド装置の使用時において、カートリッジ 2の上面から最も突出している部分は固定体 1 5であり、磁気へッド装置の厚さは、カートリッジ 2の上面から固定体 1 5の上面までの高さ H 1で規定される。次に、磁気ヘッド装置の未使用時には、図 3 0に示すように、ヘッド本体 1 2がカートリッジ 2と隙間 H 2を確保することで両者が接触しないように、中継部 3 3がリフタ 1 0 1により持ち上げられる。

リフタ 1 0 1は、図示しない回動支点を中心に回動し、中継部 3 3と当接する。この時点でヘッド本体 1 2は、リフタ 1 0 1によって第 1の弾性部 3 2の固定端（取付部 3 1との接続部分）を回動中心にして持ち上げられる。そして、第 1の弾性部 3 2が第 1の当接部 2 0 5と当接すると第 1の弾性部 3 2が弾性変形し、へッド本体 1 2が第 1の弾性部 3 2と第 1の当接部 2 0 5との当接部を中心に回動して、更に持ち上げられる。よって、ヘッド本体 1 2の持ち上げ量が従来例と同じ H 2なら、中継部 3 3はより大きく回動される。即ち、へッド本体 1 2がカートリッジ 2との隙間 H 2を確保できる位置まで持ち上げられた時、中継部 3 3の傾斜角度は光磁気ディスク 1の記録面と平行な角度により近づく。これにより、中継部 3 3は固定体 1 5の光磁気ディスク 1とは反対側（上面側）へ突出しなくなる。

この時、固定体 1 5はカートリッジ 2と隙間を有して配されており、リフ夕 1 0 1で持ち上げる必要はない。

また、へッド本体 1 2の上面は、従来と同様にス卜ツバ部 1 4 7と当接するので、へッド本体 1 2が固定体 1 5より上側に突出するのが防止される。

よって、磁気ヘッド装置の未使用時の厚さ H 3を、磁気ヘッド装置の使用時の厚さ H 1と等しくできる。

本実施の形態 II— 1では、第 1の当接部 2 0 5を折り曲げによりァーム部 4 5より光磁気ディスク 1側に突出させたが、絞りによって部分的に突出させても良い。また、第 1の当接部 2 0 5を樹脂とし、一体成形や接着などで形成しても良い。

また、第 1の当接部 2 0 5をアーム部 4 5と同一平面で形成し、第 1 の弾性部 3 2の光磁気ディスク 1とは反対側の面の第 1の当接部 2 0 5 との当接箇所に、一体成形や接着により樹脂等で突出部を形成しても同様な効果が得られる。

以上のように、本第 II発明の実施の形態 II一 1の磁気へッド装置によれば、第 1の当接部 2 0 5をアーム部 4 5に設け、磁気ヘッド装置の未使用時には第 1の当接部 2 0 5と第 1の弾性部 3 2とを当接させ、第 1 の弾性部 3 2を弾性変形させることで、磁気へッド装置の未使用時の磁気へッド装置の厚さ H 3を磁気へッド装置の使用時の厚さ H 1と等しくできるので、光磁気記録再生装置を薄型にできる。

(実施の形態 II一 2 )

以下、図 3 4〜図 3 7を用いて実施の形態 II一 2に係る磁気へッド装置について説明する。図 3 4は本第 II発明の実施の形態 II一 2における磁気へッド装置の平面図であり、図 3 5は図 3 4の磁気へッド装置の使用時の側面図であり、図 3 6は図 3 4の磁気へッド装置の未使用時の側面図であり、図 3 7は図 3 4の磁気へッド装置の固定体の平面図である実施の形態 II一 2の磁気へッド装置が実施の形態 II一 1のものと異なつているのは、ストツバ部 1 4 7に代えて、アーム部 4 5の先端より保持部 4 3と対向するように直角に折曲してなる第 2の当接部 2 0 6を、サスペンション 1 4のへッド本体 1 2との結合部（サスペンション 1 4 の保持穴 2 0 9 ) よりもサスペンション 1 4の自由端側に配した点である。

第 2の弹性部 3 4の自由端の光磁気ディスク 1とは反対側の面には、第 2の当接部 2 0 6と当接するように凸部 2 0 8を形成することが好ましい。凸部 2 0 8は、第 2の弾性部 3 4の自由端を折り曲げや絞りなどによって形成することができる。また、凸部 2 0 8は、樹脂の一体成形や接着などの方法により形成しても良い。

また、第 2の当接部 2 0 6の光磁気ディスク 1側の面に、折り曲げや絞りにより突出を設けても良い。また、第 2の当接部 2 0 6の光磁気デイスク 1側の面に、榭脂を一体成形や接着などの方法で形成して突出を設けても良い。

