WO2004052066A1

WO2004052066A1 - 電子装置に搭載されるユニット及び当該電子装置の伝送線路の接続機構

Info

Publication number: WO2004052066A1
Application number: PCT/JP2002/012528
Authority: WO
Inventors: Katsumi Kanasaki; Katsuki Matsunaga; Seiichiro Sato; Tomoyuki Hongoh
Original assignee: Fujitsu Limited
Priority date: 2002-11-29
Filing date: 2002-11-29
Publication date: 2004-06-17
Also published as: JPWO2004052066A1; US7310474B2; US20050105879A1; JP4105696B2

Description

電子装置に搭載されるュニット及ぴ当該電子装置の伝送線路の接続機構技術分野

本発明は、電子装置に搭載されるュニット及び当該電子装置の伝送線路の接続機構、特に、光信号の伝送線路として光ファイバを適用して情報処理または通信等を行なう電子装置に搭載されるュニット及び前記光ファイバの接続機構に関する。背景技術

光信号を利用した光通信システムに用いられる光通信装置等の電子装置においては、データ通信の増大や、インターネットの普及に伴う伝送需要の増大等に基づき、基幹網の大容量化が要求されている。そのため、当該電子装置にあっては、装置の高密度化、情報伝送の大容量化 ·高機能化等が要請されている。

力かる要請に対応すべく、長距離伝送ゃ大容量伝送等に適した WDM (Wa V e l e ng t h D i v i s i on Mu l t i p l e x i ng) 方式による亀子装置や、多数の光ファイバ内の光信号を波長別に切り替えるスィツチング機能を有する OXC (Op t i c a 1 Cr o s s C o n n e c t ) 装置が近年脚光を浴ぴている。

しかるに、上述の WDM方式の装置や OXC装置等の電子装置にあっては、大容量伝送や光信号のスィツチング容量の大容量化を追求すればするほど、当該電子装置の内部及び外部からの光ファイバの接続の数が増大する。従って、光信号を利用した光通信システムに用いられる光通信装置等の電子装置にあっては、当該装置内の限られたスペースに、大容量の伝送が可能な光ファイバを、高密度に効率よく実装して当該装置の内部と外部とを接続することが求められる。

従来の光通信装置においては、当該光通信装置の内部及び外部の光ファイバを接続するために、当該光通信装置の内部に配設される電力インターフェイスュニット（Powe r I n t e r f a c e Un i t一 P I U) に光ファイバのコネクタを接続するためのアダプタを搭載する構造が採用されている。

図 1は、従来の光ファイバの接続構造の第 1の例を示す斜視図である。図 1を参照するに、内部に図示を省略するプリント板を搭載する従来の電カインターフエイスュニット 1 0は、図 1における X 1方向側にュニット表面板 1 1を有する。ュニット表面板 1 1の内周側には、後述する多数の光コネクタ接続用アダプタ 1 2を固定するための領域として切り欠き部 1 3を備える。

光コネクタ接続用アダプタ 1 2は、電力インターフェイスュニット 1 0の外部からの光ファイバ.1 4と、電力インターフェイスュニット 1 0の内部からの光フアイバ（図示を省略）とを接続する。光ファイバ 1 4の端末には、光コネクタ接続用アダプタ 1 2に挿入可能な光コネクタ 1 5が設けられている。

光コネクタ 1 5にあっては、図 1における Y 1方向側に光コネクタ係合部 1 6 が設けられている。光コネクタ 1 5を光コネクタ接続用アダプタ 1 2に揷入すると、光コネクタ係合部 1 6によって、光コネクタ 1 5は光コネクタ接続用ァダプタ 1 2にロック固定される。従って、電力インターフェイスユニット 1 0の外部からの光ファイバ 1 4は、光コネクタ接続用アダプタ 1 2によって、電力インタ一フェイスュニット 1 0の内部からの光ファイバと対向接触し、光結合する。また、光コネクタ接続用アダプタ 1 2にロック固定された光コネクタ 1 5の光コネクタ係合部 1 6に押圧を加えることにより、光コネクタ 1 5と光コネクタ接続用アダプタ 1 2とのロックは解除され、光ファイバ 1 4を光コネクタ接続用ァダプタ 1 2から引き抜くことが出来る。

かかる構造の下、多数の光ファイバ 1 4力光コネクタ 1 5を介して、光コネクタ接続用アダプタ 1 2に着脱可能に接続される。光ファイバ 1 4は、例えば、光通信装置の設置のための工事や保守点検の際に、着脱される。

しかしながら、図 1に示す光ファイバ 1 4の接続構造では、多数の光ファイバ 1 4を光コネクタ接続用アダプタ 1 2に着脱するために、多数の光コネクタ係合部 1 6を操作する必要がある。そのため、ユニット表面板 1 1における各光コネクタ接続用アダプタ 1 2の周囲には、光コネクタ係合部 1 6を操作するに十分なスペースを有する操作領域 1 7が必要とされる。

従って、図 1に示すように、光ファイバ 1 4を接続するための光コネクタ接続用アダプタ 1 2をュニット表面板 1 1に多数実装する場合に、隣り合う光コネクタ接続用アダプタ 1 2同士の間隔を狭めることは困難である。よって、.図 1に示す構造では、高密度に多数の光ファイバ 1 4をュニット表面板 1 1に実装できるとは言い難い。

図 2は、従来の光ファイバの接続構造の第 2の例を示す図であり、図 2— （ a ) は背面図、図 2— (b ) は側面図、図 2— （c ) は正面図である。図 2を参照するに、従来の電力インターフェイスユニット 2 0は、内部に回転板 2 1を備える。回転板 2 1には、光コネクタ接続用アダプタ 2 2が固定されている。光コネクタ接続用アダプタ 2 2には、電力インターフヱイスュニット 2 0の外咅 |カらの光ファイバ 2 4の端末に設けられた光コネクタ 1 5と、電力インターフェイスュニット 2 0の内部からの光ファイバ 2 6の端末に設けられた光コネクタ 2 7とが接続される。

電力インターフェイスュニット 2 0の外部からの光ファイバ 2 4を光コネクタ接続用アダプタ 2 2に着脱する際には、光コネクタ接続用アダプタ 2 2が固定された回転板 2 1を、図 2— ( b ) に示す矢印方向に回動操作し、光コネクタ接続用アダプタ 2 2を、図 2— ( b ) における X I方向側に引き出す。

しかしながら、図 2に示す光ファイバの接続構造では、光ファイバ 2 4の数を増やす場合に、以下の不都合がある。

即ち、光ファイバ 2 4の数を增やすために、 1つの回転板 2 1に固定する光コネクタ接続用アダプタ 2 2の数を增やすと、これに対応して、電力インターフエイスユニット 2 0の奥行き方向（図 2 _ ( b ) における X 2方向）に操作スぺースが必要となる。従って、電力インターフェイスユニット 2 0の奥行き方向に制限がある場合は、これに対応することが出来ない。

