WO2004047376A1

WO2004047376A1 - ネットワーク中継装置、ネットワーク中継プログラム、および、ネットワーク中継プログラムを記録した記録媒体

Info

Publication number: WO2004047376A1
Application number: PCT/JP2003/014666
Authority: WO
Inventors: Minoru Takemoto; Toru Ueda
Original assignee: Sharp Kabushiki Kaisha
Priority date: 2002-11-18
Filing date: 2003-11-18
Publication date: 2004-06-03
Also published as: US20090046623A1; JPWO2004047376A1; AU2003280851A1; US20060146764A1; WO2004047376B1; JP4286791B2

Abstract

有線コネクション検出部（２７）によって、有線ネットワークからのコネクション確立要求を受信すると、帯域変換部（２８）によって、有線ネットワークにおける通信から得られる帯域幅情報に基づいて無線通信に必要な帯域幅が算出される。そして、算出された帯域幅に基づいて、無線リソース管理部（３０）によって、無線ネットワークにおける通信リソースの確保処理が行われる。

Description

ネットワーク中継装置、ネットワーク中継プログラム、および、ネットワーク中継プログラムを記録した記録媒体

技術分野

明

本発明は、互いに種類の異なる複数の通信ネットワークを中継するネ細 1

ットワーク中継装置に関するものである。

背景技術近年、家庭内における A V (Audi o I V i sual)機器のデジタル化が進んでいる。例えば、テレビにおいては、衛星放送に加えて地上波放送もデジタル化が計画されており、また、 D V D (D i gi tal Versat i l e Di s c)によるホームシアターなども広く普及している。さらに、通信インフラの整備によりィンターネットにおけるブロードパンド化が進展しており、このインターネットを介して高画質の映像データをストリーミングで受信する、というような映像配信も実用化されている。このように、家庭内に各種 A V機器が備えられるようになると、これらの A V機器をネットワークに接続し、相互に連携させて動作させる、という使用形態の需要が生じてくる。家庭内において、例えば複数の部屋にある各種 A V機器をネットワークで接続する際には、例えば I E E E 1 3 9 4などを利用した有線によるネットワークとともに、例えば無線 L A Nなどを利用した無線によるネットワークを利用する必要性が高くなる。この場合、複数種類のネットワークを相互に接続するシステムを構築する必要が生じることになる。

図 1 9は、 I E E E 1 3 9 4による有線ネットワークと、無線 L AN による無線ネットワークとを相互に接続するシステム構成を示している。このシス.テ.,ムには _Λ 例えばチューナや D V Dプレーヤなどの映像を送信する装置としての映像送信装置 1 0 1、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの映像を受信する装置としての映像受信装置 1 0 3、および、無線ゲートウヱイ 1 0 2が設けられている。映像送信装置 1 0 1 と無線ゲートウェイ 1 0 2 とは、 I E E E 1 3 9 4によって接続されており、無線ゲートウヱイ 1 0 2 と映像受信装置 1 0 3 とは、無線 L A Nによって接続されている。そして、映像送信装置 1 0 1から出力された映像信号は、 I E E E 1 3 9 4のネットワークを介して無線ゲートゥエイ 1 0 2に伝送され、さらに無線 L ANのネットワークを介して映像受信装置 1 0 3に伝送される。

以上のようなシステムにおいて、 I E E E 1 3 9 4によるネットヮークと、無線 L ANによるネットワークとの双方において、帯域の保証された通信路を確立する方法として、例えば、特開 2 0 0 0— 2 2 4 2 1 6号公報（公開日 2 0 0 0年 8月 1 1 日）には、次のような手法が提案されている。

まず、映像送信装置 1 0 1が I E E E 1 3 9 4パスの帯域及ぴチヤネルを取得した後、帯域通知用パケットが映像送信装置 1 0 1から無線ゲ一トウヱイ 1 0 2に対して送信される。同様にして、無線ゲートウェイ 1 0 2が無線 L ANの帯域を取得した後、帯域通知用パケットが無線ゲ一トウエイ 1 0 2から映像受信装置 1 0 3に送信される。映像受信装置 1 0 3は、受信した帯域通知用パケットの内容を見て A C Kパケットを返送する。無線グートウエイ 1 0 2は、 A C Kパケットを映像受信装置 1 0 3から受信すると、映像送信装置 1 0 1 に対して同様に A C Kパケットを送信する。以上のシーケンスが行われることによって、映像送信装置 1 0 1から映像受信装置 1 0 3に到る通信経路における帯域が確保され、以降、映像信号の送受信が行われることになる。

しかしながら、上記のシステムのように、映像送信装置 1 0 1、無線ゲートウエイ 1 0 2、および映像受信装置 1 0 3が帯域通知用バケツトを送受信することによって帯域確保処理が行われる場合、各装置は、この帯域通知用パケットを理解し、扱える必要があることになる。すなわち、各装置には帯域通知用バケツトを扱うための構成の付加が必要となり、従来から存在する映像送信装置 1 0 1や映像受信装置 1 0 3 をそのまま使用することができないことになる。これは、利用者に対して多大な負担をかけることになり、上記のようなシステムのスムーズな普及を期待することはできない。

また、上記のシステムでは、無線によるネットワークを含んだものとなっているが、無線ネットワークによる通信は、環境の変化によって通信状況も変化する特性がある。例えば、昨今では、液晶テレビなどの普及により、映像受信装置を気軽に移動させることが可能となっているが、このように通信局が移動することによつて通信距離や通信環境が変化し、これによつて通信の信頼性が変動することが予想される。すなわち、無線ネットワークにおいては、無線通信の特性を考慮した帯域確保を行う必要があるという課題があるが、上記のように有線ネットワークと無線ネットワークとが関連して通信が行われるシステムにおいて、このような課題を考慮した手法は現状では提案されていない。また、上記のシステムにおいて、例えば映像送信装置 1 0 1 において、電源が突然に O F Fにされた場合や、接続回線が突然物理的に切断された場合などには、有線ネットワークにおける通信は中止されることになる。ここで、有線ネットワーク側では、このような事態が生じた場合には、帯域の開放が行われるようになっているが、無線ネットワーク側では、このような通信の切断は予想されていないものであるので、帯域開放処理を的確に行えないことになり、無駄な帯域を浪費することになるという問題がある。

また、上記のシステムにおいて、 I E E E 1 3 9 4による有線ネットワークでの帯域確保には成功したが、無線ネットワークにおける帯域確保に失敗した場合、有線ネットワークにおける帯域の開放を行うことができない、という問題がある。詳しく説明すると、 I E E E 1 3 9 4によるネットワークの場合、 I E C 6 1 8 8 3の規定により、ノード間に張られたコネクションを開放できるのは、このコネクションを確立した側のノードのみとなつている。なお、 I E E E 1 3 9 4においては、帯域取得とコネクション確立とは通常セットとして扱われるようになっている。すなわち、有線ネットワークにおいて帯域とチャネルを取得しコネクションを確立するのは映像送信装置 1 0 1である一方、無線ネットワークにおける帯域確保に失敗したことを検知するのは無線ゲートウヱィ 1 0 2であるので、無線ゲートウェイ 1 0 2からコネクションを切断することと I E E E 1 3 9 4の帯域及びチャネルの開放ができないことになる。

本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、互いに異なる種類の通信ネットワークにそれぞれ設けられている通信局同士で通信を行う際に、これらの通信局に特別な処理を行わせることなく相互通信を可能とさせるネットワーク中継装置を提供することにある。発明の開示

本発明に係るネットワーク中継装置は、第 1 の通信ネットワークと、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 2の通信ネットワークに接続され、上記第 1 の通信ネットワークに接続される第 1 のネットワークインタフェースと、上記第 2 の通信ネットワークに接続される第 2のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第 1 のネットワークインタフェースを通じて上記第 1の通信ネットワークに関する事象および/または状態を検出する事象 · 状態検出部と、上記事象 · 状態検出部が検出した、上記第 1 の通信ネットワークに関する事象および/または状態の内容に応じて、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースを決定する通信リソース決定部と、上記通信リソース決定部によつて算出された通信リソースに基づいて、上記第 2 のネットワークインタフェースを通じて上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴としている。

上記の構成では、まずデータ検出部によって、第 1 の通信ネットヮークに関する事象およびノまたは状態が検出される。この処理の内容に応じて、通信リソース決定部によって、第 2の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースが算出され、これに基づいて、通信リソース管理部が、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する。

すなわち、例えば第 1 の通信ネットワーク上のデータ送信局が、第 2 の通信ネットワーク上のデータ受信局に対してデータ送信を行う際には、まずデータ送信局がネットワーク中継装置に対して、データ送信を行う旨の信号を送信することになる。ここでの信号は、第 1 の通信ネットヮークにおいて通常使われているものでよいことになり、データ送信局は特別な処理を行う必要はない。

そして、ネットワーク中継装置は、事象 · 状態検出部によってこのデータ送信局からの信号を第 1 の通信ネットワークに関する事象として検知し、通信リソース決定部による算出結果に基づいて、通信リソース管理部によって第 2の通信ネットワークにおける通信リソースが取得され、データ受信局との通信が可能となる。ここでも、データ受信局は特別な処理を行う必要はない。

以上のように、上記の構成によれば、互いに異なる種類の通信ネットワークにそれぞれ設けられている通信局同士で通信を行う際に、これらの通信局のどちらに対しても特別な処理を行わせる必要がないので、従来の装置をそのまま利用することが可能となる。よって、利用者は、互いに異なる種類の通信ネットワークを含んだより広域の通信ネットヮ一クを容易に導入することが可能となるという効果を奏する。

本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の一実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。

図 2は、上記通信ネットワークシステムにおける帯域確保のためのメッセージシーケンスを示す図である。

図 3は、上記通信ネットワークシステムが備える中継局の概略構成を示すプロック図である。

図 4は、第 1 中継局における処理の流れを示すフローチャートである。図 5は、リソース対応管理部が、 I E E E 1 3 9 4のストリームと無線のストリームとの対応を管理する方法を説明する表である。

図 6は、本発明の他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すプロック図である。

図 7は、本発明の他の実施形態に係る第 1中継局における処理の流れを示すフローチヤ一トである。

図 8は、本発明のさらに他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すブロック図である。

図 9は、本発明のさらに他の実施形態に係る第 2中継局における処理の流れを示すフローチヤ一トである。

図 1 0は、本発明のさらに他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すプロック図である。

図 1 1は、本発明のさらに他の実施形態に係る第 1 中継局における処理の流れを示すフローチヤ一トである。

図 1 2は、本発明のさらに他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すプロック図である。図 1 3は、本発明のさらに他の実施形態に係る第 1中継局における処理の流れを示すフローチャートである。

図 1 4は、 I E C 6 1 8 8 3において規定されている o P C Rのデータフォーマツトを示す図である。

図 1 5 は、 I E C 6 1 8 8 3 において規定されている Common

Isochronous Packet Formatの一例を示す図である。

図 1 6は、無線リソース取得後に第 1 中継局が無線ストリームを受信した際の処理の流れを示すフローチヤ一トである。

図 1 7は、中継局が自律的に帯域を確保する一形態における、無線 A V機器の概略構成を示すブロック図である。

図 1 8は、中継局が自律的に帯域を確保する一形態における、無線 A V機器での処理の流れを示すフローチヤ一トである。

図 1 9は、 I E E E 1 3 9 4による有線ネットワークと、無線 L A N による無線ネットワークとを相互に接続するシステム構成を示すプロック図である。発明を実施するための最良の形態

(実施の形態 1 )

本発明の実施の一形態について図 1ないし図 5、ならびに図 1 4および図 1 5に基づいて説明すれば、以下のとおりである。

( 1 - 1. ネットワーク構成）

図 1は、本実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信ネットワークシステムは、コントローラ i、第丄中継局（ネットワーク中継装置） 2、第 2 中継局（ネットワーク中継装置） 3、ターゲット 4、第 1 I RM (Isoch ronous Resource Manager) 5、 2 I RM 7、および QAPZHC 6を備えた構成となっている。

コントローラ 1、第 1中継局 2、よび第 1 I RM 5は、第 1有線ネットワーク 8によって接続されており、これらによって第 1有線ネットワークシステムが形成されている。また、第 2中継局 3、ターゲット 4、および第 2 I RM 7も、第 2有線ネ V トワーク 1 0によつて接続されており、これらによって第 2有線ネッ Vワークシステムが形成されている。本実施形態では、これら第 1および第 2有線ネットワークシステムが、

I E E E 1 3 9 4準拠のネットヮークシステムであるものとする。

ここで、簡単に I E E E 1 3 9 4について説明しておく。 I E E E 1 3 9 4は、高速のシリアル ' インターフェース規格であり、その転送速度としては 1 0 0 Mb p s、 2 0 0 Mb p s、および 4 0 0 Mb p sの 3種類が現状で存在している。音声や動画などの一定のタイミングで転送することが不可欠なデータを優先的に転送するァイソクロナス（等時 ) 転送方式を持ち、マルチメディア · データ向けのインターフェースとしての性格を有している。

