WO2005078944A1

WO2005078944A1 - 表示装置および無線送受信システム、表示方法、表示制御プログラムおよび記録媒体

Info

Publication number: WO2005078944A1
Application number: PCT/JP2005/002057
Authority: WO
Inventors: Shinichi Nishida; Yuhsuke Iwamoto
Original assignee: Sharp Kabushiki Kaisha
Priority date: 2004-02-13
Filing date: 2005-02-10
Publication date: 2005-08-25
Also published as: CN100566186C; US20070167131A1; US8040377B2; EP1722482B1; EP1722482A1; KR100797679B1; EP1722482A4; JPWO2005078944A1; CN1918803A; KR20060108779A; EP1722482B9

Abstract

　本発明の表示装置は、映像信号が正常に受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における妨害電波によるものか否かを認識することができる表示を行なうことを目的としてなされたものである。すなわち、本発明の表示装置は、無線通信により少なくとも映像信号を受信する表示装置（Ｂ）であって、無線で送信される映像信号を受信する無線受信手段（９）と、前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の妨害信号を検出する妨害信号検出手段（１５）と、前記妨害信号の検出に応じて、前記妨害信号の存在を示す妨害信号情報を出力する妨害信号情報出力手段（１５）とを有する構成である。

Description

明細書

表示装置および無線送受信システム、表示方法、表示制御プログラムおよび記録媒体

技術分野

[0001] 本発明は、無線 LAN等の無線通信により映像信号の送受信を行なう表示装置および無線送受信システム、表示方法、表示制御プログラムおよび記録媒体に関する背景技術

[0002] 近年、無線伝送された映像信号を受信して映像を表示する表示装置や送受信システムが開発されている。しかし、電波が正常に届かずに、映像の品質が劣化したり全く表示されない場合があり、このような映像は視聴者に不快感を与えるものである。そこで、品質劣化の著しい映像は表示しないようにして、代わりに受信不能である旨の情報を含む映像を表示させる表示装置が知られてヽる (特許文献 1：特開平 4 352 519号公報)。

[0003] しカゝしながら、特許文献 1に記載の装置は、受信した映像信号の信号レベルを所定レベルと比較して、所定レベル未満であれば受信した映像の表示を行なわずに受信不能である旨の情報を含む映像を表示させる構成である。ところで、映像信号が正常に受信できない要因としては、妨害電波が存在したり、他の無線通信機器が存在したり、通信可能距離の範囲外であったり、様々な要因が考えられる。特許文献 1の装置では、どのような要因であっても、受信不能である旨の情報を含む映像として全て同じ映像を表示させているため、視聴者は受信不能であることはわ力つても、その要因がわからないため、対処方法を検討することはできな力つた。ここで言う妨害とは、ある機器に対して故意に施している様子ではなぐ他の同じ周波数を用いる機器との電波干渉を示すものである。

発明の開示

[0004] 本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたものであり、映像信号が正常に受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における妨害電波によるもの力否かを認識することができる表示を行なう表示装置および無線送受信システム、表示方法、表示制御プログラムおよび記録媒体を提供するものである。

[0005] すなわち、本発明の表示装置は、無線通信により少なくとも映像信号を受信する表示装置であって、無線で送信される映像信号を受信する無線受信手段と、少なくとも前記映像信号に基づ!、て映像を表示する表示手段と、前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の妨害信号を検出する妨害信号検出手段と、前記妨害信号の検出に応じて、前記妨害信号の存在を示す妨害信号情報を出力する妨害信号情報出力手段とを有することを特徴としている。

[0006] 上記の構成によれば、映像信号が正常に受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における妨害電波によるものか否かを認識することができるので、信号の受信不可の理由を容易に把握することができるという効果を奏する。図面の簡単な説明