また、光ファイバ 2 4の数を増やすために、電力インターフェイスユニット 2 0の内部の高さ方向（図 2— (b ) における Y 1— Y 2方向）に、光コネクタ接続用アダプタ 2 2を固定した回転板 2 1の数を増やすと、これに対応して、電力インターフェイスュニット 2 0の高さ方向に操作スペースが必要となる。従って、電力インターフェイスュニット 2 0の高さ方向に制限がある場合は、これに対応することが出来ない。更に、複数の回転板 2 1を電力インターフェイスュニット 2 0の内部の高さ方向に設けた、各回転板 2 1を回動すると、上下に隣接する光ファイバ 2 4が干渉する可能性がある。これを回避するために、各回転板 2 1は、所定の間隔を設けて電力インターフェイスユニット 2 0に搭載する必要がある。従って、各回転板 2 1が設けられる電力インターフェイスュニット 2 0の内部には所謂デッドスペースができてしまう。

よって、図 2に示す光ファイバの接続構造では、電力インターフェイスュニット 2 0の内部における光コネクタ接続用アダプタ 2 2及ぴ光ファイバ 2 4の実装スペースを有効に活用することは困難である。

なお、日本出願公開公報 ·特開 2 0 0 1— 2 3 5 6 3 2は、光酉 3 盤を用いた光ファイバ接続'解除方法を開示する力この技術によっても、作業対象の目的の光コネクタの周囲に作業用空間を形成する必要があり、上述の問題点を解消することはできない。発明の開示

そこで、本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、電子装置内の限られたスぺースを有効に利用して、高密度に多数の伝送線路を実装することを可能とし、更に、伝送線路と当該伝送線路を接続する接続器との係合に関する円滑な操作を可能とする電子装置に搭載されるュニット及び当該電子装置の伝送線路の接続機構を提供することにある。

より具体的には、本発明の目的は、電子装置に搭載され、前記電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるュニットであって、前記接続器を複数搭載するァクセス板を摺動自在に備えることを特徴とするュニットにより達成される。

本発明の目的は、電子装置に搭載されるュ-ットに配設された複数の接続器の夫々に前記電子装置の伝送経路を接続するための接続機構であって、前記複数の接続器を搭載するアクセス板を前記ュニットの內部に有し、前記アクセス板を前記ュニットから摺動することによつて前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする接続機構によっても達成される。図面の簡単な説明

本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことにより一層明瞭となるであろう。

図 1は、従来の光ファイバの接続構造の第 1の例を示す斜視図である。

図 2は、従来の光ファイバの接続構造の第 2の例を示す図である。

図 3は、本発明の第 1の実施例に係る電力インターフェイスユニット 5 0を示す斜視図である。

図 4は、外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9が、アクセス板収容部 5 4に収容されたアクセス板 5 5に設けられたアダプタ部 5 7に接続された状態の本発明の第 1の実施例に係る電力インターフェイスュニット 5 0を示す図である。

図 5は、外部光ファイバ 5 8をアクセス板 5 5に設けられたアダプタ部 5 7に接続し、当該アクセス板 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出した状態における本発明の第 1の実施例に係る電力インターフェイスュニット 5 0の斜視図である。

図 6は、図 5に示すアダプタ部 5 7と、アダプタ部 5 7に接続する外部光ファィパ 5 8を拡大して示す斜視図である。

図 7は、第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1のアダプタ部 5 7への取り付け構造を示す図である。

図 8は、外部光ファイバ 5 8をアクセス板 1 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7に接続し、アクセス板 1 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出した状態における本発明の第 2の実施例に係る電力インターフェイスュニット 1 5 0の斜視図である。

図 9は、図 8に示すアクセス板 1 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7近傍を拡大して示す斜視図である。

図 1 0は、アクセス板収容部 5 4に収容されたアクセス板 1 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7に、外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9が接続された状態の本発明の第 2の実施例に係る電力インターフェイスュニット 1 5 0を示す図である。図 1 1は、アダプタ部 1 5 7のアクセス板 1 5 5への搭載構造を示すアクセス板 1 5 5の斜視図である。

図 1 2は、アクセス板収容部 2 5 4に収容されたアクセス板 2 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7及ぴ 2 5 7に外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9 が接続された状態の本発明の第 3の実施例に係る電力インターフェイスュニット 2 5 0を示す図である。

図 1 3は、図 1 2に示すァクセス板 2 5 5の支持板部 4 0 0への取り付け構造を示す斜視図である。

図 1 4は、図 1 3に示すアダプタ部 2 5 7をアクセス板 2 5 5及び支持板部 4 0 0に、アクセス板 2 5 5を支持板部 4 0 0に取り付けた状態を示す斜視図である。

図 1 5は、図 1 3及ぴ図 1 4に示すアクセス板 2 5 5を、支持板部 4 0 0から図 1 3及び図 1 4の X I方向に引き出した状態を示す側面図である。

図 1 6は、図 1 5に示す状態から、アダプタ部 1 5 7を固定する夫々の第 1ァダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1を、アクセス板 2 5 5から X 1方向に引き出した状態を示す側面図である。発明を実施するための最良の形態

図 3乃至図 1 2を参照して、本発明の実施の形態について説明する。

先ず、本発明の第 1の実施例について説明する。図 3は、本発明の第 1の実施例に係る電力インターフェイスュニット 5 0を示す斜視図である。

図 3を参照するに、本発明の第 1の実施例に係る光ファイバの接続機構を備えた電力インタ一フェイスユニット 5 0は、プリント板 5 1、コネクタ 5 2、挿抜操作部 5 3、ァクセス板収容部 5 4等を含む。

電力インターフェイスュニット 5 0の前部（X 1方向側）には、揷抜操作部 5 3とアクセス板収容部 5 4力プリント板 5 1を挟持した状態で設けられている。また、電力インターフェイスユニット 5 0の後部（X 2方向側）には、プリント板 5 1にコネクタ 5 2が設けられている。

電力インターフェイスュニット 5 0をシエルフに搭載し、電力インターフェイスュニット 5 0の挿抜操作部 5 3を操作すると、電力インターフェイスュニット 5 0が光通信装置の図示しないシェルフ内を X 2方向に進入し、コネクタ 5 2とシエルフのコネクタとがプラグイン接続される。従って、電力インターフェイスュニット 5 0のプリント板 5 1は、シエルフに電気的に接続される。

アクセス板収容部 5 4は、後述する複数枚のアクセス板 5 5を収容する。各ァクセス板 5 5は、アクセス板収容部 5 4の底部（Z 1方向側）に形成された溝部 5 6を摺動する。