図 3 5に示すように、磁気ヘッド装置の使用時には、第 2の当接部 2 0 6はへッド本体 1 2とは隙間を有して配されている。

図 3 6に示すように、磁気へッド装置の未使用時には、リフタ 1 0 1 によって中継部 3 3が持ち上げられる。このとき、実施の形態 II一 1と同様に第 1の弾性部 3 2が第 1の当接部 2 0 5と当接することに加えて、第 2の弹性部 3 4の自由端が第 2の当接部 2 0 6と当接する。このとき、第 2の弾性部 3 4が弹性変形することで、ヘッド本体 1 2は光磁気ディスク 1の記録面とほぼ平行（磁極コア 1 7の光磁気ディスク 1の記録面との対向面が該記録面と略平行）となる。即ち、該記録面の法線方向におけるヘッド本体 1 2の距離（厚さ）がほぼ最小となる。この結果、カートリッジ 2とヘッド本体 1 2との隙間 H 2を確保しても、力一トリッジ 2からへッド本体 1 2の上面までの、光磁気ディスク 1の記録面の法線方向距離を小さくできる。よって、磁気ヘッド装置の厚さである

H 1並びに H 3をさらに小さくできる。

また、磁気ヘッド装置の未使用時において、ヘッド本体 1 2の上面と、第 2の当接部 2 0 6と当接する第 2の弾性部 3 4の上面との、光磁気ディスク 1の記録面の法線方向における距離が、第 2の当接部 2 0 6の第 2の弹性部 3 4との当接面から固定体 1 5の上面までの距離と等しい事が好ましい。これを満足するように、第 2の弾性部 3 4の凸部 2 0 8 の高さと、第 2の当接部 2 0 6の光磁気ディスク 1の方向への突出量とを決定するのが好ましい。

かかる好ましい例によれば、ヘッド本体 1 2が固定体 1 5の上面から突出することがなくなる。また、ヘッド本体 1 2の上面と固定体 1 5の上面とが略一致する。この結果、距離 H 3は、カートリッジ 2とヘッド本体 1 2との隙間 H 2及びへッド本体 1 2の厚さのみとなり、磁気へッド装置をさらに薄くできる。

以上のように、実施の形態 II一 2の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態 II一 1の効果に加え、アーム部 4 5の先端より、保持部 4 3と対向するように直角に折曲してなる第 2の当接部 2 0 6を、サスペンション 1 4のへッド本体 1 2との結合部よりもサスペンション 1 4の自由端側に位置するように設けたことで、磁気へッド装置をさらに薄型にでき、光磁気記録再生装置をさらに薄型にできる。

上記の例では、磁気ヘッド装置の未使用時に、当接部 2 0 6を第 2の弾性部 3 4の自由端と当接させたが、これに代えて、ヘッド本体 1 2 ( 好ましくはヘッド本体 1 2の先端部）と当接させることもできる。この場合においても同様に、当接時にへッド本体 1 2が固定体 1 5より上側に突出せず（より好ましくは両者の上面が略一致する）、かつ光磁気デイスク 1とほぼ平行となることが好ましい。そしてこれを実現するために、第 2の当接部 2 0 6を光磁気ディスク 1側に突出させたり、ヘッド本体 1 2の当接部に所定高さの凸部を設けたりすることができる。

(実施の形態 II一 3 )

以下、図 3 8〜図 4 1を用いて実施の形態 II— 3における磁気へッド装置について説明する。図 3 8は本第 II発明の実施の形態 II一 3における磁気へッド装置の平面図であり、図 3 9は図 3 8の磁気へッド装置の使用時の側面図であり、図 4 0は図 3 8の磁気へッド装置の未使用時の側面図であり、図 4 1は図 3 8の磁気へッド装置の固定体の平面図である。

実施の形態 II— 3の磁気へッド装置が実施の形態 II一 2のものと異なつているのは、サスペンション 1 4のへッド本体 1 2との結合部（サスペンション 1 4の保持穴 2 0 9 ) よりも第 2の当接部 2 0 6とは反対側 (保持穴 2 0 9よりサスペンション 1 4の固定端側）に、第 2の当接部 2 0 6と対向するように、アーム部 4 5に第 3の当接部 2 0 7を配した点である。

なお、へッド本体 1 2に凹部 2 1 0を設け、凹部 2 1 0と第 3の当接部 2 0 7とを当接させることが好ましい。

また、へッド本体 1 2を光磁気ディスク 1の記録面に対して水平に設置したときに、その上面から凹部 2 1 0までの距離は、第 3の当接部 2 0 7の厚さと等しいことが好ましい。

フレキシブルプリント基板 3 0の一端は凹部 2 1 0に接着され、他端は取付部 3 1に接着されている。

図 3 9に示すように、磁気ヘッド装置の使用時には、第 3の当接部 2 0 7はへッド本体 1 2とは隙間を有して配されている。

図 4 0に示すように、磁気ヘッド装置の未使用時には、リフ夕 1 0 1 によって中継部 3 3が持ち上げられる。このとき、実施の形態 II一 2と同様に第 1の弾性部 3 2が第 1の当接部 2 0 5と当接し、第 2の弾性部

