WO2006027973A1

WO2006027973A1 - 情報検索提供装置および情報検索提供システム

Info

Publication number: WO2006027973A1
Application number: PCT/JP2005/015770
Authority: WO
Inventors: Shigeki Uetabira; Mitsugu Uetabira
Original assignee: Interman Corporation
Priority date: 2004-09-07
Filing date: 2005-08-30
Publication date: 2006-03-16
Also published as: CN101014954B; JP4719684B2; CN101014954A; JPWO2006027973A1; US20070208699A1; US8341135B2

Abstract

　信頼のおけるコンテンツと信頼のおけないコンテンツとを選別する新たな情報検索サービスの仕組み作りが必要である。　検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置１００であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部１２８と、収集部１２８による評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部１３０と、を備える。これにより、評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて当該コンテンツを信頼度の側面から評価することができ、その結果、信頼のおけるコンテンツと信頼のおけないコンテンツとを選別でき、ユーザ利便性の高い情報検索サービスを提供できる。

Description

明細書

情報検索提供装置および情報検索提供システム

技術分野

[0001] この発明は情報検索提供装置および情報検索提供システムに係るものであり、特にインターネットなどのネットワーク上のウェブページに掲載される、文章、画像ゃプログラムなどのコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置および情報検索提供システムに関する。

背景技術

[0002] 近年、インターネットの利用が進むにつれ、その主要なアプリケーションである WW W (World Wide Web)のユーザが激増し、電子化された情報の流通が非常に活発になってきた。それに伴い、情報量の爆発的な増大によってユーザが真に欲する情報を取り出すことが困難になるという問題が生じてきた。このような問題を軽減するために、インターネットなどのネットワーク上において様々な検索エンジンが登場してきた

[0003] 過去にユーザが検索を実行し、どのウェブページで目的の情報を見出されたかを推定し、その推定結果から検索キーワードおよびウェブページの URL (Uniform Reso urce Locator )にポイントを付与し、このポイントの大きい順に、後の検索におけるコンテンッの検索結果としての提示順序を決定する技術が開示されている。

特許文献 1：特開 2004— 29943号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0004] 確かに、特許文献 1によれば、所望の情報が含まれるウェブページがユーザにより見出される可能性は高くなる力ユーザがウェブページに掲載されているコンテンツを利用したとき、そのコンテンツが信頼のおけないコンテンツであれば、不利益を被る可能性が高い。そのため、そのような不都合を軽減する新たな情報検索サービスの仕組み作りが必要である。

[0005] 本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は信頼のおけるコンテンッと信頼のおけないコンテンツとを選別する新たな情報検索サービスを実現する情報検索提供装置および情報検索提供システムの提供にある。

課題を解決するための手段

[0006] 本発明のある態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、収集部による評価対象のコンテンッの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。

[0007] この態様によれば、評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて当該コンテンツを信頼度の側面力も評価することができ、その結果、信頼のおけるコンテンツと信頼のおけな!/、コンテンツとを選別でき、ユーザ利便性の高!、情報検索サービスを実現できる。

[0008] この態様の情報検索提供装置は、ユーザから検索条件文を受け付ける検索条件文受付部と、受け付けた検索条件文に合致したコンテンツを検索する検索部と、検索されたコンテンツの信頼度をユーザに提示する信頼度提示部と、をさらに備えてもょヽ。評価対象のコンテンッに含まれる当該コンテンッの存続期間の推測に供する要素に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を予測する予測部をさらに備え、信頼度提示部は予測された信頼度をユーザに提示してもよい。

[0009] 信頼度制御部は、収集部により評価対象のコンテンツが所定のタイミングで連続して収集される期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめてもよい。例えば、第 1のタイミング以降、収集部により評価対象のコンテンツが収集され、その後、第 2のタイミング以降、収集部により評価対象のコンテンツが収集されず、さらにその後、第 3のタイミング以降、収集部により評価対象のコンテンツが収集されたとき、増加幅制御部は、第 3のタイミングにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、第 1のタイミングにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも低く制御してもよい。

[0010] この態様の情報検索提供装置は、収集部による評価対象の収集の可否の履歴に応じて当該評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を制御する履歴増加幅制御部をさらに備えてもよい。評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断する関連性判断部をさらに備え、信頼度制御部は、関連性判断部により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御してもよい。

[0011] 関連性判断部は、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が、評価対象のコンテンツ内に含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断してもよい。関連性判断部は、信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれる力否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断してもよい。

[0012] 本発明の別の態様も、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、収集された評価対象のコンテンッの内容と、当該コンテンツを掲載するウェブページと同一のウェブページ力次に収集される評価対象のコンテンツの内容とを比較する比較部と、比較の結果に基づ、て評価対象のコンテンツが更新された力否かを判断する更新判断部と、判断の結果に応じて評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。

[0013] 信頼度制御部は、更新判断部により評価対象のコンテンツが更新されていると所定のタイミングで連続して判断される期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめてもよい。収集された評価対象のコンテンツの内容を参照し当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものである力否力を分析する更新分析部をさらに備え、信頼度制御部は、更新判断部による判断の結果および更新分析部による分析の結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめてもょ、。 [0014] 本発明のさらに別の態様も、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、評価対象のコンテンツに関連するコンテンツを取得する関連コンテンツ取得部と、取得されたコンテンツを参照し評価対象のコンテンッの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する要素抽出部と、抽出された要素を参照して評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。

[0015] 要素抽出部は、信頼度の評価の観点ごとに、評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出するものであり、信頼度制御部は、信頼度の評価の観点ごとに抽出された要素を参照して、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめてもよい。

[0016] この態様の情報検索提供装置は、抽出された要素それぞれを、評価対象のコンテンッの信頼度の増加に貢献する第 1グループ、あるいは評価対象のコンテンツの信頼度の減少に貢献する第 2グループに分類する分類部をさらに備え、信頼度制御部は、分類部により分類された第 1グループ内の要素数が第 2グループ内の要素数よりも多、とき、評価対象のコンテンツの信頼度を増加せしめてもょ、。

[0017] 本発明のさらに別の態様も、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、判断対象項目を含むコンテンツを取得するコンテンッ取得部と、取得されたコンテンツのうち判断対象項目の情報発生源となる自コンテンッを特定するコンテンツ特定部と、特定された自コンテンツの内容と取得されたコンテンツのうち自コンテンツ以外の他コンテンツの内容とを比較し、判断対象項目の整合性の有無を判断する整合性判断部と、判断の結果に応じて自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度とを増減せしめる信頼度制御部と、を備える。