アクセス板 5 5は、例えば、ステンレス等から成る。各アクセス板 5 5には、接続器として多数のアダプタ部 5 7が、 X— Y平面に対して所定の角度傾斜された状態で、 Z 1—Z 2方向に平行に設けられている。アダプタ部 5 7には、後述する外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9が着脱可能に接続される。図 4は、外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9が、アクセス板収容部 5 4に収容されたアクセス板 5 5に設けられたアダプタ部 5 7に接続された状態の本発明の第 1の実施例の電力インターフェイスュニット 5 0を示す図であり、図 4一 ( a ) は、正面図であり、図 4— ( b ) は、アクセス板収容部 5 4の側面部 5 4— a (図 3参照）を取り除いたときの側面図であり、図 4 _ ( c ) は平面図である。なお、図 4では、 3枚のアクセス板 5 5がアクセス板収容部 5 4に収容されているが、本実施例は、アクセス板 5 5のアクセス板収容部 5 4における -収容枚数に特に限定はない。

ここで、外部光ファイバ 5 8は、電力インターフェイスユニット 5 0の外部からアダプタ部 5 7に接続される光ファイバであり、内部光ファイバ 5 9は、電力インターフェイスュニット 5 0の内部からアダプタ部 5 7に接続される光フアイパである。何れも、光通信装置への伝送経路として機能する。

図 4を参照するに、アクセス板 5 5は、上部に固定用螺子部 6 0を備える。固定用螺子部 6 0は、ァクセス板収容部 5 4に設けられた螺子部固定用金具 6 1に螺子固定される。従って、固定用螺子部 6 0を螺子部固定用金具 6 1に螺嵌し、アクセス板 5 5をアクセス板収容部 5 4に固定して、アクセス板 5 5はアクセス板収容部 5 4に収容される。固定用螺子部 6 0と螺子部固定用金具 6 1との螺合を解除すると、アクセス板 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出すことができる。

アクセス板 5 5の上部には、スリット部 6 2が、アクセス板収容部 5 4の下部に形成された溝部 5 6と亍に設けられている。更に、アクセス板 5 5の下部には、スリット部 6 3が、アクセス板収容部 5 4の下部に形成された溝部 5 6と平行に設けられている。

図 4におけるスリット部 6 2及び 6 3の左端には、各アクセス板 5 5のスリツト部 6 2及ぴ 6 3を貫通する棒部材 6 4及び 6 5が設けられている。棒部材 6 4 及ぴ 6 5は、連結金具 6 4— a及ぴ 6 5— aによって、アクセス板収容部 5 4に固定されている。棒部材 6 4及ぴ 6 5と連結金具 6 4— a及ぴ 6 5— aは、ァクセス板 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出す場合に一定以上引き出されてしまわないようにするために、アクセス板 5 5の摺動に対するストッパー、即ち、摺動停止部材として機能する。

上述の構造の下、アクセス板 5 5は、アクセス板収容部 5 4の溝部 5 6をスム一ズに摺動できる一方、棒部材 6 4及ぴ 6 5とスリット部 6 2及ぴ 6 3の右端との当接により、アクセス板 5 5の摺動は停止され、アクセス板 5 5がアクセス板収容部 5 4から飛び出ることが回避される。

図 5は、外部光ファイバ 5 8をアクセス板 5 5に設けられたアダプタ部 5 7に接続し、当該アクセス板 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出した状態における本発明の第 1の実施例に係る電力インターフェイスュニット 5 0の斜視図である。図 5では、説明の便宜上、 1本の外部光ファイバ 5 8のみアダプタ部 5 7接続した状態を図示し、他の外部光ファイバ 5 8及ぴ内部光ファイバ 5 9のァダプタ部 5 7への接続の図示を省略する。また、図 6は、図 5に示すアダプタ部 5 7 と、アダプタ部 5 7に接続する外部光ファイバ 5 8を拡大して示す斜視図である。図 5及び図 6を参照するに、外部光ファイバ 5 8は、 2 1—∑ 2方向に2本並ベられて、アダプタ部 5 7へ接続される。一本は、光通信装置への I N用であり、他の一本は、光通信装置からの OU T用である。外部光ファイバ 5 8の先端に設けられた外部光ファイバ ·コネクタ 5 8 _ aをアダプタ部 5 7へ揷入することによって、外部光ファイバ 5 8はアダプタ部 5 7に接続される。

外部光ファイバ 5 8の端末に設けられた外部光ファイバ 'コネクタ 5 8 _ aをアダプタ部 5 7へ挿入し、外部光ファイバ 5 8とは反対の側からアダプタ部 5 7 に接続された内部光ファイバ 5 9と対向接触させて、外部光ファイバ 5 8と内部光ファイバ 5 9とが着脱可能に光結合される。

外部光ファイバ ·コネクタ 5 8 _ aには、外部光ファイバ 5 8をアダプタ部 5 7に接続してロック固定するための外部光ファイバ'コネクタ係合部 5 8— bが設けられている。アダプタ部 5 7にロック固定された外部光ファイバ.コネクタ 5 8— aの外部光ファイバ 'コネクタ係合部 5 8— bに押圧を加えることにより、外部光ファイバ'コネクタ 5 8 _ aとアダプタ部 5 7とのロックは解除され、外部光ファイバ 5 8をアダプタ部 5 7から抜くことが出来る。

外部光ファイバ.コネクタ係合部 5 8 _ bは、図 5及び図 6において Y 1方向に設けられているが、カゝかる構造は、光通信装置内において、横方向（図 5における Y 1— Y 2方向).の長さに制限がある場合に有効である。即ち、仮に、図 5 及び図 6における Z 1方向又は Z 2方向に外部光ファイバ ·コネクタ係合部 5 8 一 bが位置するようにアダプタ部 5 7を設置すると、アダプタ部 5 7が図 5及び図 6における Y 1—Y 2方向において占める長さは、図 5及ぴ図 6に示す状態に比し長くなる。従って、光通信装置内において、横方向（図 5及び図 6における Y 1 -Y 2方向）の長さに制限がある^ ·には対応できない。

しかし、図 5及ぴ図 6に示す構造とすることにより、アダプタ部 5 7が図 5及び図 6における Y 1— Y 2方向において占める長さを短くすることができ、光通信装置内において、横方向（図 5及ぴ図 6における Y 1— Y 2方向）の長さに制限がある場合に対応することができる。即ち、アダプタ部 5 7を搭載するァクセス板 5 5を引き出すだけで、外部光ファイバ 5 8のアダプタ部 5 7への着脱操作を容易に行うことが出来る。