3 4の自由端が第 2の当接部 2 0 6と当接することに加えて、ヘッド本体 1 2に配された凹部 2 1 0が第 3の当接部 2 0 7と当接する。この状態で、へッド本体 1 2は光磁気ディスク 1の記録面とほぼ平行となる。図 3 1に示したように、磁気ヘッド素子 2 0が装着された部分が重いため、ヘッド本体 1 2の重心位置は結合部 2 2と一致していない。従つて、磁気ヘッド装置の未使用時に、光磁気ディスク 1の法線方向の衝撃が加わった場合、へッド本体 1 2は結合部 2 2を中心に回転して傾く挙動を示す。例えば光磁気ディスク 1から遠ざかる方向への衝撃が加わつた場合は、ヘッド本体 1 2の凹部 2 1 0付近が光磁気ディスク 1から遠ざかる方向へ回転しょうとする力第 3の当接部 2 0 7がストツバ一となり回転を阻止する。この結果、第 2の弾性部 3 4の変形を弹性変形範囲内に抑えることができる。

以上説明したように、実施の形態 II一 3の磁気へッド装置によれば、実施の形態 11— 1 、 II一 2の効果に加え、ヘッド本体 1 2とサスペンシヨン 1 4との結合部を挟んで第 2の当接部 2 0 6と反対側に、アーム部

4 5に第 3の当接部 2 0 7を配したことで、耐衝撃性能を向上することができる。 [第 III発明について]

以下に、本第 III発明の実施の形態について、図 4 6から図 4 9を用いて説明する。いずれも M D用記録再生装置を例に挙げ、再生用カートリッジ使用時は磁気ヘッド本体をアンロード状態にしている。

(実施の形態 III一 1 )

図 4 6 ( a )、（b ) は本第 III発明の実施の形態 III一 1における記録再生装置を示すもので、図 4 6 ( a ) は磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図であり、図 46 (b) は記録再生装置の再生用ディスク装着時の要部を示す断面図である。従来例を示した図 50，図 5 1と同様に図示の方向に直角座標系を定義し、 z軸の正の側を上側、負の側を下側、 z軸に平行な方向を高さと呼ぶ。

再生用ディスク 303、再生用カートリッジ 3 04は図 5 1と同じものである。磁気へッド本体（摺動体） 3 1 1、サスペンション 3 1 2、固定体 3 1 3、アングル 3 14、シャフト 3 1 5、コイルばね 3 1 6、リフタ 3 1 7、回動ピン 3 1 8は、各々図 5 0，図 5 1の従来例の磁気へッド本体 3 5 1、サスペンション 3 5 2、固定体 3 5 3、アングル 3 54、シャフト 3 5 5、コイルばね 3 56、リフ夕 3 5 7、回動ピン 3 5 8と、 a, b， c， …の添字で示した細部の形態を含めて同じものであり（例えば、リフタ 3 1 7の当接部 3 1 7 aはリフタ 3 5 7の当接部 3 5 7 aと同じである等）、基本的な構造も同一である。 3 1 9は固定構造体としての外装で、従来例の外装 3 5 9に該当する。

本実施の形態 III一 1では、固定体 3 1 3のストツパ部 3 1 3 aの上面に、外装 3 1 9の内面と接触して当接部として機能する摺動部材 3 7 0が形成されている。摺動部材 3 7 0は略球面状の部材であって、樹脂材料、好ましくは摺動性を有する品種から成る。例えば摺動性を向上させるためのフッ素系材料や適切なウイスカを添加した液晶ポリマー等で構成されることが好ましい。

以上のように構成された実施の形態 III一 1について、以下その動作を説明する。

本実施の形態 III一 1の基本的動作は従来例と同様であるが、アン口ード状態になった場合、図 46 (b) のように、リフタ 3 1 7の当接部 3 1 7 aは固定体 3 1 3を、ストツパ部 3 1 3 aの上面に形成された摺動部材 3 70が外装 3 1 9の内面に当接するまで押し上げる。摺動部材 3 7 0が外装 3 1 9の内面を所定荷重で押圧する状態で保持されるように、リフ夕 3 1 7は所定の力で固定体 3 1 3を持ち上げている。

この結果、外装 3 1 9の内面と固定体 3 1 3との間の距離 h 1は実質的に摺動部材 3 7 0の厚さに等しくなり、変動することもない。従って、従来例の距離 h 1に比べその値を著しく小さくする事ができる。従来例では l mm〜 l . 5 mm程度必要であった距離 h 1の大きさは、本実施の形態 III— 1においては 0 . 2 mm程度で十分である。

また、固定体 3 1 3の z軸方向位置の変動がなくなるため、磁気へッド本体 3 1 1の下面の位置変動も減少し、磁気へッド本体 3 1 1と再生用カートリッジ 3 0 4との間の距離 h 2も大幅に減少できる。従って、再生用力一トリッジ 3 0 4より上部の装置寸法を減少させることができ、記録再生装置の薄型化、小型化が実現する。

また、機械的誤差が存在しても最終的に h 1の値は摺動部材 3 7 0の厚さが決定する。従って、リフタ 3 1 7、アングル 3 1 4、サスペンシヨン 3 1 2等に従来例と同等の高精度化を要求する必要がないため記録再生装置のコストダウンを図ることができる。

従来例と同様、磁気へッド本体 3 1 1を含む磁気へッド装置全体はァングル 3 1 4が y軸方向に移動することにより移動する。この時、摺動部材 3 7 0は外装 3 1 9の内面と接触したままであるが、摺動部材 3 7 0は摺動性に優れているので、移動の負荷になったり音を発生したりすることはない。従って、摺動部材 3 7 0により記録再生装置の薄型化、低コスト化が問題なく達成できる。