[0018] この態様の情報検索提供装置は、自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度とがともに高いときであって、整合性判断部により判断対象項目について整合性有りと判断されたとき、信頼度制御部は自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度とをともに増加せしめてもよい。 [0019] 上述の情報検索提供装置は、ウェブページを公開するサーバの所在を示す所在情報を参照して当該サーバにアクセスするアクセス部と、アクセス部によるサーバへのアクセスの可否を判断するアクセス可否判断部と、アクセス可否判断部による判断の結果とアクセス部によりサーバにアクセスしたタイミングとの対応関係を保持するァクセス履歴保持部と、対応関係を参照しアクセス部によるサーバへのアクセスが最初に可能になったタイミングを特定するタイミング特定部と、をさらに備え、信頼度制御部は特定されたタイミングにて信頼度の増減の制御を開始してもよい。

[0020] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供システムに関する。この情報検索提供システムは、ネットワーク上に接続される端末装置と、ネットワークを介してウェブべ一ジを提供するサーバと、当該サーバ上のウェブページに掲載されるコンテンツを収集し、収集されたコンテンッのうち検索条件文に合致したコンテンッを検索結果として端末装置に提供する情報検索提供装置と、を含む情報検索提供システムであって、情報検索提供装置は、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、収集部による評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。

[0021] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供システムに関する。この情報検索提供システムは、評価対象のコンテンツをウェブページに掲載するコンテンツ提供装置と、ネットワークを介して評価対象のコンテンツにアクセスする端末装置と、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置と、を備え、端末装置は、端末装置に付随するクライアント情報を発信する情報発信部を有し、情報検索提供装置は、評価対象のコンテンツにネットワークを介してアクセスした端末装置力発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度増減部と、を有する。

[0022] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、評価対象のコンテンツにアクセスした端末装置力発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度増減部と、を有する。

[0023] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供システムに関する。この情報検索提供システムは、評価対象のコンテンツをウェブページに掲載するコンテンツ提供装置と、ネットワークを介して評価対象のコンテンツにアクセスする端末装置と、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置と、を備え、端末装置は、端末装置に付随するクライアント情報を発信する情報発信部を有し、情報検索提供装置は、評価対象のコンテンツにネットワークを介してアクセスした端末装置力発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツに対して見積もられる資産価値を増減せしめる資産価値増減部と、を有する。

[0024] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、評価対象のコンテンツにアクセスした端末装置力発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、クライアント情報に基づいて、評価対象のコンテンツに対して見積もられる資産価値を増減せしめる資産価値増減部と、を有する。

[0025] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンッおよび評価対象のコンテンツ以外の比較用コンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、評価対象のコンテンツおよび比較用コンテンツ〖こっヽて、評価対象のコンテンツの提供者に関連する判定項目の掲載状況をそれぞれ取得し、評価対象のコンテンツにおける判定項目の掲載状況と比較用コンテンツにおける判定項目の掲載状況とを比較することにより、評価対象のコンテンツが適切に更新されてヽるか否かを判断する更新判断部と、更新判断部の結果に応じて評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。 [0026] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンッをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、異なるタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性を判断する同一性判断部と、同一性の判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、備える。

[0027] 本発明のさらに別の態様は、情報検索提供装置に関する。この情報検索提供装置は、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、ウェブページに掲載される評価対象のコンテンッおよび評価対象のコンテンツ以外の比較用コンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、評価対象のコンテンツと、評価対象のコンテンツが収集された時点で収集済みの比較用コンテンツとを比較して、評価対象のコンテンツの独自性を判断する独自性判断部と、独自性の判断結果に応じて、評価対象のコンテンッの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、を備える。

発明の効果

[0028] 本発明によれば、ユーザ利便性の高、情報検索サービスを提供できる。

図面の簡単な説明

[0029] [図 1]実施の形態 1に係る情報検索提供システムの構成を示す図である。

[図 2]実施の形態 1に係る端末装置の構成を示す図である。

[図 3]実施の形態 1に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 4]検索情報保持部に格納される検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。

[図 5]アクセス履歴保持部に格納されたアクセス履歴ファイルのデータ構造の一例を示す図である。

[図 6]実施の形態 1に係るコンテンツ収集処理の流れを示す図である。

[図 7]継続的に収集可能である場合の評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。 [図 8]評価対象のコンテンツが途中、収集不可能となった場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。

圆 9]実施の形態 2に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 10]評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。

圆 11]実施の形態 3に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 12]図 12 (a)は、評価対象のコンテンツが連続して更新されるときの信頼度と時間との関係を示し、図 12 (b)は、評価対象のコンテンツが途中更新されなくなったときの信頼度と時間との関係を示す図である。

圆 13]実施の形態 4に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

圆 14]実施の形態 5に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 15]評価対象のコンテンッに途中、リンク切れが生じた場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す図である。

圆 16]実施の形態 6に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

圆 17]実施の形態 7に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 18]自己コンテンツと他者コンテンツとの信頼度の相関関係を模式的に示す図である。

[図 19]検索初期画面の一例を示す図である。

[図 20]検索結果画面の一例を示す図である。

圆 21]実施の形態 9に係る情報検索提供システムの構成を示す図である。

圆 22]実施の形態 9に係るネットワーク利用端末装置の構成を示す図である。

[図 23]実施の形態 9に係るウェブサーバの構成を示す図である。

圆 24]実施の形態 9に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

圆 25]実施の形態 9に係る受信情報保持部に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す図である。

圆 26]実施の形態 9に係る検索情報保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。

圆 27]実施の形態 9に係る受信した情報による信頼度増減処理の流れを示すフローチャートである。 [図 28]実施の形態 10に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 29]実施の形態 10に係る取得コンテンツ情報保持部に格納された検索情報フアイルのデータ構造の一例を示す図である。

[図 30]実施の形態 10に係る検索情報保持部に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す図である。

[図 31]実施の形態 10に係るイベント保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。

[図 32]実施の形態 10に係る依頼情報保持部に格納されたデータ構造の一例を示す図である。

[図 33]実施の形態 11に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 34]実施の形態 12に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 35]比較用コンテンツ保持部に格納された比較用コンテンツ情報ファイルの一例を示す図である。

[図 36]実施の形態 13に係る情報検索提供装置の構成を示す図である。

[図 37]検索情報保持部に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す図である。

[図 38]グループィ匕情報保持部に格納された IPアドレス情報テーブルの一例を示す図である。

[図 39]所在情報信頼度保持部に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す図である。

圆 40]所在情報信頼度保持部に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す図である。

圆 41]所在情報信頼度保持部に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す図である。

[図 42]ドメイン名種別テーブルの一例を示す図である。

符号の説明

10 情報検索提供システム、 12 ネットワーク、 50 端末装置、 54 取得部、 100 情報検索提供装置、 112 検索条件文取得部、 114 検索部、 122 ァクセス部、 124 アクセス可否判断部、 126 タイミング特定部、 128 収集部、 1 30 信頼度制御部、 132 履歴増加幅制御部、 134 関連性判断部、 136 比較部、 138 更新判断部、 142 関連コンテンツ取得部、 144 要素抽出部、 1 46 分類部、 147 コンテンツ取得部、 148 自コンテンツ特定部、 150 整合性判断部、 190 アクセス履歴保持部、 200 ウェブサーバ、 R1 自コンテンツ。発明を実施するための最良の形態