なお、図 5及び図 6に示す例では、アダプタ部 5 7は、アクセス板 5 5の図 5 における Y 1側に設けられているため、外部光ファイバ ·コネクタ係合部 5 8— bも、図 5において Y 1方向に設けられている力 \ 本実施例は、これに限られない。アダプタ部 5 7を、アクセス板 5 5の図 5における Y 2側に設け、外部光ファイノく .コネクタ係合部 5 8 _ bを、図 5において Y 2方向に設けてもよい。次に、アダプタ部 5 7のアクセス板 5 5への取り付け構造について説明する。図 7は、第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1のアダプタ部 5 7への取り付け構造を示す図である。

図 6乃至図 7を参照するに、アダプタ部 5 7は、第 1アダプタ抑え金具 7 0と第 2アダプタ抑え金具 7 1とに挟持されている。アダプタ部 5 7の上面 5 7— a (図 6における Z 2方向の面）には突起部 5 7— bが形成されている。また、ァダプタ部 5 7の前面（図 5における X I方向の面）には、 2つの開口部 5 7— c が形成され、開口部 5 7 _ cに、外部光ファイバ 5 8の端末に設けられた外部光ファイバ .コネクタ 5 8— aが揷入され、外部光ファイバ 5 8はアダプタ部 5 7 に接続される。

第 2アダプタ抑え金具 7 1は、図 6における X I—X 2方向に面 7 1 _ aを備える。また、第 2アダプタ抑え金具 7 1は、側面 7 1— aとは垂直であって側面 7 1 _ a力ら延在して形成された下面 7 1— b及ぴ、側面 7 1— aと平行な面であって下面 7 1— bから延在して形成された側面 7 1 - cを有する。第 2ァダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— a、下面 7 1— b、及び側面 7 1— cによって、ァダプタ部 5 7は被装される。

第 1アダプタ抑え金具 7 0は、図 6における X I— X 2方向に面 7 0— aを備える。また、第 1アダプタ抑え金具 7 0は、側面 7 0— aとは垂直であって、面 7 0— aから延在して形成された上面 7 0— bを有する。上面 7 0 _ bは、切片部 7 0— cを有する。アダプタ部 5 7の突起部 5 7— が、第 1アダプタ抑え金具 7 0の切片部 7 0— cと嵌合することにより、第 1アダプタ抑え金具 7 0は、アダプタ部 5 7に固定される。

このようにして、アダプタ部 5 7は、被装部材たる第 2アダプタ抑え金具 7 1 に被装され、更に、嵌合部材たる第 1アダプタ抑え金具 7 0によって固定される。ところで、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aと第 2アダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aとは略同じ形状及び面積を有する。従つて、アダプタ部 5 7 力第 2アダプタ抑え金具 7 1に被装され、第 1アダプタ抑え金具 7 0によって固定されると、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0 _ aと第 2アダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aは上下に重なることとなる。更に、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aと第 2アダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aの所定の位置に、互いに重なるように 2つの穴部 7 0— d及び 7 1— dが形成されている。

第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aに形成された穴部 7 0— d、第 2ァダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aに形成された穴部 7 1— d、及ぴアクセス板

5 5の内側であって穴部 7 0 - d及び穴部 7 1 - dに対応する位置に形成された穴（図示を省略する）に、図 5に示すリベット 7 2が嵌挿されて、アダプタ部 5

7はアクセス板 5 5に取り付けられ固定される。

なお、上述の例では、アダプタ部 5 7を先ず第 2アダプタ抑え金具 7 1によつて被装し、その上で、第 1アダプタ抑え金具 7 0によって固定する構造としているが、先ず第 1アダプタ抑え金具 7 0によって固定し、その上で、第 2アダプタ抑え金具 7 1によって被装する構造としてもよい。

このようにして、第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1という最小限の部材で、簡易に、アダプタ部 5 7をアクセス板 5 5に取り付け固定することが出来る。

上述の本発明の第 1の実施例の構造により、アクセス板 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出すだけで、外部光ファイバ ·コネクタ係合部 5 8— bとァダプタ部 5 7とのロックを容易に操作することができ、外部光ファイバ 5 8をァダプタ部 5 7から着脱することが出来る。

即ち、上述の機構により、多数のアダプタ部 5 7を搭載するアクセス板 5 5を引き出すことによって、アダプタ部 5 7近傍での操作領域を確実に確保することができる。従って、電力インターフェイスュニット 5 0にアダプタ部 5 7を隙間なく高密度に取り付けることができ、更に、アダプタ部 5 7に対する外部光ファィバ 5 8の着脱操作を、隣接する他の外部光ファイバ 5 8と干渉することなく簡単に行うことが出来る。よって、簡易な機構で、高密度に搭載できる多チャンネルの光ィンターフェイスを実現することができる。

次に、本発明の第 2の実施例について説明する。以下の説明において、第 1の実施例と同じ部分については図面中に同じ番号を付してその説明を省略する。上述の本発明の第 1の実施例においては、アダプタ部 5 7をアクセス板 5 5に固定し、アクセス板 5 5のみを引き出す構造としている。本発明の第 2の実施例では、アクセス板 1 5 5のみならず、アクセス板 5 5に搭載された各アダプタ部 1 5 7も可動できる構造とされている。

図 8は、外部光ファイバ 5 8をアクセス板 1 5 5に設けられた接続器としてのアダプタ部 1 5 7に接続し、当該アクセス板 1 5 5をアクセス板収容部 5 4から引き出した状態における本発明の第 2の実施例に係る電力インターフェイスュ- ット 1 5 0の斜視図である。図 8では、説明の便宜上、 1本の外部光フアイパ 5 8のみアダプタ部 1 5 7接続した状態を図示し、他の外部光ファイバ 5 8及ぴ内部光ファイバ 5 9のアダプタ部 1 5 7への接続の図示を省略する。

図 1 0は、アクセス板収容部 5 4に収容されたアクセス板 1 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7に、外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9が接続された状態の電力インターフェイスユニット 1 5 0を示す図であり、図 1 0— ( a ) は、正面図であり、図 1 0— ( b ) は、アクセス板収容部 5 4の側面部 5 4— a (図 8参照）を取り除いたときの側面図であり、図 1 0—（c )は平面図である。なお、図 1 0では、 3枚のアクセス板 1 5 5がアクセス板収容部 5 4に収容されているが、本発明は、アクセス板 1 5 5のアクセス板収容部 5 4における収容枚数に特に限定はない。

第 2の実施例では、図 9に示されるように、アクセス板 1 5 5に搭載された各アダプタ部 1 5 7力アクセス板 1 5 5を摺動できるように、アクセス板 1 5 5 に、各アダプタ部 1 5 7毎に、 2本の傾斜スリット部 3 0 0 _ a及び 3 0 0— b が TOに形成されている。