[0007] [図 1]本発明の実施の形態に力かる表示装置に備えられたマイコンの概略ブロック図である。

[図 2]本発明の実施の形態に力かる無線送受信システムのブロック図である。

[図 3]本発明の実施の形態に力かる無線送受信システムの信号受信不可の場合における表示制御に関するフローチャートである。

圆 4]妨害信号情報の一表示画面を示す図である。

[図 5]妨害信号情報の一表示画面を示す図である。

[図 6]本発明の実施の形態に力かる無線送受信システムの信号受信不可の場合における他の表示制御に関するフローチャートである。

[図 7]本発明の実施の形態に力かる他の無線送受信システムのブロック図である。発明を実施するための最良の形態

[0008] 本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本発明は以下に示す実施の形態に何ら限定されるものではない。

[0009] 図 2は、本発明の実施の形態に力かる無線送受信システムのブロック図である。すなわち、本無線送受信システムは、図 2に示すように、無線送信装置 Aと表示装置 B とで構成されている。 [0010] 無線送信装置 Aは、放送信号を受信する受信手段 1、受信した放送信号の映像信号を信号処理する映像処理手段 2、受信した放送信号の音声信号を信号処理する音声処理手段 3、映像処理手段 2および音声処理手段 3で処理された信号を圧縮するエンコーダ 4、エンコーダ 4で圧縮された信号を設定された搬送周波数に重畳して表示装置 Bへ送信する無線送受信手段 5、これらの処理を適切に行なうためのマイコン 6、各種設定値等を記憶保持するための ROM7等カゝら構成されている。また、 RO M7に記憶された設定値をマイコン 6を介して変更するための手段として、リモコン (リモートコントロール装置） 17からの所定信号を受光するための受光手段 8を設けることもできる。なお、図示はしていないが、受信手段 1は、放送信号だけではなぐ外部力ものビデオ信号等も受信することができるものである。

[0011] 表示装置 Bは、無線送信装置 Aの無線送受信手段 5から送信される信号を受信する無線送受信手段 9、無線送受信手段 9で受信した信号を伸長するデコーダ 10、デコーダ 10で伸長された映像信号を信号処理する映像処理手段 11、映像処理手段 1 1で信号処理された映像を表示する表示手段 12、デコーダ 10で伸長された音声信号を信号処理する音声処理手段 13、音声処理手段 13で信号処理された音声を出力するスピーカ 14、これらの処理を適切に行なうためのマイコン 15、各種設定値等を記憶保持するための ROM 16等カゝら構成されている。また、 ROM 16に記憶された設定値をマイコン 15を介して変更するための手段として、リモコン 17からの所定信号を受光するための受光手段 18を設けて各種制御を行なうことができる。

[0012] なお、無線送信装置 Aには、受光手段 8が設けられている力リモコン 17からの信号が、表示装置 Bの受光手段 18およびマイコン 15を介して無線送受信手段 9から無線送信装置 Aへ無線送信してマイコン 6に伝送する構成にすることもできる。この構成にすれば、無線送信装置 Aの受光手段 8を不要とすることもできる。

[0013] 本発明における無線通信は、例えば、無線 LANの国際標準規格である IEEE802 . l ib等により定められた通信方式を採用することができる。 IEEE802. l ibでは、 2 . 4GHz帯 (約 2. 4-2. 5GHz)の周波数帯域が使用され、特定した相手との接続を可能とするための SSIDという認識情報信号を利用することができる。 SSIDとは、送信部と受信部で同一の認識情報信号を設定しておくことにより、設定した認識情報信号を送信する送信部力もの信号を受信可能とするものである。

[0014] なお、 IEEE802. l ibに限らず、他の無線通信方式でも勿論採用することができるものである。

[0015] 例えば、他の無線通信方式としては、同じ 2. 4GHz帯域を用いて IEEE802. l ib

(最大 11Mbps)よりも高速通信が可能な IEEE802. l lg (最大 50Mbps)がある。また、他の周波数帯域を用いた無線通信方式としては、 5. 2GHz帯域を通信周波数とする IEEE802. 11aがある。さらに、その他の無線通信方式としては、 5. 2GHz帯域を用いた HiSWANがあり、 PC等の商品分野においては 2. 45GHz帯であって 1一 2Mbpsの通信速度の製法を有した Bluetoothなどがある。これらの通信規格に対しても本発明を適用することができ、他の同じ通信帯域を用いた電子機器による妨害電波を検出した際には同様の効果を奏し得る。