また、第 1 中継局 2、第 2中継局 3、ぉょぴ0 ？：«〇 6は、無線ネットワーク 9によって接続されており、これらによって無線ネットヮークシステムが形成されている。本実施形態では、この無線ネットヮークシステムが、 I E E E P 8 0 2. l i e D r a f t D 5. 0準拠のネットワークシステムであるものとする。

コントローラ 1は、ユーザが上記通信ネットワークシステムを利用する際に、システム上の装置、この場合ではターゲット 4の制御を行う際に用いられる装置である。本実施形態では、このコントローラ 1 として映像表示手段としてのテレビを想定している。この場合、テレビのリモコンなどによる入力手段によって、ユーザからの上記各機器に対する動作制御指示が行われることになる。

ターゲット 4は、コントローラ 1 によって動作の制御が行われる機器である。本実施形態では、このターゲット 4 として、映像信号出力手段としての V T R (V i deo Tape Recorder)を想定している。すなわち、本実施形態では、この V T Rから出力された映像信号が、第 2有線ネットワーク 1 0、無線ネットワーク 9、およぴ第 1有線ネットワーク 8を介して、コントローラ 1 としてのテレビに送信され、テレビにおいて映像が表示される、というシステム動作が想定されている。

第 1 中継局 2は、第 1有線ネットワークシステムと無線ネットワークシステムとの間で信号の中継を行う装置であり、第 1有線ネットワーク 8および無線ネットワーク 9に接続されている。また、第 2中継局 3は、無線ネットワークシステムと第 2有線ネットワークシステムとの間で信号の中継を行う装置であり、無線ネットワーク 9および第 2有線ネットワーク 1 0に接続されている。

第 1 I R M 5は、第 1有線ネットワークシステムにおける信号伝送の帯域 · チャネル管理を行う装置である。また、第 2 I R M 7は、第 2有線ネットワークシステムにおける信号伝送の帯域 · チャネル管理を行う装置である。また、 Q A P / H C 6は、無線ネットワークシステムにおける送信権の管理を行う装置である。

( 1 — 2 . 帯域確保メッセージシーケンス）

次に、上記通信ネットワークシステムにおける帯域確保のためのメッセージシーケンスについて図 2を参照しながら以下に説明する。まず、ステップ 1 (以降、 S 1のように称する）において、コントローラ 1は、ユーザからの操作などにより制御対象となるターゲット 4を決定すると、自らの接続される第 1有線ネットワークシステム上の帯域およびチヤネルの取得要求を第 1 I RM 5に対して送信する。第 1 I RM 5は、要求された帯域およびチャネルを確保した上でリソース取得応答をコントローラ 1に送信する（S 2 ) 。帯域およびチャネルの取得に成功したら、コントローラ 1は第 1中継局 2に対してコネクション確立要求を送信する（ S 3 ) 。第 1中継局 2は、指定されたコネクションが確立可能か否かを判断し、コネクション確立応答をコントローラ 1に送信する ( S 4

) o

第 1 中継局 2は、コントローラ 1からコネクション確立要求を受け付けると、自局は無線ネットワーク 9上でストリーム受信を行うことと、自局および第 2中継局 3が Q A P /H Cではないことを確認した後に、自局と第 2中継局 3 との間のコネクション確立要求を第 2中継局 3へ送信する（ S 5 ) 。第 2中継局 3は、第 1中継局 2からコネクション確立要求を受信すると、 QA P/H C 6に対して帯域取得要求を送信する（ S 6 ) ₀

QA P/H C 6は、第 2中継局 3から要求された帯域を割り与えるとともに、帯域取得応答を第 2中継局 3へ送信する（ S 7 ) 。帯域取得応答を受信した第 2中継局 3は、帯域取得結果も踏まえて第 1中継局 2 との間にコネクションを確立することが可能か否かを判断し、判断結果を含むコネクション確立応答を第 1 中継局 2へ送信する（ S 8 ) 。

第 2中継局 3は、続けて、自らの接続される第 2有線ネットワークシステム上の帯域およびチャネルの取得要求を第 2 I RM 7に対して送信する（ S 9 ) 。第 2 I RM 7は、要求された帯域おょぴチャネルを確保した上でリソース取得応答を第 2中継局 3に送信する（ S 1 0 ) 。帯域およびチャネルの取得に成功したら、第 2中継局 3はターゲット 4に対してコネクション確立要求を送信する（ S 1 1 ) 。ターゲット 4は、指定されたコネクションが確立可能か否かを判断し、コネクション確立応答を第 2中継局 3に送信する（ S 1 2 ) 。

なお、本実施形態では、コントローラ 1はターゲット 4を帯域確保処理開始前に認識可能であり、その認識結果に基づいてコントローラ 1からターゲット 4までの通信経路は事前に定めることが可能となっているものとする。これを実現する方法としては様々な方法が考えられるが、以下に 1つの例について説明する。

まず、第 1中継局 2が、第 2中継局 3が接続されている第 2有線ネットワーク 1 0に接続されている機器の情報の取得要求を第 2中継局 3に対して送信し、この情報を取得する。その後、コントローラ 1が第 1 中継局 2にアクセスし、第 2有線ネットワークシステムに接続されている機器の情報を得て、これら機器の中から接続を行いたい機器、すなわちターゲット 4を選択する。第 1 中継局 2は、コントローラ 1によって選択されたターゲット 4に関する情報、具体的には、 C o n f i g R OM および P C R (Plug Control Regi ster)の情報を第 2中継局 3を介してターゲット 4から取得し、これに基づいて仮想的なターゲット 4を作成する。以降は、コントローラ 1が第 1中継局 2内に設けられた仮想的なターゲット 4に対してアクセスすることによって通信が行われることになる。 ( 1 一 3 . 中継器の構成）

次に、第 1中継局 2および第 2中継局 3の構成について説明する。なお、第 1中継局 2および第 2中継局 3は、構成としてはほぼ同様のものであるので、ここでの説明においては、両者を単に中継局 2 1 と称して説明する。ただし、以下では、第 1 中継局 2を想定した説明となっているが、基本的には第 2中継局 3にも同様に適用されるものである。

図 3は、中継局 2 1の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、中継局 2 1は、有線 P H Y 2 2、有線パケット処理部 2 3、プ口トコル変換部 2 4、無線バケツト処理部 2 5、無線 P H Y 2 6、有線コネクション検出部（事象 · 状態検出部、データ検出部） 2 7、帯域変換部（通信リソース決定部） 2 8、リソース対応管理部 2 9、無線リソース管理部（通信リソース管理部） 3 0、および、無線ネットワーク管理部（ネットワーク管理部） 3 1を備えた構成となっている。

有線 P H Y 2 2は、第 1有線ネットワーク 8に接続されており、この有線ネットワーク経由でバケツトゃ制御信号を受信あるいは送信する処理を行う物理層である。有線パケット処理部 2 3は、有線 P H Y 2 2において受信されたパケットの種類を判定し、その種類に応じた処理を行う、あるいは、アプリケーション (図示せず) ゃプロトコル変換部 2 4 からの要求によってバケツトを作成し、これを有線 P H Y 2 2へ渡す処理を行うものである。プロトコル変換部 2 4は、有線ネットワークから受信したパケット、すなわち本実施形態では I E E E 1 3 9 4のバケツトを、無線ネットワークにおけるパケット形式へ変換する、あるいは、無線ネットワークから受信したバケツトを、有線ネットワークにおけるパケット形式、すなわち I E E E 1 3 9 4のパケット形式へ変換する処理を行うものである。

無線 P H Y 2 6 は、無線ネットワーク 9に接続されており、この無線ネットワーク経由でパケットゃ制御信号を受信あるいは送信する処理を行う物理層である。無線パケット処理部 2 5は、無線 P H Y 2 6において受信されたパケットの種類を判定し、その種類に応じた処理を行う、あるいは、アプリケーション（図示せず）やプロトコル変換部 2 4からの要求によってバケツトを作成し、これを無線 P H Y 2 6へ渡す処理を行うものである。

有線コネクション検出部 2 7は、有線パケット処理部 2 3でコネクシヨン確立、追加、切断を示すパケットを受信した際に、そのコネクション確立、追加、切断を検出する処理を行うものである。帯域変換部 2 8 は、有線ネットワークにおける通信から得られる帯域幅情報に基づいて無線通信に必要な帯域幅を算出する処理を行うものである。

リソース対応管理部 2 9は、有線ネットワーク上のコネクシヨンと、それに対応して取得した無線リソース（帯域幅、 T S I Dなど）の対応付けを行うものである。無線リソース管理部 3 0は、中継局 2 1が取得している無線リソースを管理するものである。無線ネットワーク管理部 3 1は、無線ネットワーク中でどの局が帯域管理を行う Q A P / H Cであるかを記憶するものである。

( 1 一 4 . 中継局における処理の流れ）

次に、第 1 中継局 2における処理の流れについて、図 4に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず S 2 1において、有線 P H Y 2 2は I E E E 1 3 9 4バケツ 1、の受信を待ち、 I E E E 1 3 9 4バケツトを受信すると、それを有線バケツト処理部 2 3に引き渡す。有線パケット処理部 2 3は、有線 P HY 2 2力ら I E E E 1 3 9 4パケットを受信すると、その中身を解析し、当該パケットがコネクション確立要求であるか否かの判定を行う（S 2 2 ) 。 S 2 2において NO、すなわち、受信したパケットがコネクション確立要求パケットではない場合には、そのパケットの内容に応じた動作を行い ( S 2 3 ) 、 S 2 1 におけるパケット受信待機状態に戻る。一方、 S 2 2において Y E S、すなわち、受信したパケットがコネクション確立要求である場合には、当該バケツトが有線コネクション検出部 2 7へ送信される。

有線コネクション検出部 2 7は、コネクション確立要求を示すパケットに含まれるデータから、当該コネクションがどのプラグ ( o P C R) に作成されるものであるのかを確認し、新規に確立されるコネクションであるのか、あるいはすでに確立されているコネクションにオーバーレィするものであるのかを判定する（ S 2 4 ) 。 S 2 4において N O、すなわち、すでに確立されているコネクションの確立要求であると判定された場合には、すでに無線ストリーム用帯域は確保されているため、リソース対応管理部 2 9は何もせず、 S 2 1におけるバケツト受信待機状態に戻る。

一方、 S 2 4において Y E S、すなわち、新規作成されるコネクションである場合には、上記バケツトに含まれる p a y l o a d値を帯域変換部 2 8に渡す処理が行われる。なお、 p a y l o a d とは、 I E E E 1 3 9 4において、 I S Oバケツトに含まれるデータの最大サイズを表すものである。そして、帯域変換部 2 8は、この p a y l o a d値に基づいて無線伝送に必要な帯域幅を算出する（ S 2 5 ) 。この無線帯域幅の算出方法については後述する。また、有線コネクション検出部 2 7は、確立要求されたコネクシヨンがどのプラグ（ o P C R ) に作成されるものかについての情報をリソース対応管理部 2 9 に渡す。リソース対応管理部 2 9は、コネクションが確立されたプラグと事前に定められている経路情報とに基づいて、どの無線局と通信するべきかを判断し、先に得た帯域幅情報と共に、宛先となる無線局の MA Cァドレスを無線リソース管理部 3 0に渡す。

無線リソース管理部 3 0は、無線ネットワーク管理部 3 1から Q A P / H C 6の M A Cアドレスを得て、それが無線ネットワークにおける相手局となる中継局（自局が第 1 中継局 2である場合には第 2中継局 3 ) である力、あるいはそれ以外の局かを判断する（ S 2 6 ) 。この判断手法の詳細については、（ 6. 中継局による自律的な帯域確保）欄にて後述する。

本実施形態においては、 Q A P /H C 6は第 1 中継局 2でも第 2中継局 3でもないため、 S 2 6での判定は N Oとなり、無線リソースの取得は無線ストリームの送信局（第 2中継局 3 ) から行えることがわかる。また、無線リソース管理部 3 0は、自局と相手局との間で利用されている T S I D (MA C層のストリームを識別するための I D) を管理しており、無線帯域の取得を行う局が、帯域割り当てを要求する無線ストリームに対して新規に T S I Dを割り与える。本実施の形態において無線リソース管理部 3 0は、無線リソースの取得を行うのが第 2中継局 3 であり、ストリームの送受信局とも QA P/H C 6ではない、すなわち d i r e c t i o nがダイレクトリンクであるという情報をリソース対応管理部 2 9へ通知する（ d i r e c t i o nの説明は後述する）。さらに無線リソース管理部 3 0は無線コネクション確立要求を作成し、これを無線パケット処理部 2 5、無線 P HY 2 6経由で無線ストリームの送信局（第 2中継局 3 ) 宛てに送信する（ S 3 1 ) 。