また、第 2の実施例においても、第 1の実施例と同様に、アクセス板 1 5 5には、多数のアダプタ部 1 5 7が、 X— Y平面に対して所定の角度傾斜された状態で、 Z 1 _ Z 2方向に平行に設けられている。上述の傾斜スリット部 3 0 0— a 及ぴ 3 0 0— bは、図 9に示すように、上述のアダプタ部 1 5 7の X— Y平面に対する傾斜角度と同じ角度を、 X— Y平面に対して有する。

ところで、図 1 1は、アダプタ部 1 5 7のアクセス板 1 5 5への搭載構造を示すアクセス板 1 5 5の斜視図である。

図 1 1を参照するに、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aと第 2ァダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aの所定の位置に、穴部 7 0— e及ぴ穴部 7 1— e とが重なるように、更に、穴部 7 0— f及ぴ 7 1— f とが重なるように形成されている。

傾斜スリット部 3 0 0— a、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aの穴部 7 O - e及び第 2アダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aの穴部 7 1— eには、 Y 1一 Y 2方向に第 1ブッシュ部材 3 1 0— aが、 Y 2— Y 1方向に第 1リベット部材 3 2 0— aが嵌挿される。また、傾斜スリット部 3 0 0— b、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aの穴部 7 0 - f及び第 2アダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aの穴部 7 1— f には、 Y 1— Y 2方向に第 2プッシュ部材 3 1 0— b 力 S、 Y 2— Y 1方向に第 2リベット部材 3 2 0— bが嵌挿される。

従って、アダプタ部 1 5 7が固定される第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2ァダプタ抑え金具 7 1は、第 1ブッシュ部材 3 1 0— a及び第 1リベット部材 3 2 0— aを介して傾斜スリット部 3 0 0— aと、第 2ブッシュ部材 3 1 0— b及ぴ第 2リベット部材 3 2 0 _ bを介して傾斜スリツト部 3 0 0— bと、可動自在に接続される。よって、アクセス板 1 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7は、傾斜スリット部 3 0 0— a及ぴ 3 0 0 _ bに沿って摺動することが出来る。

ところで、図 9及び図 1 1に示されるように、第 1アダプタ抑え金具 7 0の側面 7 0— aにおいて穴部 7 0— eの近傍には穴部 3 3 0力第 2アダプタ抑え金具 7 1の側面 7 1— aにおいて、穴部 7 1 _ f の近傍には穴部 3 3 5力互いに重なるように形成されている。更に、傾斜スリット部 3 0 0— aの右端及び傾斜スリット部 3 0 0— bの右端の近傍には突起部 3 4 0が形成されている。突起部 3 4 0の X— Z断面の形状は、穴部 3 3 0及び穴部 3 5 0の形状と略等しい。従って、アダプタ部 1 5 7を固定している第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2 アダプタ抑え金具 7 1を、傾斜スリット部 3 0 0— a及ぴ 3 0 0— bに沿って、図 1 1における X 2方向に摺動すると、穴部 3 3 0及び穴部 3 3 5と突起部 3 4 0とが係合し、アダプタ部 1 5 7を固定している第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1は固定される。その結果、仮に、第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1に突発的な力が作用しても、アダプタ部 1 5 7を固定している第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1力図 1 1における X 1方向側に飛び出ることが防止される。

なお、アダプタ部 1 5 7を固定している第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2ァダプタ抑え金具 7 1を図 1 1における X 1方向側に引き出した場合は、傾斜スリット部 3 0 0 _ aの左端と第 1リベット 3 2 0 _ aとの接触及び傾斜スリット部 3 0 0— bの左端と第 2リベット 3 2 0 _ bとの接触によって、第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1力傾斜スリット部 3 0 0— a及び傾斜スリット部 3 0 0 _ bに沿って摺動することが停止される。但し、上述のように、穴部と突起部を傾斜スリット部 3 0 0— a及び 3 0 0— bの左端近傍にも形成し、両者の係合によって、アダプタ部 1 5 7を固定している第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1をアクセス板 1 5 5に固定する構造としてもよい。

図 8及び図 9を再度参照するに、外部光ファイバ 'コネクタ係合部 5 8— bは、図 8及び図 9において Z 2方向に設けられている。力かる構造は、光通信装置内において、縦方向（図 8及び図 9における Z 1— Z 2方向）の長さに制限がある場合に有効である。

即ち、仮に、図 8及び図 9における Y 1方向又は Y 2方向に外部光ファイバ- コネクタ係合部 5 8— bが位置するようにアダプタ部 1 5 7を設置すると、ァダプタ部 1 5 7が図 5における Z 1—Z 2方向において占める長さは、図 8及び図 9に示す状態に比し長くなる。従って、光通信装置内において、縦方向（図 8及ぴ図 9における Z 1— Z 2方向）の長さに制限がある場合には対応できない。し力し、図 8及び図 9に示す構造とすることにより、アダプタ部 1 5 7が縦方向（図 8及び図 9における Z 1 _ Z 2方向）において占める長さを短くすることができ、光通信装置内において、縦方向（図 8及び図 9における Z 1—Z 2方向）の長さに制限がある場合に対応することができる。

即ち、第 2の実施例では、第 1の実施例と同様に、アダプタ部 1 5 7を搭載するアクセス板 1 5 5をスムーズに引き出し、棒部材 6 4及ぴ 6 5とスリツト部 6 2及び 6 3の右端との当接によりアクセス板 1 5 5がアクセス板収容部 5 4から飛び出すこと 8が抑止され、更に、アクセス板 1 5 5とは別個に、第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1という最小限の部材で、簡易にァダプタ部 1 5 7を斜め前に摺動して引き出すことができる。

従って、縦方向（図 8及び図 9における Z 1— Z 2方向）に長さ上の制限がある場合に対応するために外部光ファイバ ·コネクタ係合部 5 8— bを図 8及ぴ図 9における Z 2方向に、所謂デッドスペースなく、多数実装することができ、更に、外部光ファイバ 5 8のアダプタ部 1 5 7への着脱操作を容易に行うことが出来る。よって、簡易な機構で、高密度に搭載できる多チャンネルの光インターフヱイスを実現することができる。

なお、図 8及び図 9に示す例では、外部光ファイバ 'コネクタ係合部 5 8— b も、図 8及び図 9において Z 2方向に設けられているが、本実施例は、これに限られず、外部光ファイバ 'コネクタ係合部 5 8 _ bを、図 8及び図 9において Z 1方向に設けてもよい。

また、第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1を用いて、ァダプタ部 1 5 7をアクセス板 5 5に取り付ける構造は、図 7を用いて説明した本発明の第 1の実施例に係るアダプタ部 5 7の場合と同様であるので説明を省略する。