[0016] 表示装置 Bでは、例えば、マイコン 15において、受信した映像信号のレベルや乱れ等を検出して、正常な受信が行なわれていない信号受信不可状態である力否かが判断される。更に、マイコン 15では、受信した認識情報信号を検出して、 ROM 16 等に設定されている認識情報信号と同一か否かを判別する。従って、異なる認識情報信号の存在が判別された場合には、異なる認識情報信号を発信する他の通信機器が近くに存在するために妨害電波が発生して、ることを認識することができる。また、マイコン 15では、無線通信の使用周波数帯域に、受信した映像信号以外の妨害信号がある力否かを検出する。例えば、 2. 4GHz帯では、電子レンジ等の機器からこのような妨害電波を受信する場合がある。

[0017] すなわち、上記マイコン 15は、図 1に示すように、上記映像処理手段 11に対して表示制御するための出力信号を生成する表示制御手段 31を有している。この表示制御手段 31は、マイコン 15内の信号受信不可判断手段 32、認識情報検出手段 33、妨害信号検出手段 34からの信号に基づいて各種の表示制御用の信号を出力するようになっている。

[0018] 上記信号受信不可判断手段 32は、受信した映像信号のレベルや乱れ等を検出して、正常な受信が行なわれていない信号受信不可状態である力否かを判断する。このときの判断には、例えば ROM16に予め記憶された信号レベルの閾値が使用される。つまり、信号受信不可判断手段 32は、受信した受信信号の信号レベルが、 RO M16に記憶された信号レベルの閾値を越えて、るか否かを判断し、越えて、な！/、場合に信号受信不可であると判断する。そして、表示制御手段 31に対して、信号受信不可である旨を示す信号を出力する。

[0019] また、上記認識情報検出手段 33は、受信した受信信号から認識情報信号を検出して、 ROM16等に設定されている認識情報信号と同一力否かを判別する。そして、検出した認識情報信号が、設定された認識情報信号と異なる場合には、異なる認識情報信号を発信する他の通信機器が近くに存在することを示す信号を表示制御手段 3 1に出力する。

[0020] さらに、上記妨害信号検出手段 34は、受信した映像信号以外の信号が、無線通信の使用周波数帯域に存在するか否かを検出する。このときの受信した映像信号以外の信号とは、上述した認識情報信号が検出されな力つた場合の信号を示し、以下の説明においては、この信号を妨害信号と称する。例えば、 2. 4GHz帯では、電子レンジ等の機器力もこのような妨害電波、すなわち妨害信号を受信する場合がある。そして、妨害信号を検出した場合には、その旨を示す信号を表示制御手段 31に出力する。

[0021] このように、上記表示制御手段 31は、信号受信不可判断手段 32、認識情報検出手段 33、妨害信号検出手段 34からのそれぞれの信号に応じた表示画面を作成するようになって!/、る。具体的な表示画面につ!ヽては後述する。

[0022] 本発明の、信号受信不可の場合における表示制御について、図 1および図 2に示すブロック図、図 3に示すフローチャートに基づいて説明する。

[0023] まず、無線送信装置 Aから送信される映像信号が、表示装置 Bで正常に受信ができな力つた場合 (S1)、表示装置 Bでは受信した映像信号に基づく表示を中断する（ S2)。ここでは、図 1に示す信号受信不可判断手段 32によって受信信号が不可である力否かを判断する。これに伴って、表示制御手段 31は、映像処理手段 11に対して表示を中断するための制御信号を送出する。