ここで、リソース対応管理部 2 9が、 I E E E 1 3 9 4のストリームと無線のストリームとの対応を管理する方法について、図 5に示す表を参照しながら説明する。図 5に示すように、リソース対応管理部 2 9では、 I E E E 1 3 9 4のストリームを表す情報として、 P C R、および、その P C Rに記録されている、フ、トリームの宛先を示すチャネル ( C H ) が管理され、無線のストリームを表す情報として、 T S P E Cを登録した局の MA Cアドレス、および当該 T S P E Cの T S I D₃、 d i r e c t i o nが管理されている。 T S P E Cは、 QA P/H C 6から無線帯域を取得するために指定するパラメータ群であり、 T S I Dおよび d i r e c t i o nを含んでいる。 T S I Dは無線のストリームを識別するための識別子であり、この表に示される MA Cアドレスと d i r e c t i o n と組み合わせることで無線のストリームを一意に特定できる。 d i r e c t i o n とは、そのストリームが、アップリンク（QA P, H C 6以外の局から QA P/H C 6へ流れるストリーム）、ダウンリンク (QA P/H C 6から QA PZH C 6以外の局へ流れるストリーム）、およびダイレクトリンク（QA PZH C 6以外の局から他の QA P/H C 6以外の局へ流れるストリーム）のいずれかを示すものである。

図 5に示す例では、第 1 中継局 2において o P C R [ 0 ] 力ら 6 0チャネルを用いて有線ネットワーク 8へ出力されるストリームと、 MA C アドレス =第 2中継局 3の MA Cアドレス、 T S I D = 3、 d i r e c t i o n =ダイレクトリンクである、無線ネットワーク 9から入力されるストリームとが対応付けられていることが示されている。図 4に示すフローチャートに戻ると、 S 2 6において QA P/H C 6 が相手局（第 2中継局 3 ) であると判定された場合には、無線リソース管理部 3 0は当該無線ストリームに T S I Dを割り与えた後に無線帯域確保要求を作成し、これを無線パケット処理部 2 5、無線 P HY 2 6経由で相手局宛てに送信する（ S 2 7 ) 。無線 P HY 2 6、無線パケット処理部 2 5経由で無線帯域確保応答を受信すると（ S 2 8 ) 、無線リソース管理部 3 0は無線帯域の確保に成功したか否かを判定する（ S 2 9 ) 。 S 2 9において Y E S、すなわち、無線帯域の確保に成功した場合には、前述のように無線コネクション確立要求を作成し、これを無線パケット処理部 2 5、無線 P H Y 2 6経由で相手局宛てに送信する（ S 3 1 ) 。一方、 S 2 9において NO、すなわち、無線帯域の確保に失敗していれば、帯域確保に失敗したときの後処理を行い（ S 3 0 ) 、 S 2 1 におけるパケット受信待機状態に戻る。

無線リソース管理部 3 0は、無線 P HY 2 6、無線パケット処理部 2 5経由で無線コネクション確立応答を受信すると（ S 3 2 ) 、そのコネクシヨン確立が成功したか否かを判定する（S 3 3 ) 。 S 3 3において Y E S、すなわちコネクション確立が成功した場合には、この応答に含まれている T S I Dをリソース対応管理部 2 9へ送信し、先に P C R、チャネル、 MACアドレス、 d i r e c t i o nを登録したエントリに当該 T S I D値を入力した後、 S 2 1におけるバケツト受信待機状態に戻る。一方、 3 3 3にぉぃて1^〇、すなわち、コネクション確立に失敗した場合には、無線コネクション確立失敗時の処理を行った後に（ S 3 4 ) 、 S 2 1におけるパケット受信待機状態に戻る。

なお、第 2中継局 3は、基本的には、上記した第 1 中継局 2における処理の流れにおいて、有線ネットワークにおける処理および無線ネットワークにおける処理をそれぞれ無線ネットワークにおける処理および有線ネットワークにおける処理に置き換えたものとなる。すなわち、第 2 中継局 3は、第 1中継局 2からの無線コネクション確立要求を受信し、結果を無線コネクション確立応答として第 1中継局 2へ送信する。無線区間のコネクション確立を検出した第 2中継局 3は、通常の I E E E 1 3 9 4上のリソース確保およびコネクション確立の操作をターゲット 4 に対して行う。

( 1 一 5 . 無線帯域幅の算出方法）

次に I E E E 1 3 9 4において規定されている p a y 1 o a d値に基づいて無線帯域幅を算出する方法について説明する。 I E E E 1 3 9 4 を用いた電子オーディォ/ ビデオ機器のためのデジタルィンタフエースを定める規格である I E C 6 1 8 8 3によると、上述の o P C Rには、 1つの I E E E 1 3 9 4の I S Oパケットに格納されるデータの最大サィズが Q U A D L E Tとレヽぅ単位で記述されている。ここで 1 Q U A D L E T - 4バイトである。

図 1 4は、 I E C 6 1 8 8 3において規定されている o P C Rのデータフォーマットを示す図である。 o P C Rは、同図に示すように、 Onli ne, Broadcast Connection Counter, Point - to - Point connection coun ter, Reserved, Channel number, Data rate, Overhead ID, Payloadのデータ領域から構成されている。また、同図において、横方向における 1 目盛りは 1 ビット分を表しており、 0 P C Rは 3 2 ビット = 4パイトのデータとなっている。各データ領域に示されている内容については、 I E C 6 1 8 8 3において規定されているのでここでは説明しないが、上記 p a y 1 o a d値は、 o P C Rにおける Pay loadで示される値に相当するものとなる。

図 1 5は、 I E C 6 1 8 8 3において規定されている Common Isochro nous Packet Formatの一例を、 I E E E 1 3 9 4の I S Oノケット内での位置とともに示している。同図に示すように、この I S Oパケットは、 I S Oバケツトのへッダ領域とデータ領域に大別される。図 1 4 と同様に、同図において、横方向における 1 目盛りは 1 ビット分を表している。

I S Oパケットのヘッダ領域は、この I s oバケツト全体のヘッダ情報を示す部分であり、 4バイト分のヘッダデータ領域および 4バイト分のヘッダ、用 C R C (Cyclic Redundancy Check)領域力らなってレヽる。 I S〇パケットのデータ領域は、この I S〇パケットで運ばれるデータを格納する部分であり、データフィールドおよび 4バイト分のデータ用 C R C領域からなっている。上述のデータフィールドは C I Pへッダ領域、 S P H領域、ソースパケット領域からなる。 C I Pヘッダ領域および S P H領域は、 I E C 6 1 8 8 3において規定されているへッダ領域であり"、詳細についてはここでは省略する。ソースパケット領域は、例えばストリームデータなどの実データ部分である。そして、 p a y 1 o a d 値は、データフィールド（= C I Pヘッダ領域、 S P H領域、および、ソースパケット領域）の大きさを示している。

I S Oバケツトで伝送されるストリームが MP E G 2— T Sの場合、そのストリームデータのデータパケット（パケット群）は、 I S Oパケット内に次に示すような形式で格納される。まず C I Pヘッダ（ 2 QU AD L E T) が格納され、続いて { S P H ( 1 QUAD L E T) +M P E G 2— T Sパケット（ 4 7 QUAD L E T) } を 8等分したものが n 個（nは任意の正の整数。ただしパケットサイズが I S Oパケットの最大長を超えないこと。）格納される。この部分のサイズが p a y 1 o a dで表現されているため、 1つの I S〇パケットで送信されるデータ（ S P H+MP E G 2— T Sノ、。ケット）のサイズは、（ p a y l o a d— 2 ) X 4 X 8 = 3 2 X ( p a y l o a d - 2 ) (単位：ビット）となる。

I E E E 1 3 9 4では 1秒間に 8 0 0 0回 I S Oパケットが送信されるため、 1秒間に送信されるデータ量の最大値は、 3 2 X ( p a y 1 o a d - 2 ) X 8 0 0 0 = 2 5 6 0 0 0 X p a y l o a d ~ 2 ) (単位： b s ) = 0. 2 5 6 X ( p a y l o a d - 2 ) (単位： M b p s ) である。例えば P a y l o a d力 S 4 8 (= 1 9 2 b y t e , 1つの I S O バケツトで最大 1つの MP E G 2— T Sパケットを送信する）の場合、 S P H + MP E G 2— T Sバケツトの送信に必要な帯域幅は 0. 2 5 6 X ( 4 8 - 2 ) = 1 1. 7 7 6 (Mb p s ) となる。

ここで無線上でもストリームを S P H + MP E G 2 - T Sの形で送信することとする。 I E E E 1 3 9 4は非常に信頼度の高い伝送方式のためストリーム送信においてバケツトの再送は不要であるが、無線は信頼度が低いため、届かなかったパケットを再送することにより信頼度を上げることが不可欠である。このためにストリーム本体の約 1割の帯域を確保する場合には、 T S P E Cの持つ M e a n D a t a R a t e (平均データレート）とレ、うノ、。ラメータには、 1 1. 7 7 6 X 1. 1 = 1 2. 9 5 = 1 3 (Mb p s ) を指定する。

( 1 一 6. ストリーム受信時の中継局の処理）

次に、無線リソース取得後に第 1 中継局 2が無線ストリームを受信した際の処理について、図 1 6に示すフローチャートを参照しながら説明する。無線パケット処理部 2 5は、無線ネットワーク 9から無線パケットを受信したことを検出すると、受信した無線パケットが無線ストリームパケットであるか否かを判定する（ S 1 0 1 ) 。無線ストリ一ムパケットではないと判定された場合（ S 1 0 1 において N O ) には、そのノケットの内容に応じた動作を行う（ S 1 0 6 ) 。

一方、 S 1 0 1 において Y E S、すなわち受信した無線バケツトが無線ストリームパケットであると判定された場合は、当該無線ストリームに対して無線リソースを取得済みか否かが無線リソース管理部 3 0によつて判定される（ S 1 0 2 ) 。ここで、無線リソース管理部 3 0は、当該無線ストリームパケットに記されたリソース（WS TA A d r . および T S I D) 情報と、当該無線ストリームパケットの送受信局と Q A P/H Cとの関係から求められる d i r e c t i o n とが、リソース対応管理部 2 9が管理する I E E E 1 3 9 4のストリームと無線のストリ一ムとを対応付けた表（図 5参照）に記載されている場合に、等が無線ストリームに対してのリソースが取得済みであると判定する。無線リソースを取得していない無線ストリームパケットを受信した場合（ S 1 0 2において NO) 、無線パケット処理部 2 5はそのパケットが不正に送信されたものと判定し、破棄する（ S 1 0 5 ) 。

一方、当該無線ストリームに対する無線リソースが取得済みであると判定された場合（ S 1 0 2において Y E S ) 、同様にして、有線コネクション検出部 2 7が、 1 3 9 4 リソースが取得済みであるか否かを判定する（ S 1 0 3 ) 。この判定は、図 5の表において、当該無線ストリームに対応する 1 3 9 4 リソース（チャネル番号）の記載があるか否かを、有線コネクション検出部 2 7がリソース対応管理部 2 9に問い合わせることによって行われる。 S 1 0 3において N O、すなわち、 1 3 9 4 リソースが取得されていない無線ストリームパケットを受信した場合、無線パケット処理部 2 5はそのバケツトを破棄する（ S 1 0 5 ) 。

一方、当該無線ストリームパケットに対する 1 3 9 4 リソースが確保済みであると判定された場合 ( S 1 0 3において Y E S ) 、そのバケツトをプロトコル変換部 2 4へ渡し、プロトコル変換部 2 4力 S 1 3 9 4パケット用の形式に変換した後に、有線パケット処理部 2 3、有線 P H Y 2 2を経由して第 1有線ネットワーク 8へ送出される（ S 1 0 4 ) 。なお、上記の例では、 1 3 9 4 リソースあるいは無線リソースを取得していない無線ストリームパケットを受信した際には、その無線ストリームパケットを破棄するようになつているが、無線ストリームバケツトを受信した際に、取得していない無線リソースおよび/または 1 3 9 4 リソースを取得し、有線ネットワークへの転送を行っても良い。後述の実施の形態 2は、転送先のリソースをストリームパケット受信後に取得する例である。

なお、以上では、無線帯域の確保に関する処理について説明しているが、帯域の変更、開放も同様にして実現できる。

さらに、本実施形態では、 I E E E 1 3 9 4ネットワークのリソース取得に関わる処理を検出して無線の帯域を確保する処理について述べているが、ネットワークの組み合わせはこれに限らず、帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。

また、図 4に示すフローチャートの S 2 6において、自局が無線区間でストリームを受信することを検知し、 Q A P / H Cがどの局かを判定した後に、自局から無線帯域確保を行うか他局から行うかを判定しているが、これは本実施形態のようなネットワーク中継装置ではなく、通信リソースを確保できる局に制約があるようなネットワークに接続する局であれば、他ネットワークとの中継を行うか否かに関わらず本発明を適用可能である。