措動部材 3 7 0は固定体 3 1 3のストツバ部 3 1 3 aに容易に取り付けられ、ほとんどコストアップの要因とならない。摺動部材 3 7 0は磁気ヘッド本体 3 1 1と同じ材料で差し支えない場合もあり、この場合はァゥトサート成型等で磁気へッド装置全体を同時に一体成型することで、更に低コスト、高精度化することも可能である。

また、本実施の形態 III一 1では摺動部材 3 7 0は略球面状としたが、本第 III発明はこの形状に拘束されるものではない。例えば楕円面等でも可能である。しかし、特に問題のない限り、球面状で十分であると思われる。いずれの場合も、外装 3 1 9の内面と略点で接触すると、接触状態を安定化でき、また摺動時の摩擦や音を低下させることができる更に、摺動部材 3 7 0を例えばストッパ部 3 1 3 a上に複数個並べ、外装 3 1 9との接触点を 2個以上に増やすと、外装 3 1 9の内面と接触した場合の固定体 3 1 3の傾き等を安定化させることもできる。また摺動部材 3 7 0を多数の突起を設けた 1個の部品として形成することも差し支えない。

また、摺動部材 3 7 0をストッパ部 3 1 3 aではなく固定体 3 1 3の他の部分に配置しても同様の効果が期待できる。

(実施の形態 III一 2 )

図 4 7は本第 III発明の実施の形態 III一 2における記録再生装置の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義し、 z軸の正の側を上側、負の側を下側、 z軸に平行な方向を高さと呼ぶ。

図 4 7で、再生用ディスク 3 0 3、再生用カートリッジ 3 0 4、磁気へッド本体 3 1 1、サスペンション 3 1 2、固定体 3 1 3、アングル 3 1 4、シャフト 3 1 5、リフ夕 3 1 7、回動ピン 3 1 8、外装 3 1 9は実施の形態 III一 1と同じものである。

本実施の形態 III一 2では摺動部材 3 7 1が外装 3 1 9の内面に設けられている。摺動部材 3 7 1は、磁気へッド本体 3 1 1の半径方向の移動量をカバ一する長さを有する略円筒面状の部材であり、磁気ヘッド本体 3 1 1の移動方向と平行に設けられる。材料としては実施の形態 III 一 1の摺動部材 3 7 0と同じく摺動性を有する樹脂材料等が用いられる。実施の形態 III— 1と同様に、磁気ヘッド本体 3 1 1がアンロード状態の時、リフ夕 3 1 7が固定体 3 1 3を持ち上げる。このとき、固定体 3 1 3のストッパ部 3 1 3 aは、外装 3 1 9の内面に設けられた摺動部材 3 7 1に当接する。従って、本実施の形態 III一 2ではストツバ部 3 1 3 aが本第 III発明の当接部に該当する。

磁気へッド本体 3 1 1が再生用ディスク 3 0 3の半径方向のいかなる位置に移動しても、摺動部材 3 7 1は磁気へッド本体 3 1 1の移動量をカバ一する長さを有しているため、アンロード状態において接触状態は変化せず、摺動摩擦の変動も小さい。

本実施の形態 III一 2によれば、実施の形態 III一 1 と同様に記録再生装置の薄型化、低コスト化が達成できるが、実施の形態 III一 1のごとく磁気へッド装置に摺動部材 3 7 0を装着する工程において磁気へッド装置があまりにも脆弱である場合には本実施の形態 III一 2が適している。

なお、本実施の形態 III— 2では摺動部材 3 7 1をストッパ部 3 1 3 aと当接する位置に配置したが、固定体 3 1 3の他の部分または固定体 3 1 3と連続した部材と当接する位置に配置しても差し支えない。また、ストツパ部 3 1 3 aの上面に摺動部材 3 7 1と適切な接触関係を保つ形状を形成してもよい。例えば、ストッパ部 3 1 3 aの上面に X 軸に平行な母線を有する円筒面を一体的に形成したり、またはこのような円筒面を有する別形成部材を装着すると、 y軸に平行な母線を有する円筒面に形成された摺動部材 3 7 1と略点接触となって、接触状態を安定化させることができる。また、このようにそれぞれ円筒面状に形成した摺動部材 3 7 1とストッパ部 3 1 3 aに対し、個々の円筒面の母線方向の両端に盛り上がりを設けた形状を付与すると、摺動部材 3 7 1とストッパ部 3 1 3 aとの相互の脱落を防止するのに効果的である。

上記の例では摺動部材 3 7 1を円筒面状としたが、例えば固定体 3 1 3のいずれかの上面に実施の形態 III一 1のような球面もしくは楕円面等を有する当接部を形成できる場合には、摺動部材 3 7 1を平板状、すなわちテープ状としても略点接触を確保でき、差し支えない。

(実施の形態 III一 3 )

図 4 8は本第 III発明の実施の形態 III一 3における記録再生装置の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義し、 z軸の正の側を上側、負の側を下側、 z軸に平行な方向を高さと呼ぶ。