[0024] 次に、マイコン 15において、設定されている認識情報信号以外の他の認識情報信号が受信されているか否かが検出される（S3)。ここでは、受信不可の状態で、さらに、図 1に示す認識情報検出手段 33によって他の認識情報信号の有無が検出される

[0025] 上記の S3において、他の認識情報信号が検出された場合は、受信不可の要因が、他の認識情報信号を送信する通信機器力の妨害電波によるものと判断され、「他の SS無線発信機あり」という旨の表示を行なう（S4)。ここで、認識情報検出手段 33 は、他の認識情報信号を検出すれば、その旨を示す信号を表示制御手段 31に送る。そして、表示制御手段 31は、「他の SS無線発信機あり」という旨の表示を行う旨の信号を、上記映像処理手段 11に送る。

[0026] 一方、上記の S3において、他の認識情報信号が検出されていない場合は、マイコン 15において、無線通信の使用周波数帯域に、受信した映像信号以外の妨害信号がある力否かが検出される（S5)。ここでは、図 1に示す妨害信号検出手段 34によつて妨害信号の有無が検出される。

[0027] 上記の S5において、妨害信号が検出された場合は、受信不可の要因が、例えば電子レンジ等の他の機器力の妨害電波によるものと判断され、妨害信号情報を表示する (S6)。ここで、妨害信号検出手段 34は、妨害信号を検出すれば、その旨を示す信号を表示制御手段 31に送る。そして、表示制御手段 31は、「妨害信号情報」を示す表示を行う旨の信号を、上記映像処理手段 11に送る。この「妨害信号情報」の表示例は、図 4や図 5に示すものがある。これら表示例の詳細については後述する

[0028] 一方、妨害信号が検出されない場合は、他の機器の影響によるものではないと判断され、一般的な「信号受信不可」である旨の表示を行なう（S7)。ここで、妨害信号検出手段 34は、妨害信号を検出しなければ、その旨を示す信号を表示制御手段 31 に送る。そして、表示制御手段 31は、「信号受信不可」の表示を行う旨の信号を、上記映像処理手段 11に送る。

[0029] 次に、妨害信号情報について説明する。

[0030] 妨害信号情報としては、「妨害電波を発する他の機器あり」 t 、う旨の表示でもよ!、

1S 以下に説明するような表示を行うことにより、更に便利でわ力りやすいものとなる。

[0031] 無線通信では複数の通信チャンネルを利用することができ、例えば、 IEEE802. 1 lbの通信方式は、 1一 14の通信チャンネルが利用可能である。従って、妨害信号を通信チャンネル毎に検出して、妨害信号の有無を通信チャンネル毎に表示する構成にすることができる。このような構成にすることにより、妨害信号により影響を受けている通信チャンネルと受けていない通信チャンネルが明確にわ力るため、妨害信号の影響を受けな、通信チャンネルへの変更が簡単に行なうことができるようになる。

[0032] また、妨害信号を複数の所定レベルと比較して所定レベルに応じた複数のレベルに分類し、複数のレベル毎に段階的に表示する構成にすることができる。このように、妨害信号を複数のレベルに分類して表示することにより、妨害信号のレベルを視覚的、感覚的に認識することができ、非常にわ力りやすいものとなる。

[0033] 図 4に、妨害信号を通信チャンネル毎に、かつ、所定レベルに応じて段階的に表示させた妨害信号情報の一例を示す。ここで表示される例は、図 3に示すフローチヤ一トの S6に示す「妨害信号情報」である。図 4の例では、妨害信号は、複数の所定レべルとして「― 60dB」、「一 80dB」、「一 100dB」の 3つの所定レベルと比較され、「一 60d BJを越える妨害信号があった場合の表示は「850」、「一 60dB」一「一 80dB」の妨害信号があった場合の表示は「500」、「一 80dB」一 Γ-lOOdBjの妨害信号があった場合の表示は「300」、 Γ-lOOdBjを越える妨害信号がな力つた場合の表示は「000」として、 4段階で 3桁の数値により行なわれている。数値が大きいほど妨害信号の影響が大きいものであり、図 4では、「10」、「11」、「12」の通信チャンネルが妨害信号の影響をうけていることがわかる。従って、図 4の妨害信号情報により、表示が「000」の通信チャンネルを使用すれば、妨害信号の影響を回避できることがわ力るものである。なお、レベルに応じて、数値の色彩 (色や濃度）、字体、サイズ等の表示形態を変えて表示するようにすれば、更にわ力りやす、ものとなる。