さらに、本実施形態では有線パケット処理部 2 3が有線 P H Y 2 2から I E E E 1 3 9 4のコネクション確立要求パケットを受信したことをトリガーとして無線帯域の取得処理を開始しているが、無線帯域取得のトリガーはこれに限らず、コントローラ 1あるいは他の機器、中継局からの命令（特に送受信開始命令）であったり、本中継局上のアプリケーシヨン（図示せず）からの通知であったり、実施の形態 2に後述するように他ネットワークからのストリームの受信の検出であったりしても良い。

また、無線帯域を取得するタイミングは有線帯域の取得を検出した直後に限らず、上述の命令ゃァプリケーシヨンからの通知を検出した後、すなわち有線帯域取得の検出からしばらく時間が経過した後であっても良い。

(実施の形態 2 )

本発明の実施の一形態について図 6および図 7に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した実施の形態 1で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。実施の形態 1では、中継局で一方のネットワークの帯域取得 · 開放に関わる処理を検出し、それを受けて他方のネットワークの帯域取得 · 開放を行う場合の例を示した。本実施形態では、中継局で一方のネットヮークから送信されるストリームを検出し、それを受けて他方のネットヮークの帯域取得を行う場合の例を示す。具体的には、第 2中継局 3が第 2有線ネットワーク 1 0からストリームを受信し、それを受けて無線ネットワーク 9の帯域取得を行う場合の例である。

( 2 - 1 . 中継器の構成）

図 6は、本実施形態に係る中継局 2 1の概略構成を示すプロック図である。なお、以下では、第 2中継局 3を想定した説明となっているが、基本的には第 1 中継局 2にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局 2 1は、図 4に示す構成に加えて、ストリーム検出部（通信リソース決定部） 3 2が設けられている。その他の構成については図 4に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。

ストリーム検出部 3 2は、有線パケット検出部 2 3がストリームパケットを受信した際にそのバケツトを解析し、事前に有線コネクション検出部 2 7から得ていたチャネルと同一のチャネル宛てのストリームであれば、一定時間に受信されるパケットサイズの合計から当該ストリーム伝送に必要な帯域幅を推定し、帯域変換部 2 8へその帯域幅情報を提供する。

( 2 — 2 . 中継局における処理の流れ）

次に、第 2中継局 3における処理の流れについて、図 7に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず S 4 1において、有線 P H Y 2 2は I E E E 1 3 9 4ノ、°ケットの受信を待ち、 I E E E 1 3 9 4バケツトを受信すると、それを有線バケツト処理部 2 3に引き渡す。

有線バケツト処理部 2 3はバケツトの中身を解析し、当該バケツトが A S YN Cパケットか否かを判定する（S 4 2 ) 。 S 4 2において Y E S、すなわち、 A S Y N Cパケットである場合には、該パケットがコネクシヨン確立要求を示すものであるか否かが判断される（ S 4 3 ) 。

S 4 3において Y E S、すなわちコネクション確立要求である場合には、当該パケットが有線コネクション検出部 2 7へ伝達される。有線コネクション検出部 2 7は、当該コネクション確立要求に含まれているチャネル情報を抽出し、ストリーム検出部 3 2へ伝達する。ストリーム検出部 3 2は当該チャネルを「転送対象かつ無線リソース未取得」のチヤネルとして記録する（ S 4 4 ) 。

また、有線コネクション検出部 2 7は、そのコネクションがどのプラグ（ i P C R) に作成されたものかについての情報をリソース対応管理部 2 9に渡す。リソース対応管理部 2 9は、コネクションを確立されたプラグと事前に定められている経路情報とに基づいて、どの無線局と通信するかを判断し、図 5に示す表に記録する（ S 4 4 ) 。その後、 S 4 1におけるパケット受信待機状態に戻る。

一方、 S 4 3において NO、すなわちコネクション確立要求でなければ、そのパケットの内容に応じた動作を行い（ S 5 5 ) 、 S 4 1におけるパケット受信待機状態に戻る。

また、 S 4 2において N O、すなわち、受信したパケットが A S Y N Cパケットではない、すなわち I S Oパケットであれば、当該パケットがストリーム検出部 3 2へ伝達される。ストリーム検出部 3 2は受信した I S Oパケットの宛先のチャネルが「転送対象かつ無線リソース未取得」として記録されているものか否かを調べる（S 4 5 ) 。

S 4 5において N O、すなわち、このパケットの宛先のチャネルが転送対象でなければ何もせず、 S 4 1におけるパケット受信待機状態に戻る。また、パケットの宛先のチャネルが転送対象かつ無線リソース取得済みなら（同じく S 4 5において N O ) 、当該パケットをプロトコル変換部 2 4へ転送する。プロトコル変換部 2 4は、受信したストリームパケットを無線伝送用のパケット形式に変換し、無線バケツト処理部 2 5、無線 P H Y 2 6経由で第 1 中継局 2へ送信する。その後、 S 4 1におけるバケツト受信待機状態に戻る。

一方、 S 4 5において Y E S、すなわち、パケットの宛先のチャネルが転送対象かつ無線リソース未取得なら、ストリーム検出部 3 2は同一チャネル宛ての I S Oパケットを一定期間蓄積するとともに、（データ部分のサイズ合計/蓄積時間）としてストリーム自身の帯域幅を推定する。そして、ストリーム検出部 3 2は推定した帯域幅を帯域変換部 2 8 へ渡し、帯域変換部 2 8は推定された帯域幅を無線用帯域幅に変換する ( S 4 6 ) 。帯域変換部 2 8は無線用帯域幅をリソース対応管理部 2 9 に渡し、リソース対応管理部 2 9は、帯域幅情報と宛先 M A Cアドレスを無線リソース管理部 3 0に渡す。

これ以降の帯域取得処理（ S 4 7力、ら S 5 3、および S 5 6、 S 5 7 ) は、図 4における S 2 6から S 3 4までの処理と同一であるので、ここではその説明を省略する。

S 5 3において Y E S、すなわち、無線コネクション確立に成功した場合には、無線リソース管理部 3 0は、ストリーム検出部 3 2に無線コネクシヨン確立成功を通知する。ストリーム検出部 3 2は、それを受けて、当該ストリームのチャネルの状態を「転送対象かつ無線リソース取得済」に変更する（ S 5 4 ) 。これによつて、その後同一チャネル宛てに送信されるストリームは、前述の S 4 5以下の処理により以後自動的に無線ネットワークへ転送される。

なお、本実施形態では、 1 3 9 4バケツトの受信を検出して無線リソースを取得する例について説明しているが、例えば 1 3 9 4バケツトの受信を監視し、一定時間以上パケットを受信しなければパケット送信の終了と判定して無線リソースを開放しても良い。さらに「転送対象かつ無線リソース未取得」の I s oバケツトを受信して帯域幅を推定する際に、一定時間蓄積した後にデータサイズを時間で割って推定を行っているが、蓄積することは必須ではなく、 1つのデータサイズを測定、記録した後に当該データを削除してもよい。またネットワークの組み合わせも I E E E 1 3 9 4 と無線に限らず、少なくとも一方が帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。

(実施の形態 3 )

本発明の実施の一形態について図 8およぴ図 9に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した各実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。

本実施形態では、中継局で一方のネットワークから送信されるストリームを他方のネットワークに転送している際に、他方のネットワークの伝送状態に応じて該ネットワーク上の取得帯域のみを変更する場合の例を示す。具体的には、第 2中継局 3が第 2有線ネットワーク 1 0から受信するストリームを無線ネットワーク 9に転送している際に、無線ネットワーク 9の取得帯域を変更する場合の例である。

( 3 - 1 . 中継器の構成）図 8は、本実施形態に係る中継局 2 1の概略構成を示すプロック図である。なお、以下では、第 2中継局 3を想定した説明となっているが、基本的には第 1 中継局 2にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局 2 1は、図 4に示す構成に加えて、無線送信状態検出部（通信状態検出部） 3 3が設けられている。その他の構成については図 4に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。

無線送信状態検出部 3 3は、無線パケット処理部 2 5の受信する A C Kパケットより送信中のストリームの受信状況を判定し、必要に応じて無線リソース管理部 3 0に無線帯域の増加を要求する。

( 3— 2. 中継局における処理の流れ）

次に、第 2中継局 3における処理の流れについて、図 9に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、すでに無線ネットワーク 9においてストリーム送信中の場合の動作を示すものとする。

有線 P H Y 2 2、有線バケツト処理部 2 3、プロトコル変換部 2 4、無線バケツト処理部 2 5、無線 P H Y 2 6を経由して第 2中継局 3から送信される無線ストリームパケットに対して、ストリーム受信局である第 1中継局 2は、 I E E E P 8 0 2. l i eに定められた方式で A C Kを返送する。通常、この場合の A C Kには G r o u p AC Kが用いられる。 G r o u p A C Kとは、それ以前に送信した複数のデータに対する受信状況をまとめて返すことができるものである。

無線バケツト処理部 2 5は、無線 P H Y 2 6経由で G r o u p A C Kを受信すると、その情報を無線送信状態検出部 3 3へ伝達する。無線送信状態検出部 3 3は、 A C K対象となったパケット数と、受信に成功したバケツト数とに基づいてバケツト送信がエラ一となつた割合を算出する（ S 6 1 ) 。この割合と所定の値 αが比較され（ S 6 2 ) 、エラー率が aより大きな場合（ S 6 2において Y E S ) 、無線送信状態検出部 3 3は、無線リソース管理部 3 0に対して帯域増を要求する。無線リソース管理部 3 0は、実施の形態 1において示したものと同様な手順で無線帯域を増加させる（ S 6 3 ) 。

その後無線バケツト処理部 2 5は、エラーとなったパケットの再送回数をその増加させた帯域を用いて増やすことにより、パケットを相手局へ正しく伝達することを試みる。特に A C Kの送信をストリームの送信局側から要求できる方式であるならば、より短い間隔で A C Kを要求し、正しく受信されていないパケットの再送を優先して行うことにより、ある期間内のバケツト再送回数を増加させることが容易である。

以上では、無線パケット処理部 2 5において A C Kを検出し、バケツトが再送か否かの区別無くエラー率を判定して無線帯域を増加させる例について記したが、判定対象を「再送を含めて実際にパケットが伝達された割合」など他の基準としても良い。また、無線パケット処理部 2 5 が Q A P / H C 6の送信する送信権付与パケット（Q o S C F— P o 1 1 ) に含まれる送信可能時間と、実際に送信を行う時間を比較して、送信可能時間より実際に送信を行う時間が少ないケースが続けば取得済みの無線帯域を減らす、送信可能時間をオーバーして実際に送信を行うケースが続けば取得済みの無線帯域を増やすなど、 A C K以外の情報を利用して判定したり、判定結果に基づいて無線帯域を増減したりしてもよい。また、ネットワークの通信状態として当該データパケットの受信割合を用いる例について記したが、ネットワークの通信状態判定のために他のデータパケットの通信状態や他局から送信される通信状態の通知内容を用いても良い。

さらに、ネットワークの組み合わせも I E E E 1 3 9 4 と無線に限らず、少なくとも一方が帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。

(実施の形態 4 )

本発明の実施の一形態について図 1 0および図 1 1 に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した各実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。

本実施形態では、一方のネットワーク上のストリーム設定が消滅した場合に、それに関係づけられている他方のネットワーク上のリソースを中継局で開放する場合の例を示す。具体的には、第 2中継局 3が第 2有線ネットワーク 1 0上のストリーム設定の消滅を検出し、無線ネットヮーク 9の取得帯域を開放する場合の例である。

( 4一 1 . 中継器の構成）

図 1 0は、本実施形態に係る中継局 2 1の概略構成を示すプロック図である。なお、以下では、第 1中継局 2を想定した説明となっている力 S、基本的には第 2中継局 3にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局 2 1は、図 4に示す構成に加えて、有線イベント検出部（事象 · 状態検出部、ネットワーク検出部） 3 4、おょぴ P C R 3 5が設けられているとともに、帯域変換部 2 8が備えられていない構成となっている。その他の構成については図 4に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。有線イベント検出部 3 4は、 I E E E 1 3 9 4 リンク層のパケット以外の形で伝達される情報、特にパスリセットの発生を検出し、有線コネクシヨン検出部 2 7にその発生を通知する。 P C R 3 5は、 1 3 9 4ノードとしての中継局 2 1における P l u g C o n t r o l R e g i s t e rであり、他 I E E E 1 3 9 4ノードからのロックトランザクシヨンにより書き換えが可能となっている。

( 4一 2. 中継局における処理の流れ）

次に、第 1 中継局 2における処理の流れについて、図 1 1に示すフロ一チャートを参照しながら説明する。有線 P H Y 2 2は第 1有線ネットワーク 8から受信した信号を解析し、リンク層のパケットでなければ有線ィベント検出部 3 4へ通知する（ S 7 1 ) 。有線ィベント検出部 3 4 は通知された内容がバスリセットか否かを判定し ( S 7 2 ) 、バスリセットでなければ ( S 7 2において N〇）、そのィベントの内容に応じた動作を実行し（ S 8 0 ) 、 S 7 1に戻る。