図 4 8で、再生用ディスク 3 0 3、再生用カートリッジ 3 0 4、磁気へッド本体 3 1 1、サスペンション 3 1 2、固定体 3 1 3、アングル 3 1 4、シャフト 3 1 5、リフ夕 3 1 7、回動ピン 3 1 8、摺動部材 3 7 0は実施の形態 III一 1と同じものである。外装 3 2 0は実施の形態 III 一 1の外装 3 1 9と同じ機能を果たす。

3 2 1は力一トリッジホルダであって、再生用カートリッジ 3 0 4を保持する機構の一部で、ここでは再生用力一トリッジ 3 4の上側の板状構造のみを示す。カートリッジホルダ 3 2 1には、記録用ディスクに対応できるように、磁気へッド本体 3 1 1を配置するための開口部 3 2 1 aが設けられている。

板状部材を折り曲げて構成された、固定構造体としての磁気ヘッド本体カバ一 3 2 2が、カートリッジホルダ 3 2 1の上面に固定されている。磁気へッド本体カバ一 3 2 2の一部は外装 3 2 0と固定体 3 1 3との間に、かつ磁気へッド本体 3 1 1の上側に存在する。磁気へッド本体力バー 3 2 2は、少なくとも磁気へッド装置の y軸方向の移動範囲をカバ —できるだけの y軸方向の長さを有している。

以上のように構成された実施の形態 III一 3に対し、以下その動作を説明する。

実施の形態 III— 1と同様に、磁気へッド本体 3 1 1がリフタ 3 1 7 の回動力によりアンロード状態になると、固定体 3 1 3のストツパ部 3 1 3 aの上面に配置された摺動部材 3 7 0が磁気へッド本体カバー 3 2 2の下面に当接する。この状態で磁気ヘッド本体 3 1 1が半径方向に移動すると、摺動部材 3 7 0が磁気へッド本体カバ一 3 2 2の下面上を摺動するが、実施の形態 III一 1で述べた通り移動の負荷になったり音を発生することはない。

実施の形態 III一 1、 III一 2においては固定体 3 1 3が摺動部材 3 7 0等を介して直接外装 3 1 9の内面に接触していたため、外装 3 1 9への機械的外乱が直接固定体 3 1 3に伝達される構成であった。これに対して本実施の形態 III— 3においては、固定体 3 1 3と外装 3 2 0とが直接接触しないため、より外乱に強い形態になっている。

なお、本実施の形態 III— 3では磁気へッド本体カバ一 3 2 2をカートリッジホルダ 3 2 1に接続した構成としたが、直接外装に接触していなければ何処に接続しても差し支えない。例えば磁気へッド本体カバー 3 2 2をいわゆるシャーシ（ディスクを保持し回転させるスピンドルモ一夕や光磁気へッド装置を保持する構造体）に固定する構成も可能である。

外部からの振動を受ける通常の機器設計では、外装とシャーシ等の内部構造体との間にダンバ等の吸振機構を配置して内部構造体への機械的外乱の減衰を図る方法が採られる。このような装置においては、磁気へッド本体カバ一 3 2 2を吸振機構で支持された内側の系に固定することにより、外乱の影響が固定体 3 1 3に伝達されにくい構成とすることができる。そのような範囲で最も高精度が維持できる部分に磁気ヘッド本体カバ一 3 2 2を配置するのが特に好ましい。 (実施の形態 III一 4)

図 49 (a)、（b) は本第 III発明の実施の形態 III一 4における記録再生装置を示すもので、図 49 (a) は磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図であり、図 49 (b) は記録再生装置の再生用ディスク装着時の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義し、 z軸の正の側を上側、負の側を下側、 z軸に平行な方向を高さと呼ぶ。図 49 (a) は、ストッパ部 3 3 3 aの下に隠れた磁気ヘッド本体 3 3 1の構成がわかるように、ストツパ部 3 3 3 aの一部を切り欠いた状態で示している。

図 49 (a)、（b) で、再生用ディスク 30 3、再生用カートリッジ 3 04、サスペンション 3 1 2、アングル 3 1 4、シャフト 3 1 5、コィルばね 3 1 6、リフ夕 3 1 7、回動ピン 3 1 8、摺動部材 3 70は実施の形態 ΠΙ_ 1と同じものである。外装 3 2 3は実施の形態 III一 1の外装 3 1 9と同じ機能を果たす。

固定体 3 3 3は、実施の形態 III— 1の固定体 3 1 3とストツバ部 3 3 3 aを含めほぼ同じ形態であるが、磁気へッド本体当接部 3 3 3 bが形成されている点で実施の形態 III一 1の固定体 3 1 3と異なる。磁気へッド本体当接部 3 3 3 bは固定体 3 3 3のアーム状の部分の途中の位置から y軸方向に突出させて形成されている。

磁気へッド本体 3 3 1は実施の形態 III一 1の磁気へッド本体 3 1 1 とほぼ同じ機能、形状を有するが、 X軸の負の方向の端部近傍に z軸の正の方向に方向に突起した第 1の突起 3 3 1 aと、 X軸の正の方向の端部に X軸の正の方向に突起した第 2の突起 3 3 1 bとを有する点で、実施の形態 III一 1の磁気へッド本体 3 1 1と異なる。これらは固定体 3 3 3と接触する当接領域として機能する。