[0034] このように、通信チャンネル毎に妨害信号を表示させることにより、通信チャンネル毎の妨害信号の影響を瞬時に容易に認識することができ、通信チャンネルを変更するために妨害信号の影響を受けて、な、通信チャンネルを探し出すことも非常に簡単に行なうことができるようになる。また、妨害信号を所定レベルに応じて段階的に表示させることにより、妨害信号の影響の度合いも瞬時に容易に認識することができるようになる。従って、このような構成によれば、ユーザーまたはサービスマン等に最低限必要な情報のみで、非常に分かりやすく簡単な構成で妨害信号情報を提供することがでさるちのである。

[0035] なお、更に細かく妨害電波の情報が必要な場合は、所定レベルの数を増やせばよい。また、妨害信号情報の表示内容も上記例に限定されるものではなぐ妨害信号の強さを表示する他に、例えば、所定時間内に複数回測定を行い、所定レベルを超えた妨害信号の回数等を表示させるようにすることもできる。

[0036] 図 5に、妨害信号情報の他の例を示す。ここで表示される例は、図 3に示すフローチャートの S6に示す「妨害信号情報」である。図 5は、図 4と同様の検出結果を、数値ではなく通信チャンネル毎にグラフで表示させた例であり、グラフ化することにより感覚的に認識しやすくなるものである。図 5においても、レベルに応じて、グラフの色彩（色や濃度)等の表示形態を変えることにより、更にわ力りやすいものとなる。

[0037] なお、図 4および図 5は、妨害信号情報の一例であり、他の表示でも勿論かまわない。

[0038] また、例えば、判定スレッシュの設定をマイコン 15で制御する等のようにして、妨害信号と比較する複数の所定レベルの値を任意に設定変更可能な構成にすれば、更に実用 ¾の高いものとなる。

[0039] また、このような妨害信号情報は、この情報に基づ、て通信チャンネルの変更等の作業を伴うので、一般ユーザーよりもサービスマンに対して必要な情報とも考えられる。従って、通常の設定では、妨害信号情報は表示されずに、サービスマンが設定を変更することにより妨害信号情報が表示されるような構成にすることもできる。例えば、通常の設定では、図 3のフローチャートにおいて、 S3で他の認識情報信号が検出されなヽ場合は、全て S7に進み「信号受信不可」の旨の表示を行なうような構成にすることがでさる。

[0040] なお、妨害信号情報に基づ、て、妨害信号の影響を受けて、な、通信チャンネルに自動的に変更するような構成にすることもできる。

[0041] 図 3に示すフローチャートでは、映像信号の受信が不可状態になったときに、映像信号の画面表示を中断し、信号不可状態の理由を表示するまでの流れになっているので、テレビを視聴しているユーザに対して信号不可状態の理由を示すことになる。この場合、信号不可状態の理由をユーザが知らされた場合、大半がどのように対処してよ、のか分力ず、ユーザは混乱する虞がある。

[0042] そこで、以下で説明する図 6に示すフローチャートでは、ユーザには映像信号の受信が不可状態になったことだけを通知し、理由についてはサービスマンに通知するようにし、できるだけユーザの混乱を避けるような処理となって、る。

[0043] すなわち、無線送信装置 Aから送信される映像信号が、表示装置 Bで正常に受信ができな力つた場合 (S11)、表示装置 Bでは受信した映像信号に基づく表示を中断する（S12)。