[0031] (実施の形態 1)

図 1は、本実施の形態に係る情報検索提供システム 10の構成を示す。図 1に示す情報検索提供システム 10は、情報検索提供装置 100と、ウェブサーバ 200と、ネットワーク 12とを備える。ネットワーク 12には、情報検索提供装置 100と、ウェブサーバ 2 00と、端末装置 50とが接続されている。本実施の形態に係るネットワーク 12は WAN (Wide Area Network)であるが、別の例として、例えば LAN (Local Area Network)、あるいは所定のデータを TCP/IP (Transmission Control Protocol/Internet Protocol )等の通信規格に準じて送受信する通信網であってよい。端末装置 50は、パーソナルコンピュータ、 PDA (Personal Digital Assistance)、あるいは携帯電話であり、一方、情報検索提供装置 100やウェブサーバ 200はパーソナルコンピュータなどで実装される。ウェブサーバ 200はウェブページに掲載したコンテンツをネットワーク 12を介して公開する。コンテンツとはテキストデータ、映像データ、動画データ、音声データなど電子化可能なデータを指す。

[0032] ユーザは、端末装置 50に搭載される図示しない WWWブラウザを用いて情報検索提供装置 100にアクセスし、検索条件文を指定して検索を行う。情報検索提供装置 1 00は、その検索条件文による検索実行指示を受けて、図 1では図示しないデータべースに保持されている膨大な量の情報の中から、検索条件文に合致したコンテンツと当該コンテンツに付随する情報 (以下、「コンテンツ付随情報」という）とを抽出し、それらを一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき、さらにコンテンッの信頼度が提示される。コンテンツ付随情報はウェブページの URL、コンテンッのサイズ、コンテンツの更新日付、コンテンツの表題などを含む。なお、データべ一スに保持されている膨大な量のコンテンツは、情報検索提供装置 100内の図 1では図示しない収集制御部によりウェブページから定期的あるいは不定期に収集される。

[0033] 図 2は、本実施の形態に係る端末装置 50の構成を示す。端末装置 50は、検索条件文受付部 62と、送信部 52と、取得部 54と、表示部 64とを備える。検索条件文受付部 62は、キーボード、マウス、その他の外部機器を介してユーザ力も入力されたデータ、ここでは検索条件文を取得する。検索条件文は、例えば「牛肉」、「料理」、「レシピ」のようなキーワード単位の形式でもよ、し、「牛肉を使った料理のレシピが知りた V、」と、うように自然文の形式でもよ!/、。

[0034] 送信部 52は検索条件文受付部 62により取得されたユーザからの検索条件文をネットワーク 12を介して情報検索提供装置 100に送信する。このとき、情報検索提供装置 100による検索処理が行われる。取得部 54は、検索結果として、検索条件文に合致したコンテンッゃコンテンッ付随情報、例えば当該コンテンッのサイズや URLの一覧をネットワーク 12を介して取得する。このとき、さらに、コンテンツの信頼度が提示される。表示部 64は取得部 54により取得された情報を整形し、図示しないディスプレイを介してユーザに表示する。なお、図示しないスピーカを介して音声によりユーザに通知してもよい。

[0035] 図 3は、本実施の形態に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。情報検索提供装置 100は、ユーザ力も指定された検索条件文に合致したコンテンツを検索し検索結果として端末装置 50に提供する検索制御部 110と、ウェブサーバ 200上のウェブページに掲載されるコンテンツを定期的あるいは不定期に収集する収集制御部 120 と、収集されたコンテンツを保持する検索情報保持部 180と、収集制御部 120によるウェブサーバへのアクセス履歴を保持するアクセス履歴保持部 190とを備える。検索制御部 110は、検索条件文取得部 112と、検索部 114と、検索結果提供部 116と、信頼度提示部 118とを備える。収集制御部 120は、アクセス部 122と、アクセス可否判断部 124と、タイミング特定部 126と、収集部 128と、信頼度制御部 130と、履歴増加幅制御部 132とを備える。

[0036] 情報検索提供装置 100の各構成要素は、ハードウェアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータの CPU (Central Processing Unit )、メモリ、その他の素子、およびソフトウェアとしてメモリにロードされた情報検索、収集機能、記憶機能、およびその他機能のあるプログラムなどによって実現される力ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。

[0037] 検索条件文取得部 112は送信部 52により送信されたユーザからの検索条件文を取得する。このとき、検索条件文が自然文の形式であれば、検索条件文取得部 112 はその検索条件文を一度、図示しないキーワード抽出部に送ってもよい。このとき、キーワード抽出部は、形態素へ分解し、主に名詞、先の検索条件文の例で言えば、「牛肉」、「料理」、「レシピ」などをキーワードとして抽出し、検索条件文取得部 112は、それらキーワードを組み合わせたものを新たな検索条件文として取得する。

[0038] 検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されている検索情報ファイルから、検索条件文取得部 112で取得された検索条件文に合致したコンテンッ、当該コンテンッの信頼度やコンテンツ付随情報を検索する。このとき、検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されて、るコンテンッに対する索弓 I語を含むファイル、いわゆるインデックスファイルを利用して検索を行ってもよい。これにより検索処理の高速化を実現できる。検索結果提供部 116は、検索により得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき、信頼度提示部 118は検索されたコンテンッの後述する信頼度を端末装置 50に提示する。これにより、ユーザはコンテンツがどの程度の信頼度を有するかを知ることができる。

[0039] アクセス部 122は、後述するアクセス履歴保持部 190内のアクセス履歴ファイルに含まれるウェブサーバ 200の所在を示す所在情報、例えば IPアドレスを参照して、ゥエブサーバ 200にアクセスする。別の例として、アクセス部 122はウェブページの UR Lやドメイン名を参照して、当該ウェブページにアクセスしてもよい。本実施の形態に係るアクセス部 122は、アクセス履歴ファイルに含まれる、未使用の IPアドレスを含むすべての IPアドレスに対し、一日に一回、例えば午前 0時に順番にアクセスするものとする。なお、アクセス部 122によるアクセスの頻度は「一日に一回」に限定されるものではなぐ「一日に二回」でも「二日に一回」でもよい。アクセス部 122は定期的ではなく不定期にアクセスしてもよい。 [0040] アクセス可否判断部 124は、アクセス部 122によるウェブページへのアクセスの可否を判断する。このとき、アクセス可否判断部 124は、アクセスが不可能であつたと判断したとき、当該 IPアドレスでかつ後述のアクセス履歴欄内の現在の日付の欄にフラグ「X」を設定する。一方、アクセス可否判断部 124は、アクセス部 122によるアクセスが可能であつたと判断したとき、当該 IPアドレスでかつ後述のアクセス履歴欄内の現在の日付の欄にフラグ「〇」を設定する。