第 1の突起 3 3 1 aの上面及び第 2の突起 3 3 1 bの上面は、磁気へッド本体 3 3 1のディスクとの対向面を水平方向に設置したときに磁気へッド本体 3 3 1の最も高い部分から固定体 3 3 3の厚さだけ低い位置に形成されている。磁気へッド本体 3 3 1がアンロード状態になると、第 1の突起 3 3 1 a及び第 2の突起 3 3 1 bは、各々ストツパ部 3 3 3 aの下面及び磁気へッド本体当接部 3 3 3 bの下面に接触する。

外装 3 2 3の内面の、磁気へッド本体がアンロード状態の時に摺動部材 3 7 0が当接する位置に摺動テープ 3 7 2が固定されている。摺動テ —プ 3 7 2は、例えばフッ素系材料等が表面にコーティングされた帯状のテープ等であり摺動部材 3 7 0との摺動性が良好である。摺動テープ 3 7 2は、磁気ヘッド本体 3 3 1の半径方向の移動量をカバ一する長さを有し、磁気へッド本体 3 3 1の移動方向と平行に配置されている。以上のように構成された実施の形態 III一 4について、以下その動作について説明する。

実施の形態 ΠΙ _ 1と同様に磁気へッド装置 3 3 1がリフタ 3 1 7の回動力によりアンロード状態になると、固定体 3 3 3のストツバ部 3 3 3 aの上面に配置された摺動部材 3 7 0が外装 3 2 3の内面に固定された摺動テープ 3 7 2に当接する。この状態で磁気へッド本体 3 3 1が半径方向に移動した場合、摺動部材 3 7 0が摺動テープ 3 7 2上を摺動するため、実施の形態 III一 1に比べ更に摩擦力が減少する。

また、摺動テープ 3 7 2は非常に薄いから、固定体 3 3 3と外装 3 2 3の内面との間の距離 h 1は実質的にほぼ実施の形態 III一 1のそれと相違なく、従来例に比べて十分小さくできる。

また、アン口一ド状態ではリフタ 3 1 7の回動力によってサスペンシヨン 3 1 2を介して磁気へッド本体 3 3 1が持ち上げられ、サスペンシヨン 3 1 2が弾性変形して、磁気へッド本体 3 3 1の第 1の突起 3 3 1 aの上面及び第 2の突起 3 3 1 bの上面が固定体 3 3 3のストッパ部 3 3 3 aの下面及び磁気へッド本体当接部 3 3 3 bの下面にそれぞれ押圧された状態となる。第 1の突起 3 3 1 a及び第 2の突起 3 3 1 bの各上面は磁気へッド本体 3 3 1の最も高い部分から固定体 3 3 3の厚さだけ低い位置にあるため、磁気へッド本体 3 3 1のディスク 3 0 3との対向面はディスク面とほぼ平行の状態に保持される。この結果、アンロード状態において、固定体 3 3 3から測定した磁気へッド本体 3 3 1の z軸方向の厚さがほぼ最小となる姿勢で、磁気へッド本体 3 3 1が固定体 3 3 3に押しつけられた状態で保持される。

従って、従来例に比べて磁気へッド本体 3 3 1の z軸方向に占める距離が小さくできる。また、磁気ヘッド本体 3 3 1の z軸方向の変動がほとんどなくなり、再生用カートリッジ 3 0 4と磁気へッド本体 3 3 1との距離 h 2を大幅に圧縮できる。具体的には従来 1 mm〜 1 . 5 mm程度あった距離 h 2の値を 0 . 3 mm〜 0 . 5 mm程度にすることが可能である。

本実施の形態 III一 4において、機械的精度の要求される部分は、摺動部材 3 7 0の厚さ、摺動テープ 3 7 2の厚さ、第 1の突起 3 3 1 a及び第 2の突起 3 3 1 bの高さ、固定体 3 3 3の厚さ等であって、これらの精度は非常に維持しやすくかつ管理が容易であるため、従来の機械的精度の維持管理に比べると大幅なコストダウンにつながる。

なお、本実施の形態 III一 4において、摺動テープ 3 7 2に代えて外装 3 2 3に直接コーティングを施しても差し支えない。更に、実施の形態 III一 3で述べた磁気へッド本体カバー 3 2 2を用いることでより外乱に対する安定度を向上させることが可能である。

また、磁気へッド本体 3 3 1には固定体 3 3 3との当接領域として 2 個の突起 3 3 l a , 3 3 1 bを設けたが、例えばこれを 3個にすると磁気へッド本体 3 3 1を固定体 3 3 3に対しより安定に拘束でき、距離 h 2を更に削減することができる。