[0044] 続、て、表示装置 Bでは、映像信号の受信が不可であることを示す「受信不可」の表示を行う（S13)。この時点で、ユーザはサービスマンを呼ぶことになる。

[0045] そして、呼び出されたサービスマンによって検査信号の検出を行う（S14)。ここでは、リモコン等に備えられた検査信号キーをサービスマンが操作することにより検査信号がマイコン 15に送られる。この検査信号キーは、できるだけユーザが分力もないようなキーであることが好ましぐリモコンの隠しキーを検査信号の入力キーとしたり、リモコン以外の操作手段を用いて検査信号を入力したりしてもよ!、。

[0046] 次に、マイコン 15において、検査信号が入力されると、設定されている認識情報信号以外の他の認識情報信号が受信されている力否かが検出される（S15)。ここで、他の認識情報信号が検出された場合は、受信不可の要因が、他の認識情報信号を送信する通信機器からの妨害電波によるものと判断され、「他の SS無線発信機あり」 t\、う旨の表示を行なう（S 16)。

[0047] 一方、上記 15において、他の認識情報信号が検出されていない場合は、マイコン 15において、無線通信の使用周波数帯域に、受信した映像信号以外の妨害信号がある力否かが検出される（S17)。ここで、妨害信号が検出された場合は、受信不可の要因が、例えば電子レンジ等の他の機器力の妨害電波によるものと判断され、妨害信号情報を表示する (S18)。

[0048] 一方、上記 S17において、妨害信号が検出されない場合は、他の機器の影響によるものではないと判断され、一般的な「信号受信不可」である旨の表示を行なう（S19

) o [0049] 以上のように、ユーザに見せる情報と、サービスマンに見せる情報とを別々にすることにより、ユーザに混乱を招く虞が低減させることができる。

[0050] 上記処理において、 S16、 S18、 S19の各種表示は、表示装置 Bの表示手段 12で表示されるものとする。なお、上述の図 3に示すフローチャートで示す表示制御においても、各種表示は、表示装置 Bの表示手段 12で表示される。

[0051] 以上のように、本実施の形態では、映像信号の受信が不可になったときの情報表示を行うために表示手段 12を使用している。し力しながら、映像信号の受信が不可になったときの情報表示は、映像を表示する表示手段 12とは別の表示手段によって行ってもよい。

[0052] すなわち、このような妨害信号情報や、他の SS無線通信機器の存在を報知する情報を表示する手段として、表示手段 12に出力するだけに留まらず、例えば通常受信した画像情報を接続された外部の表示機器に出力するための出力端子等に出力制御することにより、他の表示機器の画面上に出力構成によって、妨害信号情報や、他の SS無線通信機器の存在を報知する情報をユーザに通知する手段であってもよい

[0053] このような手段における具体的な説明を図 7に示すブロック図を参照しながら、以下に説明する。

[0054] 図 7は、表示ユニット 200において、表示手段 12とは別に映像の出力端子 20を備えた無線送受信システムのブロック図を示している。ここで、映像伝送ユニット 100は、図 2に示す無線送受信システムの無線送信装置 Aと同じ構成であるので、詳細な説明は省略する。また、表示ユニット 200においても、上述した出力端子 20が設けられた以外は、図 2に示す無線送受信システムの表示装置 Bと同じ構成であるので、詳細な説明は省略する。

[0055] 図 7に示す無線送受信システムでは、映像伝送ユニット 100の無線送受信手段 5、または、表示ユニット 200の無線送受信手段 9によって他の SS無線機器の存在もしくは妨害電波を検出した場合、表示ユニット 200側のマイコン 15が ROM16から妨害信号情報もしくは他の SS無線通信機器の存在を報知する情報を読み出して、この各種情報を表示ユニット 200の出力端子 20に例えば他の画像信号 (この場合、正確に表示されない受信した映像信号に代えて出力された黒画面などの単一パターン信号）に重ねて情報表示処理を行うように制御する。