[0041] タイミング特定部 126はアクセス履歴ファイルを参照しアクセス部 122によるウェブページへのアクセスが最初に可能になったタイミングを特定する。具体的には、タイミング特定部 126は、過去のアクセス履歴が今まで「X」であった力最初に「〇」になつた日をウェブページの提供開始日とする。タイミング特定部 126は現在の日付がゥエブページの提供開始日に相当すると判断したとき、後述のウェブページ提供開始日欄に現在の日付を設定する。すでにウェブページがネットワーク 12上に存在し、以後にアクセス部 122によるアクセスがあつたとき、タイミング特定部 126はアクセスがあつたときの日付をウェブページの提供開始日に相当すると判断してもよい。

[0042] ところで、近年、インターネットに接続されるサーバの増加に伴い、 IPアドレスの枯渴化が問題になっている。本実施の形態によれば、長期間「X」である IPアドレスを未使用とすることで、未使用の IPアドレスを特定できる。その結果、 IPアドレスを管理する第三者機関などが、その未使用の IPアドレスを他の IPアドレスの取得を望む情報提供者に提供することで、効果的に IPアドレスを活用できる。

[0043] アクセス履歴保持部 190は、アクセス可否判断部 124による判断の結果とアクセス部 122によりウェブページにアクセスしたタイミングとの対応関係を含むアクセス履歴ファイルを保持する。アクセス履歴ファイルには、ネットワーク 12上に存在する可能な限りすベての IPアドレスが保持されているものとする。もちろん、すべてではなく一部の IPアドレスが保持されて、てもよ、。検索情報保持部 180は後述する収集部 128 により収集されたコンテンツ、コンテンツ付随情報、信頼度などを含む検索情報フアイルを保持する。

[0044] 収集部 128は、アクセス可否判断部 124によりウェブページへのアクセスが可能であつたと判断されたとき、そのウェブページに掲載される評価対象のコンテンツを所定のタイミングで、ここでは一日に一回収集する。なお、アクセス部 122により IPァドレスゃドメイン名を利用したアクセスがあつたときは、収集部 128は、ウェブサーバ上のすべてのウェブページが掲載するコンテンツを収集してもよ、。コンテンツ収集の際、収集部 128は収集されたコンテンッのコンテンッ付随情報を生成し、検索情報保持部 180に格納する。収集部 128は、コンテンツ内の HTML (Hyper Text Markup Lan guage)文の先頭箇所、例えばく HEAD >〜く ZHEAD >間にメタタグが記載されていれば、このメタタグで囲まれる領域内に記述された指示内容に従ってもよい。すなわち、情報検索提供装置 100への登録の不要が明示されていれば収集部 128は当該ページの情報を収集しなくてもよい。

[0045] 信頼度制御部 130は収集部 128による評価対象のコンテンッの収集の可否に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を所定のタイミングで、ここでは一日に一回増減せしめる。具体的には、信頼度制御部 130は、評価対象のコンテンツをウェブページ力も収集できたとき、当該評価対象のコンテンツに設定された信頼度を所定の増加幅分だけ増力 tlさせる。一方、収集部 128により評価対象のコンテンツをウェブページカゝら収集できなカゝつたとき、当該評価対象のコンテンツに設定された信頼度を減少させる。なお、信頼度制御部 130はウェブページの提供開始日から、そのウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度の増減の制御を開始する。

[0046] さらに、信頼度制御部 130は、収集部 128により評価対象のコンテンツが所定のタイミングで連続して収集される期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加させる。なお、本実施の形態では、コンテンツの信頼度を増減させているが、これは実質的にコンテンツを掲載するウェブページの信頼度、当該ウェブページを公開するウェブサーバや当該ウェブサーバを運営する情報提供者の信頼度を増減させることと同意である。さらに、当該ウェブサーバを運営する情報提供者が提供するコンピュータシステムに含まれる、他の各種サービス提供サーバ、例えば、メールサーバゃ FTP (File Transfer Protocol )サーバや-ユースサーバなどの信頼度を増減させることと実質的に同意である。

[0047] 本実施の形態に係る情報検索提供装置 100によれば、コンテンツに信頼度を設定することで、そのコンテンツがどの程度の信頼度を有するのかをユーザに提示できる。その結果、ユーザは、情報検索提供装置 100が提供する情報検索サービスを通じて、コンテンツの信頼度を手軽に知ることができる。例えば、ある会社が他の企業と取引するとき、相手の素性を知りたいときがある。このとき、その企業が提供するウェブページの信頼度を情報検索提供装置 100による検索結果を通じて知ることができる

。海外企業と取引するとき、国内企業と比較して相手の素性が分力もない場合が多いため、特に有意義である。さらに、企業の信用を調査する調査機関への取引先の信用調査依頼を省くことができるため、手間やコストを削減できる。

[0048] 本実施の形態に係る情報検索提供装置 100によれば、ウェブページに連続してコンテンッを掲載しているほど信頼度を上昇させていく。そのため、ウェブサーバ 200 が昔力も安定してウェブページを提供していればいるほど、信頼度が高く設定されようになる。ウェブページが、例えばインターネットショッピングサービスを提供するショッビングモールのページであり、そのウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度が高ければ、ユーザはウェブページを提供する提供者が以前力安定して商売を続けていることを知ることができる。逆にその信頼度が低ければ、ウェブページの提供者は商売を開始して間もないか、ウェブページを転々とするいわゆる悪徳業者である可能性が高い。

[0049] 本実施の形態に係る情報検索提供装置 100によれば、信頼のおけるコンテンツと信頼のおけな、コンテンツとを信頼度をもとに選別してユーザに提示することで、ュ一ザは検索結果の中から信頼度の高いコンテンツのみを選択できる。これにより、ュ一ザは信頼度の高いコンテンツを選択することで、優良業者力提供されるサービスを利用できる。その結果、情報検索提供装置 100はユーザ利便性の高い検索サービスを実現できる。

[0050] 履歴増加幅制御部 132は、収集部 128による評価対象のコンテンツの収集の可否の履歴に応じて当該評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を制御する。例えば、「2004年 1月 1日」以降、収集部 128により評価対象のコンテンツが収集され、その後、「2004年 2月 1日」以降、収集部 128により評価対象のコンテンツが収集されず、さらにその後、「2004年 3月 1日」以降、収集部 128により評価対象のコンテンツが収集されたとき、履歴増加幅制御部 132は、「2004年 3月 1日」における評価対象のコンテンッの信頼度の増加幅を、「2004年 1月 1日」における評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも低く制御する。なお、履歴増加幅制御部 132は、一定期間が経過すれば、低く制御したコンテンツの信頼度の増加幅を、低く制御しないときに想定されるもとの増加幅に戻してもよい。具体的には、「2004年 3月 1日」での増加幅の減少分を、 1年後の「2005年 3月 1日」に、現在の信頼度の増加幅にカ卩えてもよい。