また、磁気へッド本体 3 3 1のディスクとの対向面が再生用ディスク 3 0 3とほぼ平行になるように前記 2個の突起 3 3 1 a , 3 3 1 bを設けたが、該平行状態を維持するためにサスペンション 3 1 2に加えられる応力が過大になる場合には、アン口一ド時の磁気へッド本体 3 3 1の姿勢がディスク面に対して傾いた状態で保持されるように突起 3 3 1 a ， 3 3 1 bを設置してもよい。この場合、磁気へッド本体 3 3 1の z軸方向に占める距離及び距離 h 2の削減量は若干低下するが、磁気へッド本体 3 3 1の位置安定性は維持できるため一定の効果は得られる。

以上の実施の形態 III一 1〜ΠΙ— 4では記録再生装置として M Dを例に説明したが、本第 III発明はこれに限定されるものではなく、変換器のアンロード状態での動作が要求される全ての記録再生装置に適用が可能である。

以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本第 I〜第 III発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本第 1〜第 III発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。

Claims

請求の範囲

1 . 弾性部を備え、片持ち支持されたサスペンションの自由端に、情報記録媒体に接触摺動または略一定距離を保ち浮上するへッド本体が保持された磁気ヘッド装置であって、

前記へッド本体には前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出するように第 1の係止部が設けられ、

前記サスペンションの自由端近傍に前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出するように第 2の係止部が設けられ、

前記第 1の係止部と前記第 2の係止部とは、前記サスペンションの弹性変形により前記ヘッド本体が少なくとも一方向に変位したとき当接可能であることを特徴とする磁気へッド装置。

2 . 前記第 2の係止部が、前記第 1の係止部よりも情報記録媒体に近い側に設けられている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

3 . 前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は前記情報記録媒体の記録面に対して略直角方向に複数個並べて配置され、他方はその間に配置されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

4 . 前記第 1の係止部と前記第 2の係止部はいずれも平板形状を有する請求項 1に記載の磁気へッド。

5 . 前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は凸部を有し、他方は貫通孔を有し、

前記へッド本体が少なくとも一方向に変位したとき前記凸部が前記貫通孔に挿入される請求項 1に記載の磁気へッド装置。

6 . 前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は貫通孔を有し、

他方は、前記貫通孔を遊貫する第 1の凸部と、前記第 1の凸部の先端に形成された第 2の凸部とを有し、

前記へッド本体が少なくとも一方向に変位したとき前記第 2の凸部が前記一方の係止部と当接する請求項 1に記載の磁気へッド装置。

7 . 前記第 2の係止部が、前記サスペンションと同一材料で前記サスペンションと一体に形成されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

8 . 前記サスペンションは、固定端に支持された第 1の弾性部と、前記第 1の弾性部に支持された中継部と、前記中継部に支持された第 2の弾性部とを有し、前記中継部は樹脂からなる剛体部を有し、前記第 2の係止部は前記剛体部と樹脂成形により一体に形成されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

9 . 前記第 2の係止部が樹脂で形成され、前記サスペンションと一体化されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

1 0 . 前記第 1の係止部が前記磁気へッド本体と一体成形されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

1 1 . 片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、

情報記録媒体に磁界を与えるへッド本体と、

前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記へッド本体を結合保持する保持部を備え、弾性部を有するサスペンションと、

を含む磁気へッド装置であって、

前記アーム部は当接部を備え、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記当接部が前記弾性部と当接し、前記弾性部が弾性変形することを特徴とする磁気へッド装置。

1 2 . 片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、

情報記録媒体に磁界を与えるへッド本体と、

前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記へッド本体を結合保持する保持部を備え、固定端側の第 1の弾性部と前記自由端側の第 2の弾性部とを有するサスペンションと、

を含む磁気へッド装置であって、

前記アーム部は第 1の当接部を備え、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第 1の当接部が前記第 1の弾性部と当接し、前記第 1の弾性部が弾性変形することを特徴とする磁気へッド装置。

1 3 . 前記アーム部は、更に第 2の当接部を備え、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第 2の当接部が前記第 2の弾性部又は前記へッド本体と当接し、前記第 2の弾性部が弾性変形する請求項 1 2に記載の磁気へッド装置。

1 4 . 前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの自由端側で、前記第 2 の当接部が前記第 2の弾性部又は前記へッド本体と当接する請求項 1 3 に記載の磁気へッド装置。

1 5 . 前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記固定体の前記情報記録媒体とは反対側に前記へッド本体が突出しない請求項 1 1〜 1 3のいずれかに記載の磁気へッド装置。

1 6 . 前記アーム部は、更に第 3の当接部を備え、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの固定端側で、前記第 3の当接部が前記へッド本体と当接する請求項 1 3に記載の磁気へッド装置。

1 7 . 前記ヘッド本体は磁極コアを具備し、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、情報記録媒体の記録面と対向する前記磁極コアの面が、前記記録面と略平行となる請求項 1 3又は 1 6に記載の磁気へッド装置。

1 8 . 情報記録媒体に記録及びノ又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、

前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、

前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触することを特徴とする記録再生装置。

1 9 . 情報記録媒体に記録及び Z又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体とを有し、

前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、

前記変換器を情報記録媒体から離間させたとき前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする記録再生装置。

2 0 . 情報記録媒体に記録及び Z又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、

前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、

前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき、前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触するとともに、前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする記録再生装置。