S 7 2において Y E S、すなわち、検出したイベントがバスリセットの発生であれば、有線ィベント検出部 3 4は有線コネクション検出部 2 7にパスリセットの発生を通知する。有線コネクシヨン検出部 2 7は、パスリセット発生通知を受信すると、 1秒間経過するのを待つ（ S 7 3 ) 。これは I E C 6 1 8 8 3において、パスリセットが発生すると P C Rの持つコネクションの情報はクリァされることと、スリセット以前にコネクションを確立していたアプリケーションは、バスリセット発生後 1秒以内に元のコネクションを確立するという規則が定められているためである。

1秒経過した後、有線コネクション検出部 2 7は、無線ストリームと関連付けられている P C Rをすベて抽出し（S 7 4 ) 、すべての P C R について順次以下のチェックを行う（ S 7 5 ) 。まず各 P C Rにコネクシヨンが設定されているか否かを確認する（S 7 6 ) 。コネクションが確立されている場合（ 3 7 6にぉぃて1^〇）には、ストリーム転送は引き続き行われると判断し、何もせず次の P C Rのチヱックに移る（ S 7 5力らの処理に戻る）。

一方、コネクションが確立されていない場合（ S 7 6において Y E S ) には、第 1有線ネットワーク 8におけるストリーム受信は停止されていることになるので、無線リソースの開放が行われる。具体的には、該当 P C Rの番号がリソース対応管理部 2 9に通知され、リソース対応管理部 2 9は通知された P C Rに対応する無線ストリーム情報（MA C了ドレス、 T S I D、 d i r e c t i o n) を抽出し（ S 7 7 ) 、この情報を無線リソース管理部 3 0に通知する。無線リソース管理部 3 0はこれらの情報から D E L T S要求を無線バケツト処理部 2 5へ発行し、無線 P HY 2 6経由で無線帯域の開放が行われる（ S 7 8 ) 。この無線帯域の開放は H Cがストリーム送信局（第 2中継局 3 ) であるか否かによつて、第 1中継局 2が直接実施することもあれば、第 2中継局 3に命令して実施させることもある。

また、リソース対応管理部 2 9は、開放したリソースに対応するェントリを削除し ( S 7 9 ) 、次の P C Rのチェックに移る ( S 7 5力らの処理に戻る）。もし S 7 5においてすべての P C Rのチェックが終了したと判断された場合（ S 7 5において N O ) には、 S 7 1に戻る。

以上では、 I E E E 1 3 9 4のストリーム設定消滅の判定を開始するトリガ一としてパスリセットの発生を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば P C Rへのロックトランザクション発生など他のィべントを用いても良い。 P C Rへのロックトランザクション発生をトリガ ―とする場合、ロックトランザクションの発生は有線ィベント検出部 3 4ではなく、有線パケット処理部 2 3によって検出される。またこの場合、チェック対象とする P C Rは当該ロックトランザクションが行われた P C Rだけで十分である。

さらに、本実施の形態ではトリガー（バスリセット）を検出して I E E E 1 3 9 4のストリーム設定消滅の判定を行ったが、ストリーム設定を検出するタイミングはこれに限定されるものではなく、有線コネクション検出部 2 7が定期的、あるいは不定期に P C R 3 5の状態をチヱックしてストリーム設定消滅を検出しても良い。

また、ストリーム設定の有無を判定するために; P C Rとそこに含まれるコネクションカウンタの値を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばバスリセット後に I E E E 1 3 9 4上に存在するノードをチエックし、ストリーム受信ノードであるコントローラ 1がバスリセット後に消滅しているならストリームを送信する必要がないと判定しても良い。あるいは中継局 2 1力 S i E E E 1 3 9 4上のリソースマネージャ（ I RM) にアクセスし、ストリームに使用されていたチャネルあるいは帯域幅が開放されていることを検出してストリームの消滅を判定しても良い。また、前記 P C Rは自局の P C Rではなく、コネクション相手局の P C Rであってもよい。

さらに、本実施形態では I E E E 1 3 9 4上のストリーム設定の消滅を検出して無線ストリーム用のリソースを開放したが、これに限定されるものではなく、無線ストリームあるいはストリームを送受信している無線局（本実施例では第 2中継局 3 ) の消滅を検出して I E E E 1 3 9 4上のリソースを開放しても良い。この検出のタイミングは任意のタイミングでも定期的に行っても良いし、何らかのイベント、例えばある期間無線区間にパケットが流れていないことを検出したとき、に行っても良い。

またネットワークの組み合わせも I E E E 1 3 9 4 と無線に限らず、少なくとも一方が帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。

(実施の形態 5 )

本発明の実施の一形態について図 1 2およぴ図 1 3に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した各実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。

本実施形態では、中継局が一方のネットワーク上のリソースに対応する、他方のネットワーク上のリソース開放を検出した、あるいはリソース取得に失敗した場合、一方のネットワーク上のリソースを中継局から開放する場合の例を示す。具体的には、第 1中継局 2が無線ネットヮーク 9上のリソース取得失敗あるいはリソース開放を検出し、第 1有線ネットワーク 8の取得帯域を開放する場合の例である。

( 5— 1 . 中継器の構成）

図 1 2は、本実施形態に係る中継局 2 1の概略構成を示すプロック図である。なお、以下では、第 1 中継局 2を想定した説明となっている力 S、基本的には第 2中継局 3にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局 2 1は、図 1 0に示す構成において、有線イベント検出部 3 4の代わりに、有線コネクション管理部（コネクシヨン管理部） 3 6が設けられている。その他の構成については図 1 0 に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。

有線コネクション管理部 3 6は、無線リソース管理部 3 0から取得失敗あるいは開放を通知された無線リソースに対応する有線ネットワーク上のコネクションを特定し、そのコネクションを切断するための処理を行う。

( 5— 2. 中継局における処理の流れ）

次に、第 1中継局 2における処理の流れについて、図 1 3に示すフロ一チャートを参照しながら説明する。無線リソース管理部 3 0は、無線 P H Y 2 6、無線パケット処理部 2 5経由で無線リソース開放通知、あるいは無線リソース取得失敗通知を受信する（ S 9 1 ) 。これは無線コネクション相手局からの通知でも、 QA PZHC 6からの通知でも構わない。

無線リソース管理部 3 0はその開放されたリソースの情報をリソース対応管理部 2 9に通知し、リソース対応管理部 2 9はどの P C Rに対応するかを抽出し、有線コネクション管理部 3 6に通知する（ S 9 2 ) 。なおここで、通知された P C Rに確立されているコネクションは、コントローラ 1から確立されたコネクションとする。

有線コネクション管理部 3 6は、通知されたコネクションを自ら切断する処理を行えればよいのだが、確立されたコネクション（ P o i n t 一 t o - P o i n t コネクション）は当該コネクションを確立したァプリケーションしか切断できないという規則が I E C 6 1 8 8 3に定められているため、通常のコネクション切断処理によるコネクション切断は実行できない。そこで有線コネクション管理部 3 6は、通知された P C R 3 5に対する他 1 3 9 4ノードからのロックトランザクションを処理しないようにした上で（ S 9 3 ) 、有線 P HY 2 2に命令してバスリセットを発行する（ S 9 4 ) 。

この P C Rへのコネクションが他の 1 3 9 4 ノードから確立されていた場合、当該ノード（本実施形態ではコントローラ 1 ) はバスリセット発生を検知して、コネクションの復旧を試みる。しかし P C R 3 5は他の I E E E 1 3 9 4 ノードからのロックトランザクションに応答しなレ、ため、当該ノードはコネクションを復旧することができない。したがつてコントローラ 1 はパスリセット発生から 1秒間コネクション復旧にリトライした後に、コネクション復旧をあきらめることが期待される。結果としてコネクションが切断されることとなる。

第 1 中継局 2ではバスリセット発生から 1秒以上経過するのを待ち（ S 9 5 ) 、先にロックトランザクション不可にした P C R 3 5をァクセス可能にする（ S 9 6 ) ことによって、他局が新たにコネクションを確立することが可能となる。

以上では、他 I E E E 1 3 9 4 ノードによるコネクション復旧を不可能にするために P C R 3 5へのロックトランザクションに応答しない方法をとつたが、 P C Rの存在する I E E E 1 3 9 4ノード自体を、トランザクシヨンを受け付けないリビータノードにしても良いし、第 1 中継局 2が他にも I E E E 1 3 9 4ノードを持っているなら、当該 P C Rの存在する I E E E 1 3 9 4ノード自体の活動を停止し、第 1 中継局 2上の他のノードからバスリセットを発行しても良い。また、第 1 中継局 2 が第 1有線ネットワーク上のリソースマネージャ（ I RM) であるならば、 I RMの持つ C HANNE L S— A V A I L AB L Eあるいは B A N D W I D T H_A V A I L AB L Eレジスタをアクセス不可にしてもよい。これらの方法に限らず、他 I E E E 1 3 9 4ノードからのコネクシヨン確立処理（ロックトランザクションによる P C Rの書き換え）を妨げることができる他の方法を用いても良い。

また、本実施形態では P C R 3 5へのアクセスを不可にした後にパスリセットを発生させたが、アクセスを不可にするタイミングはこれに限らず、パスリセット発生直後でも良い。要は、他のノ一ドからコネクション復旧が実施される際にアクセスが不可になっていれば良い。

また、上記では I E E E 1 3 9 4ネットワークと無線ネットワークとの中継局における動作例を記したが、 'このコネクション切断方式は複数のネットワークを結ぶ中継局だけではなく、 I E E E 1 3 9 4のみに接続されているノ一ドでも利用可能であるし、ネットワークが I E E E 1 3 9 4でなくても、コネクションを切断できるノードに制約がある通信方式であれば本発明を適用できる。

以上のように、本発明に係るネットワーク中継装置は、第 1の通信ネットワークと、該第 1 の通信ネットワークとは性質が異なり、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 2の通信ネットワークに接続され、上記第 1 の通信ネットワークに接続される第 1 のネットワークインタフエースと、上記第 2の通信ネットワークに接続される第 2のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第 1 のネットワークインタフェースを通じて上記第 1 の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理を検出するデータ検出部と、上記データ検出部が検出した、上記第 1 の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理の内容に応じて、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースを算出する通信リソース算出部と、上記通信リソース算出部によって算出された通信リソースに基づいて、上記第 2のネットワークインタフェースを通じて上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備える構成である。

上記の構成では、まずデータ検出部によって、第 1 の通信ネットヮークにおけるデータ通信に関わる処理が検出される。この処理の内容に応じて、通信リソース算出部によって、第 2の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースが算出され、これに基づいて、通信リソース管理部が、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する。

そして、ネットワーク中継装置は、データ検出部によってこのデータ送信局からの信号をデータ通信に関わる処理として検知し、通信リソース算出部による算出結果に基づいて、通信リソース管理部によって第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースが取得され、データ受信局との通信が可能となる。ここでも、データ受信局は特別な処理を行う必要はない。以上のように、上記の構成によれば、互いに異なる種類の通信ネットワークにそれぞれ設けられている通信局同士で通信を行う際に、これらの通信局のどちらに対しても特別な処理を行わせる必要がないので、従来の装置をそのまま利用することが可能となる。よって、利用者は、互いに異なる種類の通信ネットワークを含んだより広域の通信ネットヮ一クを容易に導入することが可能となる。

( 6 . 中継局による自律的な帯域確保）

前述の通り、本発明の実施形態における中継局（第 1 中継局 2または第 2中継局 3 ) は、 Q A P / H C 6の M A Cアドレスなどの通信ネットワークの事象 · 状態を検出することによって、自律的に、無線帯域（リソース）を確保することができる（前記 S 2 6を参照）。

それゆえ、本発明によれば、各通信ネットワークの構成が複雑である場合や、接続される中継局の数が多い場合であって、各中継局がストリーム送信、あるいは受信を行う際に、自局がリソース取得の役割を持つか否かが、自局に関する情報だけでは判定できない場合であっても、各中継局は、的確に通信リソースを取得することができる。

すなわち、データ送信局のリソース取得等処理と、データ受信局のリソース取得等処理とが互いに衝突したり、逆に、データ送信局とデータ受信局との両者ともにリソース取得等処理を行わないことによって、通信路の確立が遅れたりすることがない。

本欄では、このような、中継局による自律的な無線帯域確保の詳細について説明しておく。

( 6 - 1 . 自律的な帯域確保の形態）

中継局（第 1 中継局 2または第 2中継局 3 ) による自律的な帯域確保の一形態について図 1、図 1 7ないし図 1 8に基づいて説明すれば、以下のとおりである。

( 6 - 1 - 1 . 構成）

前記通信ネットワークシステム（図 1参照）において、第 1 中継局 2、第 2中継局 3、および Q A P Z H C 6を接続する無線ネットワーク 9は、 I E E E P 8 0 2 . l i e D r a f t D 5 . 0準拠の無線ネットヮークである。