[0051] これにより、昔から «続してコンテンツが収集可能であったときのウェブページの信頼度の増加幅は、途中、コンテンツが収集不可能となったときのウェブページ信頼度の増加幅よりも大きくなり、両者の増加幅を差別ィ匕することができる。その結果、コンテンッを継続して提供することの重要性をさらに高めることができる。

[0052] 図 4は、検索情報保持部 180に格納される検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。図 4における検索情報ファイルは、 IPアドレス欄 302と、 URL欄 304と、コンテンッ欄 306と、ウェブページ提供開始日欄 308と、信頼度欄 310と、増加幅欄 312 とを含む。収集部 128により収集されたコンテンツはコンテンツ欄 306に、コンテンツ付随情報の一部の情報である URLは URL欄 304に格納される。

[0053] IPアドレス欄 302は、ネットワーク 12に接続されるウェブサーバ 200の IPアドレスを含む。本図の IPアドレス欄 302に格納されて!、る IPアドレスは IPv4形式であるが別の例として IPv6形式であってもよい。 URL欄 304はネットワーク 12上におけるウェブページの所在を示す情報、いわゆる URLを備える。コンテンツ欄 306には、収集部 1 28により収集されたコンテンツ、本図では、 HTML (Hyper Text Markup Language) 言語で記述されたテキストデータを含む。ウェブページ提供開始日欄 308はウェブサーバ 200がウェブページの提供を開始した日を含む。信頼度欄 310は、ウェブべ一ジに掲載されるコンテンツの信頼度を含む。増加幅欄 312は信頼度の増加幅を含む

[0054] 例えば、データ 314について言えば、ウェブサーバ 200の IPアドレスが「200. 100 . 100. 001」、ゥェブサーバ200上のゥェブぺージの11!¾^が「111 : 77〜17」、ゥエブページの提供開始日は「2004年 1月 1日」、現在のコンテンツの信頼度は「600」で、信頼度の増加幅は「5」であることを示す。すなわち、 URLが「http : ZZ〜lZ」であるウェブページに掲載されるコンテンツの信頼度は、コンテンツがそのウェブべージ内に掲載される期間内において、所定のタイミングで、ここでは一日に一回「5」ずつ増加されることを示す。

[0055] 図 5は、アクセス履歴保持部 190に格納されたアクセス履歴ファイルのデータ構造の一例を示す。図 4と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。図 5におけるデータ表は、 IPアドレス欄 302とアクセス履歴欄 322を含む。アクセス履歴欄 322 は、アクセス部 122によりウェブサーバ 200にアクセスできたか否かを示す情報をァクセス履歴として保持する。具体的には、特定の日にフラグ「〇」が格納されていれば、当該日はウェブページへのアクセスが可能であったことを示し、一方、フラグ「 X」が格納されてヽれば、ウェブページへのアクセスが不可能であったことを示す。

[0056] 本図では便宜のため、「1月 2日」から「5月 1日」までの期間、「5月 5日」から「5月 30 日」までの期間、および「6月 3日」から「8月 31日」までの期間についてのアクセス履歴の表示を省略している力それぞれの期間内におけるアクセス履歴は、それぞれの期間の開始日の前日におけるフラグの値をそのまま保持するものとする。なお、本図では「2004年 1月 1日」から現在の日付である「2004年 9月 1日」までのアクセス履歴を示して!/、るが、もちろん、アクセス履歴欄 322は「2003年 12月 31日」以前のァクセス履歴を備えてもよい。

[0057] 例えば、第 1データ 324について言えば、ウェブサーバ 200の IPアドレスが「200.

100. 100. 001」であり、「1月 1日」から現在の日付である「9月 1日」まで、アクセス部 122によるウェブページへのアクセスが可能であったことを示している。すなわち、ウェブサーバ 200はその期間中、継続的にウェブページを提供して、ることを示す。一方、第 2データ 326について言えば、「5月 31日」までウェブページへのアクセスが不可能で、「6月 1日」以降、ウェブページへのアクセスが可能であったことを示している。すなわち、 IPアドレスが「200. 100. 100. 002」であるウェブサーバ 200上のゥエブページが「6月 1日」に提供開始されたことを示す。さらに、第 3データ 328によれば、、 IPアドレス力 S「200. 100. 100. 003」であるウェブサーノ 200ίま「5月 3曰」にゥエブページの提供を開始したが、「5月 4日」以降は、ウェブページを提供していない。なお、信頼度の増減制御の開始日は、例えば第 2データ 326について言えば、「6 月 1日」である。 [0058] 図 6は、本実施の形態に係るコンテンツ収集処理の流れを示す。情報検索提供装置 100は、アクセス履歴ファイルに記録されているすべての IPアドレスについて、一日に一回、以下のコンテンツ収集処理を行う。アクセス部 122は、アクセス履歴保持部 190に格納されているアクセス履歴ファイルの中力もコンテンツ収集対象のウェブサーバ 200の IPアドレスを取得し（S 10)、ウェブサーバ 200にアクセスする。アクセス可否判断部 124は、アクセス部 122によるウェブサーバ 200へのアクセスの可否を判断し、アクセスが不可能であつたと判断したとき（S12の N)、当該 IPアドレスでかつァクセス履歴欄 322内の現在の日付の欄にフラグ「 X」を設定する（S14)。

[0059] アクセス可否判断部 124は、アクセス部 122によるアクセスが可能であつたと判断したとき（S12の Y)、当該 IPアドレスでかつアクセス履歴欄 322内の現在の日付の欄にフラグ「〇」を設定する（S18)。タイミング特定部 126はアクセス履歴ファイルを参照し、現在の日付がウェブページの提供開始日に相当すると判断したとき（S20の Y)、ゥエブページ提供開始日欄 308に現在の日付を設定する。タイミング特定部 126は現在の日付がウェブページの提供開始日に相当しないと判断したとき（S20の N)、ゥェブページ提供開始日欄 308に現在の日付を設定する動作をスキップする。

[0060] 収集部 128により当該 IPアドレスのウェブサーバ上のウェブページに掲載されるコンテンッの収集が可能であったとき（S24の Y)、収集部 128は検索情報ファイル内のコンテンツ欄 306にコンテンツを格納する（S26)。このとき、コンテンツ付随情報も格納する。履歴増加幅制御部 132はアクセス履歴ファイルを参照し、現在の日付の前日にアクセス部 122によるアクセスが不可能であつたと判断したとき（S28の Y)、増加幅を「1」減少させ (S30)、信頼度制御部 130は現在のコンテンツの信頼度を増加幅分だけ増カロさせる（S32)。履歴増加幅制御部 132は、アクセス履歴ファイルを参照し、現在の日付の前日にアクセス部 122によるアクセスが不可能でな力つたと判断したとき（S28の N)、信頼度制御部 130は現在のコンテンツの信頼度を増加幅分だけ増加させる（S32)。