[0056] つまり、表示ユニット 200におけるマイコン 15内の表示制御手段 31 (図 1)は、信号受信不可情報を表示手段 12とは別の表示手段に表示させるために、映像処理手段 11に制御信号を出力するのではなぐ出力端子 20に制御信号を出力する妨害信号情報出力手段として機能するようになっている。

[0057] このような構成により、視聴に耐えられない画像をユーザに提供しないようにすることと同時にユーザに提供したい情報を、妨害電波の存在に起因した要因力他の SS 無線の存在に起因した要因かなどの理由もしくは状況に応じて、表示手段を変えることにより、的確にユーザおよびサービスマンに提供することができる。

[0058] 以上のように、上記構成の表示装置によれば、映像信号が正常に受信できない場合、その要因が、無線通信の使用周波数帯域における妨害電波によるもの力否かを認識することができる表示を行なうことが可能なので、受信不可の場合にどのように対処すべきかを簡単に把握することができる。

[0059] 本発明は上述した実施形態に限定されるものではなぐ請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

[0060] なお、上記実施形態の表示装置の各部や各処理ステップは、 CPUなどの演算手段が、 ROM (Read Only Memory)や RAMなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがつて、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の表示装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。

[0061] この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えば ROMのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していな V、が外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。

[0062] また、何れの場合でも、格納されてヽるプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されて、るものとする。

[0063] また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードデイスク等の磁気ディスクや CDZMOZMDZDVD等のディスクのディスク系、 icカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスク ROM、 EPROM (Erasable

Programmable Read Only Memory;、 EEPROM (Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)、フラッシュ ROM等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。

[0064] また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワーク力プログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好まし、。

[0065] さらに、このように通信ネットワーク力もプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体力インストールされるものであることが好ましい。

産業上の利用の可能性

[0066] 本発明は、無線送受信システムにおいて、信号の受信不可の理由を判別することが可能であるので、無線信号の送受信が可能である機器一般に利用可能である。

Claims

請求の範囲

[1] 無線通信により少なくとも映像信号を受信する表示装置であって、

無線で送信される映像信号を受信する無線受信手段と、

少なくとも前記映像信号に基づいて映像を表示する表示手段と、

前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の妨害信号を検出する妨害信号検出手段と、

前記妨害信号の検出に応じて、前記妨害信号の存在を示す妨害信号情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする表示装置。

[2] 前記妨害信号検出手段は、前記妨害信号を前記使用周波数帯域で利用可能な通信チャンネル毎に検出し、前記表示制御手段は、前記妨害信号情報として、前記通信チャンネル毎に前記妨害信号の存在を示す情報を表示させることを特徴とする請求項 1に記載の表示装置。

[3] 前記妨害信号検出手段は、前記妨害信号を複数の所定レベルと比較して妨害信号レベルを検出し、前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レべルに応じて表示させることを特徴とする請求項 1または 2に記載の表示装置。

[4] 前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レベルに応じて数値で表示させることを特徴とする請求項 3に記載の表示装置。

[5] 前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レベルに応じてグラフで表示させることを特徴とする請求項 3に記載の表示装置。

[6] 前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レベルに応じて色彩等の表示形態を変えて表示させることを特徴とする請求項 3— 5のいずれか 1項に記載の表示装置。

[7] 前記複数の所定レベルの値は、任意に設定変更可能であることを特徴とする請求項 3— 6の!、ずれか 1項に記載の表示装置。

[8] 無線通信により少なくとも映像信号を送受信する無線送受信システムであって、映像信号および認識情報信号を無線で送信する無線送信装置と、

前記映像信号および前記認識情報信号を受信する無線受信手段と、少なくとも前記映像信号に基づ！/ヽて映像を表示する表示手段と、前記認識情報信号を検出する認識情報検出手段と、前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の妨害信号を検出する妨害信号検出手段と、前記映像信号が正常に受信されな V、場合、異常状態であることを示す異常情報を表示させる表示制御手段とを備えた表示装置とを有し、