次に、本発明の第 3の実施例について説明する。以下の説明において、第 1の実施例又は第 2の実施例と同じ部分については同じ番号を付してその説明を省略する。

上述の如く、本発明の第 1の実施例においては、アダプタ部 5 7をアクセス板 5 5に固定し、アクセス板 5 5のみを引き出す構造としている。また、本発明の第 2の実施例では、アクセス板 1 5 5のみならず、アクセス板 5 5に搭載された各アダプタ部 1 5 7も可動できる構造とされている。本発明の第 3の実施例では、アクセス板 2 5 5の上側に設けられた接続器としてのアダプタ部 2 5 7については、アクセス板 2 5 5を摺動することにより状に可動し、アクセス板 2 5 5 の下側に設けられた接続器としてのアダプタ部 1 5 7については第 2実施例で示した構造と同じ構造を有しアクセス板 2 5 5の上側に設けられたアダプタ部 1 5 7とは個別に可動できる構造とされている。

図 1 2は、アクセス板収容部 2 5 4に収容されたアクセス板 2 5 5に設けられたアダプタ部 1 5 7及び 2 5 7に外部光ファイバ 5 8および内部光ファイバ 5 9 が接続された状態の本発明の第 3の実施例に係る電力ィンターフェイスュニット 2 5 0を示す図であり、図 1 2— ( a ) は、正面図であり、図 1 2— ( b ) は、側面に関する透視図であり、図 1 2—（ c )は平面図である。なお、図 1 2では、 3枚のアクセス板 2 5 5がアクセス板収容部 2 5 4に収容されているが、本発明は、アクセス板 2 5 5のアクセス板収容部 5 4における収容枚数に特に限定はなレ、。

図 1 2を参照するに、本発明の第 3の実施例に係る光ファイバの接続機構を備えた電力インターフェイスュニット 2 5 0は、プリント板 5 1、コネクタ 5 2、揷抜操作部 5 3、アクセス板収容部 2 5 4等を含む。

アクセス板収容部 2 5 4の下面 2 5 4— a上に、支持板部 4 0 0が配設される。支持板部 4 0 0には、アクセス板 2 5 5が搢動可能に取り付けられている。ァクセス板 2 5 5の支持板部 4 0 0への取り付け構造については後述する。

アクセス板 2 5 5は、例えば、ステンレス等から成る。各アクセス板 2 5 5には、多数のアダプタ部 1 5 7及び 2 5 Ί ί 設けられている。アダプタ部 1 5 7 及び 2 5 7には、外部光ファイバ 5 8およぴ内部光ファイバ 5 9が着脱可能に接続される。

第 1実施例及び第 2実施例と同様に、アクセス板 2 5 5は、上部に固定用螺子部 6 0を備える。固定用螺子部 6 0は、アクセス板収容部 2 5 4に設けられた螺子部固定用金具 6 1に螺子固定される。固定用螺子部 6 0の螺子部固定用金具 6 1への螺合を解除すると、アクセス板 2 5 5をアクセス板収容部 2 5 4から引き出すことができる。

図 1 3は、図 1 2に示すアクセス板 2 5 5の支持板部 4 0 0への取り付け構造を示す斜視図である。

図 1 3を参照するに、支持板部 4 0 0は、 X— Ζ面にぉレ、て、上部側面部 4 0 0— 1、下部側面部 4 0 0— 2、及び上部側面部 4 0 0— 1と下部側面部 4 0 0 一 2を連結する連結側面部 4 0 0— 3を有する。上部側面部 4 0 0—1、下部側面部 4 0 0 - 2 , 及び連結側面部 4 0 0— 3により、切り欠き部 4 0 0— 4が支持板部 4 0 0の Χ— Ζ面に形成されている。

上部固定面 4 0 0 - 5が上部側面部 4 0 0 - 1の最上端から Υ 1方向に延設される。また、下部固定面 400— 6が下部側面部 400-2の最下端から Y 1方向に延設される。上部固定面 400— 5が図 12に示されるアクセス板収容部 2 54の上面 254— bに当接し、下部固定面 400— 6が図 12に示されるァクセス板収容部 254の下面 254— aに当接することによって、支持板部 400 はァクセス板収容部 254に固定され、支持板部 400によつて重合支持されるアクセス板 255はアクセス板収容部 254に収容される。

更に、 Z 1方向に開口している Y— Z断面を有する上部溝部 400— 7が、上部側面部 400-1の上部において Y 1方向に設けられている。また、 Z 2方向に開口している Y— Z断面を有する下部溝部 400— 8力下部側面部 400- 2の下部において Y1方向に設けられている。

上部側面部 400-1の内部においては、同一の傾斜面を有する第 1放射スリット部 400— 10と第 2放射スリット部 400— 11とが、一組として、複数組形成されている。上部側面部 400-1の下部であって、左端（X 1方向の端部）には第 1係合穴 400— 12が形成されている。また、第 1係合穴 400— 12から X 2方向に所定の長さ離間した位置に、第 2係合穴 400-13が形成されている。下部側面部 400— 2の内部においては、 XI— X2方向に、スリット 400— 9が形成されている。

アクセス板 255の下部には、第 2の実施例と同様に、第 1アダプタ抑え金具 70及び第 2アダプタ抑え金具 71によって固定されたアダプタ部 157がァクセス板 155を摺動できるように、各アダプタ部 157毎に、 2本の傾斜スリット部 300— a及び 300_bが所定の角度をもって平行に一組として、複数組が形成されている。

また、アクセス板 255の上部の右側（X2方向側）に、 21—∑2方向に、縦スリット部 500が形成されている。縦スリット部 500の Z 1方向側の下端部は、上述の傾斜スリット部 300— aのうち最上位に位置している傾斜スリット部 300— aよりも上側（Z2方向側）に形成されている。

縦スリット部 500の下端よりも左下側には突起部 520力 Y 2方向に延在して形成されている。更に、アクセス板 255の下部には、アクセス板取り付け穴 510が形成されている。このような構造を有するァクセス板 255の支持板部 400への取り付け構造およびアダプタ部 257のアクセス板 255及ぴ支持板部 400への取り付け構造を以下、説明する。

図 14は、上述のような構造を有する図 13に示すアダプタ部 257をァクセス板 255及ぴ支持板部 400に、アクセス板 255を支持板部 400に取り付けた状態を示す斜視図である。

図 13及び図 14を参照するに、アクセス板 255の Z 1— Z 2方向の長さは、上部溝部 400— 7と下部溝部 400— 8との間の長さと略等しい。従って、ァクセス板 255の上端部を、支持板部 400の上部溝部 400-7の開口部に揷入し、アクセス板 255の下端部を、支持板部 400の下部溝部 400— 8の開口部に挿入すると、アクセス板 255は、支持板部 400の上部溝部 400-7 および下部溝部 400— 8によって、支持される。