[0061] 収集部 128により当該 IPアドレスのウェブページに掲載されるコンテンツの収集が不可能であったとき（S24の N)、信頼度制御部 130は現在のコンテンツの信頼度を減少させる（S34)。収集制御部 120は、アクセス履歴ファイル中のすべての IPァドレスに対しコンテンツ収集処理が終了した力否かを判断し、コンテンツ収集処理が終了していない IPアドレスがあれば（S 16の N)、その IPアドレスについて、コンテンツ収集処理を実施する。終了していれば、情報検索提供装置 100はその日のコンテンツ収集処理を終了する（S16の Y)。

[0062] 図 7は、評価対象のコンテンツが継続的に収集可能である場合の評価対象のコンテンッの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図中の日付 DOはウェブページの提供開始日であり、当該日以降の日を一日経過するごとの日付を日付 D1〜D4と示す。本実施の形態では、一日経過するごとにコンテンツの信頼度が上下するため、実際の信頼度は離散値として表現されるが、当然ながら時間の経過とともに連続的に信頼度が変動するとしてもよぐ本図ではその様子を示す。図示のごとぐ収集部 128により継続して評価対象のコンテンツが収集できる期間内、すなわち日付 D1以降の期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度が徐々に増加している。

[0063] 図 8は、評価対象のコンテンツが途中、収集不可能となった場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図 7と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。本図では、日付 DOにウェブべ一ジの提供が開始され、当該日以降そのウェブページに掲載されるコンテンツの収集が可能であり、日付 D2以降コンテンツの収集が不可能になるが、日付 D3以降再度コンテンッの収集が可能になるときの信頼度の変化の様子を示す。コンテンッの収集可能な期間である、日付 DOから日付 D2までの期間および日付 D3以降の期間内において、信頼度制御部 130によりコンテンツの信頼度は徐々に増加されているが、履歴増加幅制御部 132により後者の期間内における信頼度の増加幅は前者の期間内における信頼度の増加幅よりも小さく制御されている。

[0064] (実施の形態 2)

実施の形態 1では評価対象のコンテンツの収集が可能であった力否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させた力実施の形態 2では収集の可否の結果に加え、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無の結果を評価対象のコンテンツの信頼度の増減に反映させる。図 9は、実施の形態 2に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 2に係る情報検索提供装置 100には、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100と異なる構成要素である関連性判断部 134がさらに設けられる。

[0065] 関連性判断部 134は、信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断する。このとき、例えば、関連性判断部 134は、信頼度の高いコンテンツ内に、当該関連情報、例えば信頼度の高いコンテンツ力も評価対象のコンテンツへのリンクが含まれている力どうか判断する。具体的には、関連性判断部 134は、信頼度の高いコンテンツに含まれるタグく A HREF = "〜">内の「〜」に、評価対象のコンテンツの URLが含まれているかどうか判断する。他の例で言えば、関連性判断部 134は、信頼度の高いコンテンツ内の出店情報欄、紹介情報欄、提携情報欄や推薦情報欄内などに、評価対象のコンテンツからのリンク、評価対象のコンテンツを掲載するウェブページの U RLやそのウェブページの情報提供者の名称があるカゝ否かを判断する。このとき、それらの情報は関連性判断部 134により検索情報ファイルから取得される。

[0066] 信頼度制御部 130は、関連性判断部 134により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御する。これにより、例えば、信頼度の高いウェブページ内に評価対象のコンテンツへのリンクがある場合とない場合とで、評価対象のコンテンツの信頼度を差別化できる。

[0067] 信頼度制御部 130は、複数の信頼度の高いコンテンツにわたって、評価対象のコンテンッの URLと合致する URLがあれば合致する信頼度の高いコンテンツの数だけ信頼度の増加幅を増加させてもよい。例えば、三つの信頼度の高いコンテンツ内に、評価対象のコンテンツの URLと合致する URLがあれば、評価対象のコンテンツの現在の増加幅にさらに「3」を加算する。これにより、より多くの信頼度の高いコンテンッ内に、信頼度の高いコンテンツ力評価対象のコンテンツへのリンクが張られれば張られるほど、信頼度の増加幅を大きくすることができる。 [0068] また、信頼度制御部 130は、複数の信頼度の高いコンテンツにわたって、当該コンテンッ内の出店情報欄、紹介情報欄、提携情報欄や推薦情報欄内に、評価対象のコンテンツからのリンク、評価対象のコンテンツを掲載するウェブページの URLやそのウェブページの情報提供者の名称が含まれて 1、れば、含まれる信頼度の高!、コンテンッの数だけ評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を増加させてもよ、。例えば、含まれる信頼度の高いコンテンツの数が二つであれば、評価対象のコンテンツの現在の増加幅にさらに「2」を加算する。

[0069] 信頼度の高!、コンテンツの情報提供者は、評価対象のコンテンツの情報提供者から見て第三者であるため、通常、評価対象のコンテンツの情報提供者はその信頼度の高いコンテンツの内容を勝手に変更することはできない。よって、信頼度の高いコンテンッ内に、信頼度の高いコンテンツ力も評価対象のコンテンツへのリンクや評価対象のコンテンツを紹介する等の情報が掲載されてヽれば、その事実は尊重されるべきである。上述のごとぐ本実施の形態に係る信頼度制御部 130は、上述のリンクや情報が掲載されてヽる場合における信頼度の増加幅を、それらが掲載されて、ない場合における信頼度の増加幅よりも高く制御することで、両者の差別化を図っている。

[0070] 図 10は、評価対象のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図 7と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。図中実線 L1は、信頼度の高いコンテンツ内に評価対象のコンテンツへのリンクが張られて、な、場合の評価対象のコンテンツの信頼度の変化の様子を示し、一方、実線 L2は、日付 DOに関連性判断部 134により関連性があると判断され、当該日以降信頼度の高いコンテンツ内に評価対象のコンテンツへのリンクが張られている場合の評価対象のコンテンツの信頼度の変化の様子を示す。実線 L2の場合における信頼度の増加幅は、実線 L2の場合における信頼度の増加幅よりも大きいため、実線し 2は実線 L1の信頼度を上回る。

[0071] (実施の形態 3)

実施の形態 1では評価対象のコンテンッの収集可否に応じて当該コンテンッの信頼度を増減させた力実施の形態 3では当該コンテンツが更新されている力否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させる。図 11は、実施の形態 3に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 3に係る情報検索提供装置 100には、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の履歴増加幅制御部 132のかわりに、新たな構成要素である比較部 136および更新判断部 138がさらに設けられる。