まず、自律的な帯域確保を行う、第 1 中継局 2または第 2中継局 3の構成について説明する。なお、本欄において、第 1 中継局 2または第 2 中継局 3は、構成としてはほぼ同様のものであるので、ここでは、両者を無線 A V機器 4 0 と総称して説明する。すなわち、以下の説明では、特に、第 1 中継局 2 としての無線 A V機器 4 0を想定しているが、基本的には第 2中継局 3にも同様に適用されるものである。

図 1 7は、無線 A V機器 4 0の概略構成を示すブロック図である。なお、既に説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。

アプリケーシヨン 4 2は、プロトコル変換部 2 4の機能、すなわち、有線ネットワークから受信したバケツトを、無線ネットワークにおけるパケット形式へ変換する、あるいは、無線ネットワークから受信したパケットを、有線ネットワークにおけるパケット形式、すなわち I E E E 1 3 9 4のパケット形式へ変換する機能に加えて、通信相手局の決定、通信帯域の予約要求、ストリームの送受信開始などを指示する機能、情報をユーザに提示する機能、ユーザからの入力を受け付ける機能を有している。ァドレス判定部 4 1は、アプリケーション 4 2から得られる通信相手局の MA Cアドレスと、無線ネットワーク管理部 3 1から得られる QA PZH Cの MA Cァドレスとを比較し、同一か否かを判定する処理を行うものである。

( 6— 1 一 2. 中継局の構成）

次に、無線 A V機器 4 0における処理の流れについて、図 1 8に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここで、無線 A V機器 4 0は、第 1 中継局 2であるものとし、テレビのようにストリームの受信のみを行う場合について説明する。

ただし、図 1 8に示すフローチャートのうち、既に、図 4を用いて説明した前記フローチャートと同一の処理には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。

S 2 4において Y E S、すなわち、新規作成されるコネクションである場合には、上記バケツトに含まれる p a y 1 o a d値を帯域変換部 2 8に渡す処理が行われる。なお、 p a y l o a dとは、 I E E E 1 3 9 4において、 I S Oパケットに含まれるデータの最大サイズを表すものである。そして、帯域変換部 2 8は、この p a y l o a d値に基づいて無線伝送に必要な帯域幅を算出する ( S 2 5 ) 。

また、有線コネクション検出部 2 7は、確立要求されたコネクシヨンがどのプラグ（ o P C R) に作成されるものかについての情報をリソース対応管理部 2 9に渡す。

無線リソース管理部 3 0は、無線ネットワーク管理部 3 1から自局が属している QA P/HC 6の MA Cァドレスを取得する（ S 1 1 1 ) 。具体的には、無線リソース管理部 3 0は、自局が Q A P /H C 6にァソシエートする際に用いる MA Cァドレスを検出し、検出した MA Cァドレスを無線ネットワーク管理部 3 1 に記憶させる。なお、ァソシエートの対象となる QA P/H C 6の MA Cアドレスは、 QA P/H C 6がブロードキャストするビーコンに含まれている。

次に、アプリケーション 4 2は、ストリームの送信局となる通信相手局を決定する（ S 1 1 2 ) 。具体的処理は、次のように行う。まず、了プリケーシヨン 4 2が、無線ネットワーク 9に接続された他の無線 A V 機器の機器情報を、無線 P HY 2 6および無線パケット処理部 2 5を経由して入手する。その後、アプリケーション 4 2は、入手した他の無線 A V機器の機器情報をユーザに提示する。これに応じて、ユーザがアブリケーシヨン 4 2の機能により、通信相手局と'なる他の無線 A V機器を選択する。なお、ユーザが通信相手局を決定したら、アプリケーション 4 2は、先に得た帯域幅情報と共に、当該通信相手局の MA Cアドレスを記憶しておく。

通信相手局を決定すれば、アプリケーション 4 2は、通信相手局上のアプリケーションと通信を行い、通信対象となるストリームを決定し、そのストリームの属性（ストリームの通信に必要な帯域幅など）を入手する。その後、アプリケーション 4 2は、無線リソース取得のトリガー (リソース取得トリガー）の受信を待つ。リソース取得トリガーとなる事象としては、ユーザがアプリケーション 4 2に対して「通信開始」ボタンを押すことなどが相当する。

アプリケーション 4 2は、リソース取得トリガーを受信すると（ S 1 1 3 ) 、アドレス判定部 4 1 の機能により、無線ネットワーク管理部 3 1が記憶する QA P/H C 6の MA Cアドレスと、自ら記憶する通信相手局の MACァドレスとを比較して、無線ネットワークにおける相手局となる中継局が Q A P ZH C 6であるか否かを判定する（ S 2 6 ) 。

S 2 6における比較の結果、無線ネットワーク管理部 3 1が記憶する QA P/HC 6の MACァドレスと、自ら記憶する通信相手局の MAC ァドレスとが等しいなら、通信相手局は Q A P/H C 6であると認識できるため、アプリケーション 4 2は、無線リソース管理部 3 0の機能によって、当該無線ストリームに T S I Dを割り与えた後に無線帯域確保要求を作成し、これを無線パケット処理部 2 5、無線 P HY 2 6経由で相手局である QA P/H C 6宛てに送信することによって、自局から無線リソースの取得を行う（ S 2 7 ) 。

( 6— 1一 3. 補足）

なお、上記の説明では、有線ネットワークと無線ネットワークとを中継するネットワーク構成において、自局が無線区間でストリームを受信することを検知し、 Q A P ZH C 6がどの局かを判定した後に、自局から無線帯域確保を行うか他局から行うかを判定しているが、ネットヮーク構成は任意であって、通信リソースを確保できる局に制約があるようなネットワークに接続する局であれば、他ネットワークとの中継を行うか否かに関わらず、中継局による自律的な帯域確保は可能である。

また、上記の説明に、例えば、次のような変更を施してもよい。

( 1 ) I E E E P 8 0 2. 1 1 e に準拠した無線ネットワーク 9の代わりに、通信リソースを確保する他の無線ネットワークを用いてもよいし、有線ネットワークを用いてもよレヽ。

( 2 ) 第 1 中継局 2および第 1 中継局 2の一例として、無線 A V機器 4 0を説明したが、通信構成が同等であれば、無線 A V機器 4 0の代わりに、電話など、他の種類の機器を用いてもよい。

( 3 ) 無線 A V機器 4 0 をストリームの受信局として用いるものと説明したが、同様の構成によって、無線 A V機器 4 0をストリームの送信局として用いる場合にも、本発明を適用することができる。

( 4 ) Q A P /H Cと非 Q A P ZH Cを識別する手段についても、受信ビーコンの MA Cアドレスに限られるものではなく、より上位層のァドレス（例えばネットワーク層のアドレス）などを用いてもよい。例えば、ネットワーク層のアドレスが特定の値であるか否かに基づいて、 Q A P /H Cと非 Q A P ZH Cとを識別してもよい。

( 5 ) S 1 1 2において、通信相手局の決定はユーザの選択に基づくものとして説明したが、通信相手局の決定手法はこれに限られるものではなく、アプリケーション 4 2が、あらかじめ保有する通信相手局情報に基づいて、自動的に選択 · 決定してもよい。

( 6 ) 前述の説明では、アプリケーション 4 2は、通信相手局上のァプリケーシヨンと通信を行い、通信対象となるストリームを決定し、そのストリームの属性（ストリームの通信に必要な帯域幅など）を入手するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、アプリケーシヨン 4 2が、あらかじめ通信相手局、通信対象ストリームおょぴストリーム属性などの各種情報を保有しておき、この保有情報に基づいて、通信対象ストリームを決定したり、通信対象ストリームのストリーム属性を無線リソース管理部 3 0に通知したりしてもよい。

( 7 ) S 1 1 3では、ユーザからのリソース取得トリガー (ユーザがアプリケーション 4 2に対して「送信開始」ボタンを押すことなど）が明示的に存在する例について記したが、リソース取得トリガーをユーザ以外から得る構成であってもよい。例えば、無線 A V機器 4 0力 S、常にストリームを出力可能としているチューナなどであれば、アプリケーシヨン 4 2は、無線 A V機器 4 0 の内部で得る情報や、コントローラ 1あるいは他の機器、中継局からの命令（特に送受信開始命令）や、他ネットワークからのストリームの受信の検出などをリソース取得トリガーとして用いてもよい。例えば、単に、有線パケット処理部 2 3が有線 P H Y 2 2力、ら I E E E 1 3 9 4のコネクション確立要求バケツトを受信したことをリソース'取得トリガーとして用いることができる。

( 8 ) S 2 7においては、アプリケーション 4 2は、トリガーに対応する通信相手局へのコマンドを作成し、このコマンドを上記通信相手局へ送信して、待機するものとして説明したが、単に、待機するのではなく、通信相手局に対して、トリガーに対応するコマンドとは別の無線リソースの確保を要求するコマンドを明示的に発行することにより、通信相手局に無線リソースの確保を実行させてもよい。同様に、アプリケーシヨン 4 2は、下位層のネットワークの制約を満たす第三の局に無線リソースの確保を要求するコマンドを発行して、リソースの確保を実行させてもよい。

( 9 ) また、無線 A V機器 4 0は、自局がリソース取得を行えない場合、他局（送受信相手局または第三局）にリソース取得、変更あるいは開放を要求してもよレ、。この場合、他局のうち、いずれの通信局にリソース取得、変更あるいは開放を依頼するかは下位層の仕様 (例えば、 I E E E P 8 0 2 . l i e の仕様）に依存する。この構成によれば、上位層が下位層の制約を意識せずにリソース取得要求を発行できる。また、常に、送信局（あるいは受信局）かちリソース取得要求を発行できるので、アプリケーション 4 2の構成を簡潔なものとすることができる。

( 1 0 ) 前述の説明では、無線帯域の取得に関する処理について説明しているが、帯域の変更、開放も同様にして実現できる。

( 1 1 ) 前述の説明では、 Q A P ZH C 6がリソースを管理する場合に、 QA P/H C 6からリソースを取得する例について記したが、無線 AV機器 4 0は、自局の管理するリソースを取得、変更、開放してもよい。例えば、無線リソース管理部 3 0は、自局と相手局との間で利用されている T S I D ( I E E E P 8 0 2. l i eに準拠した MA C層でストリームを識別するための I D) を管理しており、無線帯域の取得を行う局が、帯域割り当てを要求する無線ストリームに対して新規に T S

I Dを割り与える。すなわち、 T S I Dの値を決定するのは QA PZH C 6に対して無線リソースを要求する局に相当する無線 A V機器 4 0 ( 第 1中継局 2あるいは第 2中継局 3 ) であるから、本実施形態において、無線ネットワーク 9に接続された無線 A V機器 4 0 (第 1 中継局 2あるいは第 2中継局 3 ) のうち、いずれの中継局が T S I Dを決定すべきかを選択 · 決定する構成を採用してもよい。

( 1 2 ) 前述の説明では、通信リソース管理局 (QA P/H C 6 ) がどの局かを判断して、自局から無線帯域確保を行うか多局から行うかを判定しているが、この限りではなく、下位層の仕様に応じて通信相手局が自局と同一の通信リソースを管理する単位内に存在するか否か、また、自局がストリームを送信するか否か、さらには、通信相手との通信経路などによって判定してもよい。

( 7. まとめ）

以上のように、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記データ検出部によって検出される上記第 1 の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理が、上記第 1 の通信ネットワークから上記第 2 の通信ネットワークに転送されるデータに対する、上記第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理である構成としてもよい。

上記の構成によれば、データ検出'部において第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理が検出されることによって、第 2の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。第 1 の通信ネットワークと第 2の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理を連動して行うことが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記データ検出部において検出される上記第 1 の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理が、上記第 1 の通信ネットワークから上記第 2の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理である構成としてもよい。