前記表示制御手段は、前記妨害信号検出手段が前記妨害信号を検出した場合、前記異常情報として、前記妨害信号の存在を示す妨害信号情報を表示させることを特徴とする無線送受信システム。

[9] 前記妨害信号検出手段は、前記妨害信号を前記使用周波数帯域で利用可能な通信チャンネル毎に検出し、前記表示制御手段は、前記妨害信号情報として、前記通信チャンネル毎に前記妨害信号の存在を示す情報を表示させることを特徴とする請求項 8に記載の無線送受信システム。

[10] 前記妨害信号検出手段は、前記妨害信号を複数の所定レベルと比較して妨害信号レベルを検出し、前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レべルに応じて表示させることを特徴とする請求項 8または 9に記載の無線送受信システム。

[11] 前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レベルに応じて数値で表示させることを特徴とする請求項 10に記載の無線送受信システム。

[12] 前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レベルに応じてグラフで表示させることを特徴とする請求項 10に記載の無線送受信システム。

[13] 前記表示制御手段は、前記妨害信号情報を前記妨害信号レベルに応じて色彩等の表示形態を変えて表示させることを特徴とする請求項 10— 12のいずれか 1項に記載の無線送受信システム。

[14] 前記複数の所定レベルの値は、任意に設定変更可能であることを特徴とする請求項 10— 13のいずれか 1項に記載の無線送受信システム。

[15] 前記認識情報検出手段が前記無線送信装置から送信される認識情報信号と異なる他の認識情報信号を検出した場合、前記表示制御手段は、前記異常情報として、前記他の認識情報信号を発信する他の無線送信装置があることを示す情報を表示させることを特徴とする請求項 8— 14のいずれ力 1項に記載の無線送受信システム。

[16] 前記認識情報検出手段が前記無線送信装置から送信される認識情報信号と異なる他の認識情報信号を検出しない場合、前記妨害信号検出手段による前記妨害信号の検出が行なわれることを特徴とする請求項 8— 15のいずれか 1項に記載の無線送受信システム。

[17] 前記表示制御手段は、前記妨害信号検出手段が前記妨害信号を検出しない場合、前記異常情報として、信号受信不可である旨を示す情報を表示させることを特徴とする請求項 8— 16のいずれ力 1項に記載の無線送受信システム。

[18] 無線通信により少なくとも映像信号を受信する表示装置であって、

無線で送信される映像信号を受信する無線受信手段と、

前記妨害信号の検出に応じて、前記妨害信号の存在を示す妨害信号情報を出力する妨害信号情報出力手段とを有することを特徴とする表示装置。

[19] 前記妨害信号情報出力手段は、

前記表示手段に表示された映像に重畳して妨害信号情報を表示する重畳表示手段に、前記妨害信号情報を出力することを特徴とする請求項 18に記載の表示装置。

[20] 無線通信により少なくとも映像信号を受信して映像を表示する表示装置であって、前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の妨害信号を検出する妨害信号検出手段を備えたことを特徴とする表示装置。

[21] 無線通信により少なくとも映像信号を受信して映像を表示する表示方法であって、無線で送信される映像信号が受信不可カゝ否かを判断する第 1ステップと、前記第 1ステップにおいて受信不可と判断されたときに、前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の信号を検出した否かを判断する第 2ステップと前記第 2ステップにおける判断結果に応じた内容で受信不可の状態を表示する第 3ステップとを含む表示方法。

[22] 無線通信により少なくとも映像信号を受信して映像を表示する表示制御プログラムであって、コンピュータに、

無線で送信される映像信号が受信不可カゝ否かを判断する手順と、

上記手順において受信不可と判断されたときに、前記無線通信の使用周波数帯域において前記映像信号以外の信号を検出した否かを判断する手順と、

上記手順における判断結果に応じた内容で受信不可の状態を表示する手順とを実行させる表示制御プログラム。

請求項 22に記載の表示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。