アクセス板 255の右端（X 2方向側）が支持板部 400の右端（X 2方向側）と一致するようにアクセス板 255を上部溝部 400— 7およぴ下部溝部 400 — 8に搭載したときに、スリット 400— 9の右端（X2方向側）と当接するように、アクセス板取り付け穴 510は位置づけられている。また、このとき、 X 一 Z断面の形状が第 2係合穴 400-13と略等しい突起部 520は、第 2係合穴 400— 13と係合する。

アクセス板 255に形成されているアクセス板取り付け穴 510は、リベット 511およびブッシュ 512を介して、スリット 400— 9に取り付けられる。従って、アクセス板 255が、支持板部 400の上部溝部 400— 7および下部溝部 400— 8に沿って XI方向に摺動し、リベット 511およびブッシュ 51 2がスリット 400— 9の左端（XI方向側）に当接すると、当該摺動は停止される。この場合、 X— Z断面の形状が第 1係合穴 400-12と略等しい突起部 520は、第 1係合穴 400-12と係合する。

また、アクセス板 255の右端（X2方向側）と支持板部 400の右端 (X2 方向側）が一致するようにアクセス板 255を上部溝部 400 _ 7および下部溝部 400— 8に搭載したときに、第 1藤スリット部 400—10の右端 (X2 方向側）及び第 2放射スリット部 400— 11の右端（X 2方向側）は、縦スリット部 5 0 0と重なるように位置づけられている。

更に、リベット 5 1 1およびプッシュ 5 1 2力スリット 4 0 0— 9の左端に当接する状態になるまでアクセス板 2 5 5を X I側に引き出したときに、第 1放射スリット部 4 0 0— 1 0の左端（X 1方向側）及び第 2放射スリット部 4 0 0 - 1 1の左端（X 1方向側）は、縦スリット部 5 0 0と重なるように、位置づけられている。

ところで、アダプタ部 2 5 7は、第 1の実施例及び第 2の実施例に類似した構造を有する第 1アダプタ抑え金具 2 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 2 7 1により固定されている。第 1アダプタ抑え金具 2 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 2 7 1 は、以下の点で、第 1アダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1と相違する。

即ち、第 1アダプタ抑え金具 2 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 2 7 1の穴部 2 7 O— a及び 2 7 1— aと、穴部 2 7 0— b及ぴ 2 7 1— bの位置が、第 1の実施例及び第 2の実施例の第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1と相違する。図 1 2— ( b ) に示されるように、アクセス板 2 5 5がアクセス板収容部 2 5 4から引き出されずに、アクセス板収容部 2 5 4に収容されている状態では、アダプタ部 5 7も、アダプタ部 2 5 7も、 X—Z面に対して略同一の傾斜角を有して ¥ίϊに設けられている。この状態で、第 1アダプタ抑え金具 2 7 0の穴部 2 7 0— a及び穴部 2 7 0— bと、第 2アダプタ抑え金具 2 7 1の穴部 2 7 1— a及び穴部 2 7 1一 bとが縦スリット部 5 0 0を貫通する。

リベット 6 0 0及びブッシュ 6 1 0力穴部 2 7 0 - a及ぴ穴部 2 7 1— a、縦スリツト部 5 0 0、及び第 1放射スリット部と、穴部 2 7 0— b及び穴部 2 7 1一 b、縦スリツト部 5 0 0、及び第 2放射スリツト部 4 0 0 - 1 1とに嵌挿されることによって、アダプタ部 2 5 7を固定する第 1アダプタ抑え金具 2 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 2 7 1は、可動自在に、アクセス板 2 5 5及ぴ支持板部 4 0 0に固定される。

図 1 5は、図 1 3及ぴ図 1 4に示すアクセス板 2 5 5を、図 1 3及び図 1 4の X 1方向に、支持板部 4 0 0から引き出した状態を示す側面図である。

図 1 5を参照するに、図 1 3及び図 1 4に示すアクセス板 2 5 5を、支持板部 4 0 0から図 1 3及ぴ図 1 4の X I方向に摺動して引き出すと、アダプタ部 2 5 7を固定する第 1アダプタ抑え金具 2 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 2 7 1は、縦スリツト部 5 0 0、第 1放射スリツト部 4 0 0— 1 0、及び第 2放射スリツト部 4 0 0— 1 1に沿って摺動する。

即ち、図 1 5において、各アダプタ部 2 5 7は、 X I方向には同じ長さ分、 Y 1方向には、第 1放射スリツト部 4 0 0—1 0及ぴ第 2放射スリツト部 4 0 0— 1 1の傾斜角に基づく長さ分、放射状に移動する。

従って、アクセス板 2 5 5を、図 1 5における X 1方向に支持板部 4 0 0から摺動して引き出すと、アダプタ部 2 5 7を固定する夫々の第 1アダプタ抑え金具 2 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 2 7 1は、高さ方向（Y 1方向）に、アダプタ部 2 5 7を操作するに十分な間隔が形成される。

図 1 3及び図 1 5を参照するに、第 1放射スリツト部 4 0 0— 1 0及ぴ第 2放射スリット部 4 0 0— 1 1は、一として、アダプタ部 2 5 7毎に設けられているが、各組毎に、傾斜角は相違している。より具体的には、上側（Y 1方向側）に位置すればするほど、第 1放射スリット部 4 0 0— 1 0及び第 2放射スリット部 4 0 0— 1 1の傾斜角は、大きくなる。

かかる構造にすることにより、仮に、アダプタ部 2 5 7に接続する内部光ファィバ 5 9の余長部分が十分でなくとも、アダプタ部 2 5 7が、縦スリット部 5 0 0、第 1放射スリット部 4 0 0— 1 0及び第 2放射スリツト部 4 0 0— 1 1を摺動することによって、内部光ファイバ 5 9は、図 1 5に示す A点を中心点として回動し、必要以上に、内部光ファイバ 5 9が引っ張られることはなレ、。即ち、了ダプタ部 2 5 7の摺動の前後において、内部光ファイバ 5 9の長さを変えることなくアダプタ部 2 5 7を摺動できるように、上述の傾斜角が設けられている。よって、アクセス板 2 5 5を、支持板部 4 0 0から図 1 5における X 1方向に搐動して引き出すと、高さ方向（Y 1—Y 2 ) 方向に、アダプタ部 2 5 7を操作するに十分な領域を確保することができる。