[0072] 比較部 136は、収集部 128により収集された評価対象のコンテンツの内容と、当該コンテンツを掲載するウェブページと同一のウェブページ力収集される次の評価対象のコンテンツの内容とを比較する。比較の際、比較部 136は、例えば、両者のコンテンッに含まれる HTML言語構造、テキスト文字、画像やプログラムを参照する。比較部 136は内部に、 HTML言語構造、テキスト文字、画像やプログラムの変位量を解析する図示しない変位量解析部を備えてもよい。比較部 136は、ウェブページ固有の情報である、例えば、企業名、住所や電話番号について比較してもよい。前回収集されたコンテンツに記載されてヽた企業名、住所や電話番号が次に収集されたコンテンツにおいて理由無く変更されていたとき、信頼度制御部 130によりコンテンツの信頼度は減少される。

[0073] 更新判断部 138は、比較部 136による比較の結果に基づいて評価対象のコンテンッが更新されたカゝ否かを判断する。このとき、更新判断部 138は、前回収集したコンテンッの内容と次に収集されたコンテンツの内容とに含まれる、例えば文字が所定数以上、相違があつたときに、評価対象のコンテンツが更新されたと判断する。なお、 1 文字でも相違した場合に当該コンテンツが更新されたと判断してもよい。

[0074] 別の例として HTML言語構造を挙げれば、前回収集した評価対象のコンテンツ内の特定の場所に位置して、たタグが別のタグに置き換わって、たり、新たなタグが追加挿入されたりしたとき、更新判断部 138は、評価対象のコンテンツに更新があったものと判断してもよい。さらに別の例として画像を挙げれば、コンテンツ内の人物の写真が 10年前と変わっていない場合、更新されていないものと判断してもよい。さらに別の例として、コンテンツ内の日記に記載する文章が途切れた場合や、掲示板の不適切な使用に対し何らかの対策を行って、な、場合、更新判断部 138は評価対象のコンテンツが更新されて、な、ものと判断してもよ、。 [0075] 信頼度制御部 130は、更新判断部 138による判断の結果に応じて評価対象のコンテンッの信頼度を所定のタイミングで、ここでは一日に一回、増減させる。すなわち、更新判断部 138により評価対象のコンテンツの更新があつたと判断されたとき、評価対象のコンテンツが更新されていると、一日に一回、連続して判断される期間内において、当該コンテンツの信頼度を徐々に増力!]させる。一方、更新判断部 138により評価対象のコンテンツの更新がな、と判断されたとき、評価対象のコンテンツが更新されていないと、一日に一回、連続して判断される期間内において、当該コンテンツの信頼度を徐々に減少させる。

[0076] 本実施の形態に係る情報検索提供装置 100によれば、ウェブページに掲載されるコンテンツが定期的に更新されるほど信頼度が上がる可能性が高い。そのコンテンツの信頼度をユーザに提示することで、ユーザはそのコンテンツがどの程度の信頼度を有するかを簡単に知ることができる。例えば、ユーザは、信頼度の高い、インターネットによるショッピングサービスのウェブページを利用することで、安心してショッピングできる。一方、ウェブページ提供者側は自身のコンテンツの信頼度を高めようと、定期的な更新を積極的に行うことがありうる。これにより、ネットワーク上に存在するゥブページが全体的により更新される可能性が高くなり、ひいてはインターネット全体の活性ィ匕にもつながる。

[0077] 図 12 (a)は、評価対象のコンテンツが連続して更新されるときの信頼度と時間との関係を示し、図 12 (b)は、評価対象のコンテンツが途中更新されなくなったときの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図 7と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。図 12 (a)では、日付 DO以降コンテンッが毎日更新されるため、図中の信頼度は徐々に増加している。一方、図 12 (b) では、日付 D0〜日付 D2の期間内ではコンテンツが毎日更新されるが、日付 D2以降コンテンツが更新されなくなり、当該日以降、信頼度は徐々に減少している。

[0078] (実施の形態 4)

実施の形態 3では評価対象のコンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンッの信頼度を増減させたが、実施の形態 4では当該コンテンッの更新有無の結果に加え、当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものであるか否かの分析結果を評価対象のコンテンツの信頼度の増減に反映させる。図 13は、本実施の形態 4 に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 11と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 4に係る情報検索提供装置 100には、図 11に示した実施の形態 3に係る情報検索提供装置 100に新たな構成要素である更新分析部 140がさらに設けられる。

[0079] 更新分析部 140は、収集部 128により収集された評価対象のコンテンツの内容を参照し、当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものである力否力を分析する。具体的には、更新分析部 140は評価対象のコンテンツを「本来更新の必要のあるグループ」と「本来更新の必要のな、グループ」の!、ずれかのグループに分類する。「本来更新の必要のあるグループ」とは、情報を高い頻度で更新することで有意となるコンテンツ、例えば、ニュース速報、天気、日記を提供するコンテンツを含むグループをいう。一方、「本来更新の必要のないグループ」とは、情報を更新しないことで有意となるコンテンツ、例えば、政治家の主張、会社の基本的運営方針を提供するコンテンッを含むグループを、う。

[0080] 具体的には、更新分析部 140はコンテンツの中に「ニュース」や「天気」など頻度の高い更新で有意になるキーワードが含まれていれば、そのコンテンツを「本来更新の必要のあるグループ」に分類する。一方、コンテンツの中に「主張」や「基本方針」など更新なしで有意となるキーワードが含まれていれば、そのコンテンツを「本来更新の必要のないグループ」に分類する。コンテンツをそれらグループに分類するためのキ一ワードは、あら力じめ情報検索提供装置 100内に登録されて、てもよ、。

[0081] 更新分析部 140は、「本来更新の必要のあるグループ」を、「定期的な更新が必要であるグループ」と、「定期的な更新が必要でな、グループ」とにさらに分類してもよい。更新分析部 140は、「定期的な更新が必要であるグループ」に分類されるコンテンッが定期的に更新されているかを分析する。「定期的な更新が必要であるグループ」には、現存する人物の年齢に関する情報、容姿の画像などを掲載するコンテンツが含まれる。現存する人物の年齢、容姿などは変化し続けるので、最新の情報を提供するという観点から、現存する人物の年齢に関する情報、容姿の画像などは、定期的に更新されている必要がある。現存する人物の容姿の画像を掲載するコンテンツの例としては、結婚相談所などが主催しているお見合い写真の顔の画像、会社案内に掲載される代表者の顔の画像、何らかの会に属している会員の顔の画像などが挙げられる。現存する人物の容姿の画像が定期的に更新されていることは、後で実際にその人物と会う場合に特に有用である。