上記の構成によれば、データ検出部において第 1 の通信ネットワークから第 2の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理が検出されることによって、第 2の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。これにより第 2の通信ネットワークにデータが流れるときのみ、第 2の通信ネットワークのリソース確保が行われ、第 2 の通信ネットワークのリソースを効率的に利用することが可能となる。また第 1 の通信ネットヮ一クから第 2の通信ネットワークに転送されるデータを受信すると、そのデータのサイズと受信時間とを考慮することによつて、実際に使用しているデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第 2の通信ネットワークにおいて取得、変更または開放すべき通信リソースを的確に設定することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを、上記第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて算出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されることになる。第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理の内容を見ると、必要とされるデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースから送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを算出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、まず、第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースの情報に基づいて、送信されるデータの帯域幅が推定される。ここで、通信リソースの情報からデータの帯域幅を推定する場合、比較的精度の良い推定を行うことが可能である。そして、このデータの帯域幅を用いて第 2の通信ネットワークにおける通信リソースが算出されるので、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースをより的確に設定することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースの算出を、上記第 2 の通信ネットワークの性質を考慮して行う構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークの性質を考慮して、第 2 の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されるので、例えば第 2の通信ネットワークにおける通信の信頼性が変動するような場合でも、これに対応した的確な通信リソースの確保を行うことが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第 2 の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを算出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークにおいて確保すベき通信リソースが、通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて算出されるようになつている。すなわち、データ再送に必要とされる通信リソースを考慮することによって、第 2の通信ネットワークにおける通信環境を的確に考慮した状態で、通信リソースの確保を行うことができるので、安定した通信を実現することが可能となる。また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 2の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、上記通信リソース管理部が、上記第 2の通信ネットヮークにおける通信状態の変化に応じて、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースを変更する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークにおける通信状態が通信状態検出部によって検出されるとともに、この検出結果に基づいて、第 2の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースが変更されるようになつている。これにより、第 2の通信ネットワークにおける通信状態の変動に応じて的確に通信リソースを変更することが可能となるので、より安定した通信を実現することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信状態検出部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを増加させる構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合に応じて、第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースが変更され.るようになつている。エラー発生割合がわかると、データの再送をどの程度行うべきかを的確に把握することが可能となるので、第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースをより的確に変更することが可能となり、より安定した通信を実現することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信状態検出部が、上記第 2 の通信ネットワークにおけるデータの通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信リソースによつて与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変更させる構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークに転送するデータの通信時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変化させるようになつている。すなわち、例えば、第 2の通信ネットワークに転送するデータの通信時間が、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間よりも少ない場合には、第 2 の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを減少させるというような制御が可能となる。これにより、無駄に通信リソースを確保するというような状態を防止することが可能となるので、効率の良い帯域利用を実現することができる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースを管理する通信リソース管理局を検出するネットワーク管理部をさらに備え、上記ネットヮーク管理部によつて検出された上記通信リソース管理局が上記第 2 の通信ネットワーク上のどの通信局であるかによって、上記通信リソース管理部が、当該ネットワーク中継装置自ら通信リソースを取得、変更、または開放するか、上記第 2の通信ネットワーク上の他の通信局に通信リソースの取得、変更、または開放を要求するかを判断する構成としてもよい。上記の構成によれば、ネットワーク管理部によって、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを管理する通信リソース管理局が検出され、この通信リソース管理局がどの通信局であるかに基づいて、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放の処理を行う手法が判定されることになる。これにより、第 2の通信ネットワークがどのようなネットワーク構成となっていても、的確に通信リソースの取得、変更、または開放の処理を行うことが可能となる（以上、基礎出願特願 2 0 0 3— 3 4 1 9 3 1 の原文記載のまま）。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 1 の通信ネットワークと、第 1 の通信ネットワークとは性質が異なり、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 2の通信ネットワークに接続され、上記第 1 の通信ネットワークに接続される第 1 のネットワークインタフエースと、上記第 2 の通信ネットワークに接続される第 2のネットヮークインタフエースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第 1 のネットワークインタフェースを通じて上記第 1 の通信ネットワークのネットワーク状態を検出するネットワーク検出部と、上記第 1 の通信ネットワークの通信リソースが開放されているならば、当該通信リソースに対応する上記第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースを上記第 2のネットワークインタフェースを通じて開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴としている。

上記の構成によれば、まず、ネットワーク検出部によって、第 1 の通信ネットワークのネットワーク状態が検出される。そして、第 1 の通信ネットワークの通信リソースが開放されている場合には、通信リソース管理部によって、当該通信リソースに対応する第 2の通信ネットワークにおける通信リソースが開放されるようになっている。これにより、第 1 の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合でも、これに対応する第 2の通信ネットワークの通信リソースを確実に開放することが可能となり、帯域が無駄に確保されている状態を回避することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行う構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が定期的に行われるようになっているので、第 1の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合でも、これを一定時間内に検出することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第 1の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第 1 の通信ネットワークから所定のィベントが通知されたときに行う構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに、該第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が行われるようになつている。ここで、第 1 の通信ネットヮークにおける通信が突然切断された場合に、例えば第 1 の通信ネットヮ一クにおける帯域開放処理が行われるような場合には、これをィベントとして検出することによって、第 1 の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。'

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の消失が検出されることによって、第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースが開放されることになるので、第 1 の通信ネットワークにおける通信の切断を確実に検知して、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1 の通信ネットワークにおけるリソース取得状態を検出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークにおけるリソース取得状態が検出されることによって、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべきかが判断されるようになっている。よって、もし、第 1 の通信ネットワークにおける通信が切断された場合には、第 1 の通信ネットワークにおける処理によって該当通信に対するリソースが開放されることになり、このリソースの開放を検出することによって、対応する第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態が検出されることによって、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべきかが判断されるようになっている。よって、もし、第 1 の通信ネットワークにおける通信が切断された場合には、第 1 の通信ネットワークにおける処理によつて該当通信に対するコネクシ

3 ンが切断されることになり、このコネクションの切断を検出することによって、対応する第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 1 の通信ネットワークと、第 1 の通信ネットワークとは性質が異なる第 2 の通信ネットワークに接続され、上記第 1 の通信ネットワークに接続される第 1 のネットワークィンタフェースと、上記第 2の通信ネットワークに接続される第 2のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第 1の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第 1 の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素と、上記ネットワーク構成要素の利用可能 Z不可能を制御するコネクション管理部とを備える構成である。

上記の構成によれば、コネクション管理部によって、第 1 の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第 1の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素の利用可能/不可能が制御されるようになっている。ここで、ネットワーク中継装置側で、第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべき状態となった場合には、ネットワーク構成要素を利用不可能と設定するようにする。この場合、第 1の通信ネットワークにおいて通信を行っていた通信局は、ネットワーク構成要素が利用不可能となったことにより、コネクションの復旧を試みたときも相手が存在しないためそれをあきらめることになり、通信リソースの開放が行われる。

すなわち、上記の構成によれば、第 1の通信ネットワークにおいて、コネクションを確立した側の通信局からのみ、該当コネクションの切断を行うことが可能となっているように規定されていても、実質的にネットワーク中継装置側からこのコネクションを切断することが可能となる。したがって、例えば第 2の通信ネットワークにおいてコネクションが切断された場合にも、第 1の通信ネットワークにおけるコネクションを切断し、通信リソースの開放を行うことが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記コネクション管理部が、上記他の通信局に上記ネットワーク構成要素の利用可能/不可能を変更したことを通知できることとしてもよい。上記の構成によれば、コネクション管理部がネットワーク構成要素を利用不可能にした後に第 1のネットワークに接続された他の通信局に対して当該ネットワーク構成要素の利用不可を通知することにより、速やかに第 1 のネットワークにおけるコネクション復旧を実行 ' 失敗させ、通信リソースの開放を行うことが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 1の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものである構成としてもよい。上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークが、音声や動画などの一定のタイミングで転送することが不可欠なデータを優先的に転送するァイソクロナス（等時）転送方式を有する I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるので、マルチメディァ · データなどの通信を最適に行うことが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 2の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークである構成としてもよ、。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであるので、例えば距離が離れた複数の有線ネットワークを、無線によるネットワークによって接続する、などのシステムを構築することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 1の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、上記第 1 の通信ネットワークから通知されるィベントが I E E E 1 3 9 4に規定されているパスリセットである構成としてもよい。上記の構成によれば、 I E E E 1 3 9 4に規定されているバスリセットが通知されたときに、該第 1 の通信ネットワークにおけるネットヮ一ク状態の確認が行われるようになつている。よって、バスリセットをィベントとして検出することによって、第 1の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、上記第 1の通信ネットワークにおけるリソース取得状態として、該第 1 の通信ネットワークにおける I s o c h r o n o u s R e s o u r c e M a n a g e r が有する B ANDW I D TH一 AVA I L AB L Eあるいは C HANN E L S _A V A I L AB L Eレジスタの値を用いる構成としてもよい。

上 elのよう ίこ、 I s o c h r o n o u s R e s o u r c e M a n a g e r が有する B ANDW I D TH— AVA I L AB L Eあるいは C H A N N E L S _A V A I L AB L Eレジスタの値を用いることによつて、リソース取得状態を確実に検出することができる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、上記第 1の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第 1 の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つ P l u g C o n t r o l R e g i s t e r のコネクシヨンカウンタ値を用いる構成としてもよい。

上記のように、第 1の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つ P l u g C o n t r o l R e g i s t e r のコネクションカウンタ値を用いることによって、コネクション確立状態を確実に検出することができる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、 P l u g C o n t r o l R e g i s t e r、および 1 3 9 4ノードのいずれかである構成としてもよい。

上記のように、ネットワーク構成要素として、レジスタ、 P l u g C o n t r o l R e g i s t e r 、および 1 3 9 4 ノードのいずれ力を用いることによって、ネットワーク構成要素の利用可能 Z不可能を確実に制御することができる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 1 の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、上記事象 · 状態検出部によつて検出される上記第 1 の通信ネットワークに関する事象および/ または状態が、上記第 1 の通信ネットワークと上記第 2 の通信ネットヮークとの間で転送されるデータに対する、上記第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、開放処理、または通信 V ソース取得状態である構成としてもよい。

この場合、事象 · 状態検出部において第 1 の通信ネットヮ一クにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理が検出されることによつて、第 2 の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。よって、第 1 の通信ネットヮ一クと第 2の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理を連動して行うことが可能となるという効果を奏する。

また、第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理を検出すると、その内容から、必要とされるデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記事象 · 状態検出部において検出される上記第 1 の通信ネットワークに関する事象および/または状態が、上記第 1 の通信ネットワークから上記第 2の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理である構成としてもよい。

この場合、事象 · 状態検出部において第 1の通信ネットワークから第 2の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理が検出されることによって、第 2の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。これにより第 2の通信ネットワークにデータが流れるときのみ、第 2の通信ネットワークのリソース確保が行われ、第 2の通信ネットワークのリソースを効率的に利用することが可能となる。また第 1 の通信ネットワークから第 2の通信ネットワークに転送されるデータを受信すると、そのデータのサイズと受信時間とを考慮することによって、実際に使用しているデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第 2の通信ネットワークにおいて取得、変更または開放すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース決定部が、上記第 1 の通信ネットワークから受信するデータを測定して得られる通信リソース量に基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを算出する構成としてもよい。

この場合、通信リソース決定部が、第 1の通信ネットワークにおける通信リソース量に基づいて、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを算出するので、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第 1の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、上記通信リソース決定部が、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを、上記第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて算出する構成としてもよい。

この場合、第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されることになる。第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理の内容を見ると、必要とされるデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信リソース決定部が、上記第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースから送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを算出する構成としてもよい。

この場合、まず、第 1の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースの情報に基づいて、送信されるデータの帯域幅が推定される。ここで、通信リソースの情報からデータの帯域幅を推定する場合、比較的精度の良い推定を行うことが可能である。そして、このデータの帯域幅を用いて第 2の通信ネットワークにおける通信リソースが算出されるので、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースをより的確に設定することが可能となるという効果を奏するまた、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信リソース決定部が、上記第 2 の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースの算出を、上記第 2 の通信ネットワークの性質を考慮して行う構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 2の通信ネットワークの性質を考慮して、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されるので、例えば第 2の通信ネットワークにおける通信の信頼性が変動するような場合でも、これに対応した的確な通信リソースの確保を行うことが可能となるとレ、う効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信リソース決定部が、上記第 2の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを算出する構成としてもよい。

この場合、第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが、通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて算出されるようになつている。すなわち、データ再送に必要とされる通信リソースを考慮することによつて、第 2の通信ネットワークにおける通信環境を的確に考慮した状態で、通信リソースの確保を行うことができるので、安定した通信を実現することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 2の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、上記通信リソース管理部が、上記第 2 の通信ネットワークにおける通信状態の変化に応じて、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースを変更する構成としてもよい。

この場合、第 2の通信ネットワークにおける通信状態が通信状態検出部によって検出されるとともに、この検出結果に基づいて、第 2 の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースが変更されるようになっている。これにより、第 2の通信ネットワークにおける通信状態の変動に応じて的確に通信リソースを変更することが可能となるので、より安定した通信を実現することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信状態検出部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを増加させる構成としてもよい。

この場合、第 2の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラ一発生割合に応じて、第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースが変更されるようになっている。エラー発生割合がわかると、データの再送をどの程度行うべきかを的確に把握することが可能となるので、第 2 の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースをより的確に変更することが可能となり、より安定した通信を実現することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信状態検出部が、上記第 2 の通信ネットワークにおけるデータの通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第 2 の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変更させる構成としてもよい。

この場合、第 2の通信ネットワークに転送するデータの通信時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変化させるようになつている。すなわち、例えば、第 2 の通信ネットワークに転送するデータの通信時間が、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間よりも少ない場合には、第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを減少させるというような制御が可能となる。これにより、無駄に通信リソースを確保するというような状態を防止することが可能となるので、効率の良い帯域利用を実現することができるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記事象 · 状態検出部は、上記第 1 のネットワークに接続された他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信する構成としてもよい。

この場合、他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信することを契機にして、第 1 のネットワークの状態を検出することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記事象 · 状態検出部は、上記第 1 のネットワークに接続された他の通信装置にネットワークの状態の情報を要求する構成としてもよい。