図 1 6は、図 1 5に示す状態から、アダプタ部 1 5 7を固定する夫々の第 1ァダプタ抑え金具 7 0及ぴ第 2アダプタ抑え金具 7 1を、アクセス板 2 5 5力ら X 1方向に引き出した状態を示す側面図である。図 1 6を参照するに、第 1ァダブ' タ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1は、第 2の実施例と同様の機構によって、摺動して引き出すことが出来る。なお、アクセス板 2 5 5の下側にあるアダプタ部 5 7に接続される内部光ファイバ 5 9については、十分に余長部分が形成されるため、アダプタ部 2 5 7の場合と同様の構造を設ける必要はない。ところで、第 3の実施例では、アダプタ部 1 5 7及ぴアダプタ部 2 5 7に接続される外部光ファイバ ·コネクタ係合部 5 8 _ bは、図 1 6において Y 1方向に設けられている。

即ち、第 3の実施例では、第 2の実施例と同様に、縦方向（図 1 6における Y

1一 Y 2方向）の長さに制限がある場合に対応すべく、外部光ファイバ.コネクタ係合部 5 8 _ bを、図 1 6において Y 1方向に設けても、アクセス板 2 5 5を、支持板部 4 0 0から図 1 5における X I方向に摺動して引き出すと、アダプタ部

2 5 7は、放射状に摺動して、高さ方向（Y l— Y 2 ) 方向においてアダプタ部 2 5 7を操作するに十分な間隔を形成し、また、アダプタ部 5 7にあっては、ァクセス板 2 5 5とは別個に、第 1アダプタ抑え金具 7 0及び第 2アダプタ抑え金具 7 1という最小限の部材で、簡易にアダプタ部 5 7を斜め前に摺動して引き出すことができる。

従って、縦方向（Z 1—Z 2方向）に長さの制限がある場合に対応するために外部光ファイバ ·コネクタ係合部 5 8— bを Z 2方向に、所謂デッドスペースなく多数実装することができ、更に、外部光ファイバ 5 8のアダプタ部 5 7への着脱操作を容易に行うことが出来る。従って、簡易な機構で、高密度に搭載できる多チヤンネルの光ィンターフェイスを実現することができる。

以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及ぴ変更が可能である。

Claims

請求の範囲

1 . 電子装置に搭載され、前記電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるュエツトであって、

前記接続器を複数搭載するアクセス板を摺動自在に備えることを特徴とするュニット。

2. 当該ユニットは、溝部を更に備え、

前記アクセス板は前記溝部を摺動することを特徴とする請求項 1記載のュ-ッ

3. 前記アクセス板はスリット部を備え、

当該ュニットは、前記スリツト部を貫通し且つ前記スリツト部の端部との当接により前記アクセス板の摺動を停止する摺動停止部材を更に備えることを特徴とする請求項 1又は 2記載のュニット。

4. 電子装置に搭載され、前記電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるュ -ットであって、

当該ュニットは、前記接続器を搢動自在に複数搭載するアクセス板を備えることを特徴とするユニット。

5. 前記接続器は、被装部材によって被装され、嵌合部材によって嵌合され、前記被装部材及ぴ前記嵌合部材を介して前記アクセス板に搭載されることを特徴とする請求項 4記載のュニット。

6 . 前記アクセス板には、傾斜スリット部が斜設され、

前記接続器は、前記アクセス板に対して前記アクセス板の前記傾斜スリット部に沿つて搢動自在に搭載されてレヽることを特徴とする請求項 4又は 5記載のュニッ卜。

7. 前記被装部材及び前記嵌合部材には穴部が形成され、

前記アクセス板の前記傾斜スリツト部の端部の近傍には突起部が形成され、前記穴部と前記突起部との係合により、前記接続器の前記アクセス板に対する搢動が停止されることを特徴とする請求項 6記載のュニット。

8 . 前記接続器は、嫌己アクセス板を当該ユニットから摺動することによって、前記ァクセス板に対して摺動することを特徴とする請求項 4又は 5記載のュニッ

9 . 当該ユニットは、前記アクセス板を摺動自在に重合支持する支持板部を更に備え、

前記アクセス板は、当該ュニットからの摺動方向と垂直の方向に形成された縦スリツト部を備え、

前記支持板部は、腿状に形成された放射スリツト部を備え、

前記接続器は、前記縦スリット部及び前記放射スリット部に沿って摺動することを特徴とする請求項 8記載のュニット。

1 0. 電子装置に搭載されるュニットに配設された複数の接続器の夫々に前記電子装置の伝送経路を接続するための接続機構であって、

前記複数の接続器を搭載するアクセス板を前記ュニットの内部に有し、前記ァクセス板を前記ュ-ットから摺動することによつて前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする接続機構。

1 1 . 前記ユニットは、溝部を更に備え、

前記アクセス板を前記ュニットの前記溝部に沿って摺動することによって前記接^^に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項 1 0記載の接続

1 2. 前記アクセス板は、スリツト部を備え、前記ュニットは、前記スリツト部を貫通する摺動停止部材を備え、

前記摺動停止部材を前記スリット部の端部に当接することにより、前記ァクセス板を前記ュニット部から搢動することが停止されることを特徴とする請求項 1

0又は 1 1記載の接続機構。

1 3. 電子装置に搭載されるユニットに配設された複数の接続器の夫々に前記電子装置の伝送経路を接続するための接続機構であつて、

前記複数の接続器を搭載するァクセス板を前記ュニットの内部に有し、前記接続器を前記アクセス板に対して摺動することによって前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする接続機構。

1 4. 前記接続器は、被装部材によって被装され、嵌合部材によって嵌合され、前記被装部材及び前記嵌合部材を介して前記アクセス板に搭載されることを特徴とする請求項 1 3記載の接続機構。

1 5. 前記アクセス板には、傾斜スリツト部が斜設され、

前記接続器を前記アクセス板の前記傾斜スリツト部に沿って摺動することによつて前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項 1 3又は 1 4記載の接続機構。

1 6. 前記部材及び前記嵌合部材には穴部が形成され、

前記アクセス板の前記傾斜スリツト部の端部の近傍には突起部が形成され、前記穴部と前記突起部との係合により、前記接続器を前記ァクセス板に対して摺動することが停止されることを特徴とする請求項 1 5記載の接続機構。

1 7.前記接は、前記アクセス板を前記ュニットから摺動することによって、前記接続器は前記ァクセス板に対して摺動され、前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項 1 3又は 1 4記載の接続機構。

1 8. 前記ユニットは、 tfrlBアクセス板を摺動自在に重合支持する支持板部を更に備え、

前記アクセス板は、前記アクセス板の前記ュニットからの搐動方向と垂直の方向に形成された縦スリット部を備え、

前記支持板部は、觸状に形成された放射スリット部を備え、

前記接続器は、前記縦スリツト部及び前記放射スリツト部に沿って摺動し、前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項 1 7記載の接