2 1 . 前記変換器を前記情報記録媒体から離間させて前記当接領域と前記支持系保持体とが接触するとき、前記変換器の情報記録媒体との対向面が前記情報記録媒体と略平行となる請求項 1 9又は 2 0に記載の記録再生装置。

2 2 . 前記支持系保持体の前記固定構造体と接触する当接部が凸曲面に形成されている請求項 1 8又は 2 0に記載の記録再生装置。

2 3 . 前記固定構造体の前記支持系保持体と接触する領域が凸曲面に形成されている請求項 1 8又は 2 0に記載の記録再生装置。

2 4 . 前記支持系保持体の前記固定構造体と接触する当接部が略円筒面に形成され、前記略円筒面の母線が前記情報記録媒体と略平行で、かつ前記固定構造体上に形成された前記凸曲面の長手方向と略直交する請求項 2 3に記載の記録再生装置。

2 5 . 前記支持系保持体と前記固定構造体とが略点接触する請求項 1 8又は 2 0に記載の記録再生装置。

2 6 . 外部からの振動を減衰させる吸振機構を有し、前記固定構造体は前記吸振機構で支持された構造体上に保持されている請求項 1 8又は 2 0に記載の記録再生装置。

w° ^00/51116 ^ m _PCT/JPO画

[ 2 0 0 0年 7月 2 5日（2 5 . 0 7 . 0 0 ) 国際事務局受理：出願当初の請求の範囲 3及び 1 3は取り下げられた；出願当初の請求の範囲 1 , 2， 1 2及び 1 4一 1 7は補正された；新しい請求の範囲 2 7が加えられた；他の請求の範囲は変更なし。（5頁）]

1 . (補正後）弾性部を備え、片持ち支持されたサスペンションの自由端側に、情報記録媒体に接触摺動または略一定距離を保ち浮上するへッド本体が保持された磁気へッド装置であって、

前記へッド本体には、前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出する少なくとも 2つ以上の第 1の係止部が、前記記録面と略直交する方向に離間して設けられ、

前記サスペンションの自由端近傍で、かつ前記へッド本体より固定端側に、前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に、前記ヘッド本体の方向に突出するように第 2の係止部が設けられ、

前記第 2の係止部は前記第 1の係止部の間に配置され、

前記サスペンションの弾性変形により前記へッド本体が少なくとも一方向に変位したとき、前記第 1の係止部と前記第 2の係止部とが当接可能であることを特徴とする磁気ヘッド装置。

2 . (補正後）前記第 1の係止部のうち、少なくとも前記情報記録媒体に最も近い第 1の係止部は、前記磁気へッド本体の摺動体と一体に成形されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

3 . (削除）

6 . 前記第 1の係止部及び前記第 2の係止部のうちの一方は貫通孔を

58 捕正された用紙（条約第条) 有し、

1 0 . 前記第 1の係止部が前記磁気ヘッド本体と一体成形されている請求項 1に記載の磁気へッド装置。

1 1 . 片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、

情報記録媒体に磁界を与えるへッド本体と、

を含む磁気へッド装置であって、

前記アーム部は当接部を備え、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記当接部が前記弾性部と当接し、前記弾性部が弾性変形することを特徴とする磁気ヘッド装置。

1 2 . (補正後）片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、

59

補正された用紙（条約第条）情報記録媒体に磁界を与えるへッド本体と、

前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記へッド本体を結合保持する保持部を備え、固定端側の第 1の弾性部と前記自由端側の第 2の弹性部とを有するサスペンションと、

を含む磁気ヘッド装置であって、

前記アーム部は第 1の当接部と第 2の当接部とを備え、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第 1の当接部が前記第 1の弾性部と当接し、前記第 1の弾性部が弾性変形するとともに、前記第 2の当接部が前記第 2の弾性部又は前記ヘッド本体と当接し、前記第 2の弾性部が弾性変形することを特徴とする磁気へッド装置。

1 3 . (削除）

1 4 . (補正後）前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの自由端側で、前記第 2の当接部が前記第 2の弾性部又は前記ヘッド本体と当接する請求項 1 2に記載の磁気へッド装置。

1 5 . (補正後）前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記固定体の前記情報記録媒体とは反対側に前記へッド本体が突出しない請求項 1 1又は 1 2に記載の磁気へッド装置。

1 6 . (補正後）前記アーム部は、更に第 3の当接部を備え、前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの固定端側で、前記第 3の当接部が前記へッド本体と当接する請求項 1 2に記載の磁気へッド装置。

1 7 . (補正後）前記ヘッド本体は磁極コアを具備し、

前記へッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、情報記録媒体の記録面と対向する前記磁極コアの面が、前記記録面と略

60 補正された用紙（条約第 19条）平行となる請求項 1 2又は 1 6に記載の磁気へッド装置。

1 8 . 情報記録媒体に記録及び又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、

前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、

前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき、前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触するとともに、前記変換器の前記当接

61 捕正された用紙（条約第 19杀領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする記録再生装置。

2 7 . (追加）前記支持系保持体と前記固定構造体とが相互に接触する部分のうち、少なくとも一方の前記接触部分が摺動性を有する材料で構成されている請求項 1 8又は 2 0に記載の記録再生装置。

62

捕正された用紙（条約第 19条）