この場合、他の通信装置に対してネットワークの状態の情報を自発的に要求することを契機にして、第 1 のネットワークの状態を検出することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象 · 状態検出部が、上記第 1の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行う構成としてもよい。

この場合、第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が定期的に行われるようになっているので、第 1 の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合でも、これを一定時間内に検出することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象 · 状態検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第 1 の通信ネットワークから所定のィベントが通知されたときに行う構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークから所定のィベントが通知されたときに、該第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が行われるようになつている。ここで、第 1 の通信ネットヮークにおける通信が突然切断された場合に、例えば第 1 の通信ネットヮークにおける帯域開放処理が行われるような場合には、これをィベントとして検出することによって、第 1 の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース管理部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の検出から一定時間以上経過した後に、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する構成としてもよい。

ここで、検出されるネットワーク状態としては、一例としてパスリセットの発生が考えられる。この場合、バスリセット以前にコネクションを確立していたアプリケーションは、バスリセット発生から一定時間以内に元のコネクションを確立するという規則が定められていることがある。よって、上記の構成によれば、元のコネクションが確立された後に、的確に通信リソースを取得、変更、または開放することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象，状態検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出する構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の消失が検出されることによって、第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースが開放されることになるので、第 1 の通信ネットワークにおける通信の切断を確実に検知して、第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象 · 状態検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1 の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出する構成としてもよ、。

上記の構成によれば、第 1 の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態が検出されることによって、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべきかが判断されるようになつている。よって、もし、第 1の通信ネットワークにおける通信が切断された場合には、第 1の通信ネットワークにおける処理によって該当通信に対するコネクションが切断されることになり、このコネクションの切断を検出することによって、対応する第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 1 の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第 1の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素と、上記ネットワーク構成要素の利用可能/不可能を制御するコネクション管理部とを備える構成である。

上記の構成によれば、コネクション管理部によって、第 1 の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第 1の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素の利用可能/不可能が制御されるようになっている。ここで、ネットワーク中継装置側で、第 1の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべき状態となった場合には、ネットワーク構成要素を利用不可能と設定するようにする。この場合、第 1 の通信ネットワークにおいて通信を行っていた通信局は、ネットワーク構成要素が利用不可能となったことにより、コネクションの復旧を試みたときも相手が存在しないためそれをあきらめることになり、通信リソースの開放が行われる。

すなわち、上記の構成によれば、第 1の通信ネットワークにおいて、コネクションを確立した側の通信局からのみ、該当コネクションの切断を行うことが可能となっているように規定されていても、実質的にネットワーク中継装置側からこのコネクションを切断することが可能となる。したがって、例えば第 2の通信ネットワークにおいてコネクションが切断された場合にも、第 1 の通信ネットワークにおけるコネクションを切断し、通信リソースの開放を行うことが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記コネクション管理部が、上記他の通信局に上記ネットワーク構成要素の利用可能 Z不可能を変更したことを通知する、あるいは変更発生を知らせるトリガーを発行する構成としてもよい。

上記の構成によれば、コネクション管理部がネットワーク構成要素を利用不可能にした後に第 1 のネットワークに接続された他の通信局に対して当該ネットワーク構成要素の利用不可を通知することにより、速やかに第 1のネットワークにおけるコネクション復旧を実行 ' 失敗させ、通信リソースの開放を行うことが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 1または第 2の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものである構成としてもよい。

上記の構成によれば、第 1または第 2の通信ネットワークが、音声や動画などの一定のタイミングで転送することが不可欠なデータを優先的に転送するアイソクロナス（等時）転送方式を有する I E E E 1 3 9 4 に準拠したものであるので、マルチメディア · データなどの通信を最適に行うことが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 1または第 2の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークである構成としてもよい

上記の構成によれば、第 1または第 2の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであるので、例えば距離が離れた複数の有線ネットワークを、無線によるネットワークによって接続する、などのシステムを構築することが可能となるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、上記第 1 の通信ネットワーク力ら通知されるイベント力 S I E E E 1 3 9 4に規定されているパスリセットである構成としてもよい。

上記の構成によれば、 I E E E 1 3 9 4に規定されているパスリセットが通知されたときに、該第 1の通信ネットワークにおけるネットヮ一ク状態の確認が行われるようになつている。よって、バスリセットをィベントとして検出することによって、第 1の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となるという効果を奏するまた、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、上記第 1 の通信ネットワークにおけるリソース取得状態として、該第 1 の通信ネットワークにおける I s o c h r o n o u s R e s o u r c e M a n a g e rが有する B ANDW I D TH— AVA I L AB L Eあるいは CHANN E L S— AVA I LAB L Eレジスタの値を用いる構成としてもよい。

上己のよつこ、 I s o c h r o n o u s R e s o u r c e M a n a g e r が有する B ANDW I D T H一 A V A I L A B L Eあるいは C HANN E L S— AVA I LAB L Eレジスタの値を用いることによつて、リソース取得状態を確実に検出することができるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、上記第 1 の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第 1の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つ P 1 u g C o n t r o l R e g i s t e r のコネクションカウンタ値を用いる構成としてもよい。

上記のように、第 1の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つ P l u g C o n t r o l R e g i s t e r のコネクションカウンタ値を用いることによって、コネクション確立状態を確実に検出することができるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、 P l u g C o n t r o l R e g i s t e r 、おょぴ 1 3 9 4 ノードのいずれかである構成としてもよい。

これにより、ネットワーク構成要素の利用可能/不可能を確実に制御することができるという効果を奏する。

また、本発明に係るネットワーク中継プログラムは、上記本発明に係るネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるものでめる。

これにより、上記プログラムをコンピュータシステムに口一ドすることによって、上記ネットワーク中継装置をユーザに提供することが可能となる。

また、本発明に係るネットワーク中継プログラムを記録した記録媒体は、上記本発明に係るネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プログラムを記録している構成である。

これにより、上記記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記ネットワーク中継装置をユーザに提供することが可能となる。

なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

また、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。産業上の利用の可能性

以上のように、本発明に係るネットワーク中継装置によれば、複数種類のネットワークを相互に接続するシステムを構築することができるので、例えば家庭内において、複数の部屋にある各種 A V機器を互いに異なる種類の複数のネットワークで接続するようなシステムでのネットヮーク中継装置として適用することができる。

Claims

請求の範囲

1 . 第 1 の通信ネットワークと、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 2の通信ネットワークに接続され、上記第 1 の通信ネットワークに接続される第 1 のネットワークインタフェースと、上記第 2 の通信ネットワークに接続される第 2 のネットワークインタフエースとを備えたネットワーク中継装置であって、

上記第 1 のネットワークインタフェースを通じて上記第 1 の通信ネットワークに関する事象おょぴノまたは状態を検出する事象 · 状態検出部と、

上記事象 · 状態検出部が検出した、上記第 1 の通信ネットワークに関する事象および/または状態の内容に応じて、上記第 2の通信ネットヮークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースを決定する通信リソース決定部と、

上記通信リソース決定部によって算出された通信リソースに基づいて、上記第 2のネットワークインタフェースを通じて上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴とするネットワーク中継装置。

2 . 上記第 1 の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、

上記事象 · 状態検出部によつて検出される上記第 1 の通信ネットヮークに関する事象および/または状態が、上記第 1 の通信ネットワークと上記第 2の通信ネットワークとの間で転送されるデータに対する、上記第 1 の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、開放処理、または通信リソース取得状態であることを特徴とする請求項 1 に記載のネットワーク中継装置。

3 . 上記事象 · 状態検出部において検出される上記第 1 の通信ネットワークに関する事象および/または状態が、上記第 1 の通信ネットヮ一クから上記第 2の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理であることを特徴とする請求項 1 に記載のネットヮーク中継装置。

4 . 上記通信リソース決定部が、上記.第 1 の通信ネットワークから受信するデータを測定して得られる通信リソース量に基づいて、上記第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースを算出することを特徴とする、請求項 1 ないし 3のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

5 . 上記第 1の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、

上記通信リソース決定部が、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを、上記第 1の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて算出することを特徴とする請求項 1 ないし 3のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

6 . 上記通信リソース決定部が、上記第 1 の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースから送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおける通信リソースを算出することを特徴とする請求項 5に記載のネットワーク中継装置。

7 . 上記通信リソース決定部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースの算出を、上記第 2の通信ネットワークの性質を考慮して行うことを特徴とする請求項 1 ないし 6のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

8 . 上記通信リソース決定部が、上記第 2 の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを算出することを特徴とする請求項 7に記载のネットワーク中継装置。

9 . 上記第 2の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、

上記通信リソース管理部が、上記第 2 の通信ネットワークにおける通信状態の変化に応じて、上記第 2の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースを変更することを特徴とする請求項 1 ないし 8のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

1 0 . 上記通信状態検出部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを増加させることを特徴とする請求項 9に記載のネットワーク中継装置。

1 1 . 上記通信状態検出部が、上記第 2 の通信ネットワークにおけるデータ通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第 2の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変更させることを特徴とする請求項 9または 1 0に記載のネットワーク中継装置。

1 2 . 上記第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースを管理する通信リソース管理局を検出するネットワーク管理部をさらに備え、上記ネットワーク管理部によつて検出された上記通信リソース管理局が上記第 2の通信ネットワーク上のどの通信局であるかによって、上記通信リソース管理部が、当該ネットワーク中継装置自ら通信リソースを取得、変更、または開放するカヽ上記第 2の通信ネットワーク上の他の通信局に通信リソースの取得、変更、または開放を要求するかを判定することを特徴とする請求項 1 ないし 1 1 のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

1 3 . 上記事象 · 状態検出部は、上記第 1 のネットワークに接続された他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信することを特徴とする請求項 1ないし 1 2のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置

1 4 . 上記事象 · 状態検出部は、上記第 1 のネットワークに接続された他の通信装置にネットワークの状態の情報を要求することを特徴とする請求項 1ないし 1 2のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

1 5 . 上記事象 · 状態検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行うことを特徴とする.請求項 1 4 に記載のネットワーク中継装置。

1 6 . 上記事象 · 状態検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第 1 の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに行うことを特徴とする請求項 1 3に記載のネットワーク中継装置。

1 7 . 上記通信リソース管理部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の検出から一定時間以上経過した後に、上記第 2 の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放することを特徴とする請求項 1 ないし 1 6のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

1 8 . 上記事象 . 状態検出部が、上記第 1の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1 の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出することを特徴とする請求項 1 に記載のネットワーク中継装置。

1 9 . 上記事象 · 状態検出部が、上記第 1 の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第 1 の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出することを特徴とする、請求項 1 に記載のネットワーク中継装置。

2 0 . 通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第 1 の通信ネットワークと、第 1の通信ネットワークとは性質が異なる第 2の通信ネットワークに接続され、上記第 1 の通信ネットワークに接続される第 1 のネットワークインタフェースと、上記第 2の通信ネットワークに接続される第 2のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、

上記第 1の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第 1 の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットヮーク構成要素と、

上記ネットワーク構成要素の利用可能/不可能を制御するコネクション管理部とを備えることを特徴とするネットワーク中継装置。

2 1 . 上記コネクション管理部が、上記他の通信局に上記ネットヮーク構成要素の利用可能 Z不可能を変更したことを通知する、あるいは変更発生を知らせるトリガーを発行することを特徴とする請求項 2 0に記載のネットワーク中継装置。

2 2. 上記第 1 または第 2 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4 に準拠したものであることを特徴とする請求項 1 ないし 2 1 のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

2 3. 上記第 1 または第 2 の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであることを特徴とする請求項 1 ないし 2 1 のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。

2 4. 上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、

上記第 1 の通信ネットワークから通知されるイベント力 S I E E E 1 3 9 4に規定されているパスリセットであることを特徴とする請求項 1 6 記載のネットワーク中継装置。

2 5. 上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、

上記第 1 の通信ネットワークにおけるリソース取得状態として、該第 1 の通 1目ネットワークにおける I s o c h r o n o u s R e s o u r c e M a n a g e r が有する B AN DW I D T H一 AVA I L A B L Eあるいは C HAN N E L S— AV A I L A B L E レジスタの値を用いることを特徴とする請求項 2に記載のネットワーク中継装置。

2 6. 上記第 1 の通信ネットワークが、 I E E E 1 3 9 4に準拠したものであるとともに、

上記第 1 の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第 1の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つ P l u g C o n t r o l R e g i s t e r のコネクション力ゥンタ値を用いることを特徴とする請求項 1 9に記載のネットワーク中継装置。

2 7. 上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、 P l u g C o n t r o 1 R e g i s t e r、および 1 3 9 4 ノードのいずれかであることを特徴とする請求項 2 0または 2 1 に記載のネットワーク中継装置。

2 8. 請求項 1 ないし 2 7のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プロダラム。

2 9. 請求項 1 ないし 2 7のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プロダラムを記録した記録媒体。