[0082] 信頼度制御部 130は、更新判断部 138による判断の結果および更新分析部 140 による分析の結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度を増減させる。すなわち、「本来更新の必要のあるグループ」に分類された評価対象のコンテンツについては、信頼度制御部 130は、更新判断部 138によりコンテンツが更新されていると判断されたときに信頼度を増加させ、コンテンツが更新されていないと判断されたときに信頼度を減少させる。一方、「本来更新の必要のないグループ」に分類された評価対象のコンテンツについては、信頼度制御部 130は、更新判断部 138によりコンテンツが更新されてヽなヽと判断されたときに信頼度を増加させ、コンテンツが更新されて、ると判断されたときに信頼度を減少させる。

[0083] 本実施の形態によれば、コンテンツの更新有無に加え、コンテンツが本来更新を必要とするべきものである力否かを信頼度の増減の判断材料にすることで、コンテンツが更新されなくてもそのコンテンツが本来更新すべきものではないものであれば信頼度を増加させることができ、当該コンテンツを救済できる。

[0084] (実施の形態 5)

実施の形態 3では評価対象のコンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンッの信頼度を増減させた力実施の形態 5では当該コンテンツが更新されて、る力どうかを調べるとき、当該コンテンツ内にリンク切れが生じているか否かを調べる。図 14は、実施の形態 5に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 11と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 5に係る情報検索提供装置には図 11に示した実施の形態 3に係る情報検索提供装置 100に新たな構成要素であるリンク切れ判断部 141がさらに設けられる。

[0085] リンク切れ判断部 141は収集部 128により収集された評価対象のコンテンツ内に記述されたリンク先のウェブページにアクセスし、当該ウェブページに何らかのコンテンッが掲載されているカゝ否かを判断する。具体的には、リンク切れ判断部 141は、評価対象のコンテンツに含まれるタグく A HREF = "〜">内の「〜」を参照して他のゥェブサーバのウェブページにアクセスする。上記のタグが複数あれば複数のウェブべージにアクセスする。このとき、例えば「移動しました」や「FILE NOT FOUNDJなどの文字を発見したとき、リンク切れが生じていると判断する。一方、ウェブページに何らかのコンテンツ、例えば上記の文字以外を含むコンテンツが掲載されていれば、リンク切れが生じて、な、と判断する。

[0086] もちろん、リンク切れ判断部 141は、同一ウェブサーバ上の同一ウェブページへのリンク先や同一ウェブサーバ上の異なるウェブページへのリンク先にアクセスしてもよい。このとき、リンク切れ判断部 141は、例えば、リンク先に画像や映像データが存在しないとき、リンク切れが生じていると判断する。

[0087] 信頼度制御部 130はリンク切れ判断部 141による判断の結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度の増減を制御する。具体的には、信頼度制御部 130はリンク切れが生じていると判断されれば、リンク切れが生じている期間内において、評価対象のコンテンツの信頼度を一定に保つ。なお、この場合、信頼度を減少させてもよい。一方、評価対象のコンテンツが更新されリンク切れが解消すればコンテンツの信頼度を増加させる。

[0088] 本実施の形態によれば、ウェブページ内にリンク切れがあるときの信頼度をウェブページ内にリンク切れがないときの信頼度よりも低くすることで、両者を差別ィ匕できる。ウェブページとウェブページとをつなぐリンクは、インターネットが発展した理由の重要な要素の一つであるため、リンク切れが有るか否かをコンテンツの信頼度を評価する際の指標にするのは有意義である。リンク切れに基づいた信頼度をユーザに提示することで、ユーザはリンク切れのない信頼度の高いコンテンツのみを利用できる。一方、ウェブページ提供者側はコンテンツの信頼度を高めようと、リンク切れの修正を積極的に行うことがありうる。これにより、ネットワーク上に存在するデッドリンクが全体的に見てより修正される可能性が高くなり、ひいてはウェブページ全体の品質の向上にもつながる。

[0089] 図 15は、評価対象のコンテンツに、途中リンク切れが生じた場合のコンテンツの信頼度と時間との関係を示す。縦軸はコンテンツの信頼度、横軸は時間を示す。図 7と同等のものには同じ符号を与え適宜説明を略す。本図では、日付 DOにウェブべ一ジの提供が開始され、当該日以降そのウェブページに掲載されるコンテンツがー日に一回更新され、日付 D2以降コンテンツにリンク切れが生じるが、日付 D3に、コンテンッの更新によりリンク切れが修正されたときの信頼度の変化の様子を示す。図示のごとぐリンク切れが生じている期間である、日付 D2から日付 D3までの期間内において、信頼度制御部 130によりコンテンツの信頼度が一定に保持されている。

[0090] (実施の形態 6)

実施の形態 1ではコンテンツの収集が可能であつたか否かに応じて評価対象のコンテンッの信頼度を増減させたが、実施の形態 6では評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素に応じてコンテンツの信頼度を増減させる。図 16は、実施の形態 6に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 6に係る情報検索提供装置 10 0には、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の履歴増加幅制御部 132のかわりに、新たな構成要素である関連コンテンツ取得部 142、要素抽出部 1 44および分類部 146がさらに設けられる。

[0091] 関連コンテンツ取得部 142は評価対象のコンテンツに関連するコンテンツを取得する。例えば、検索部 114が、評価対象のコンテンツに含まれる検索条件文、例えば「 ABC会社」文を指定して検索を行い、関連コンテンツ取得部 142は、その検索条件文に合致したコンテンツを関連するコンテンツ (以下、「関連コンテンツ」という）としてもよい。このとき、検索部 114は検索情報保持部 180から関連コンテンツを取得してもよいし、他の検索エンジンやウェブページを利用して関連コンテンツを取得してもよい。検索条件文は、端末装置 50を介してユーザから指定されてもよいし、情報検索提供装置 100内部の図示しない検索条件文生成部により辞書を用いて定期的に生成されてもよい。なお、関連コンテンツは評価対象のコンテンツ自身を含んでもよい。

[0092] 要素抽出部 144は取得されたコンテンツの中力も評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する。例えば、信頼度の増加に貢献する要素とは「新商品開発」、「特許取得」、「新規展開」、「増収増益」、などのキーワードを示し、信頼度の減少に貢献する要素とは「裁判」、「負債」、「逮捕」、「減益」などのキーワードを示す。信頼度の増加あるいは減少に貢献するキーワードのすべては、あら力じめ図示しない貢献保持部に保持されていてもよい。このとき、要素抽出部 14 4は、その貢献保持部力もキーワードを取得し、関連コンテンツ取得部 142により取得されたコンテンツに対して、これらのキーワードを指定して検索し合致した情報を取得する。

[0093] 分類部 146は要素抽出部 144により抽出された要素それぞれを、評価対象のコンテンッの信頼度の増加に貢献する第 1グループ、あるいは評価対象のコンテンツの信頼度の減少に貢献する第 2グループに分類する。

[0094] 信頼度制御部 130は要素抽出部 144により抽出された要素を参照して評価対象のコンテンツの信頼度を増減させる。具体的には、信頼度制御部 130は、分類部 146 により分類された第 1グループ内の要素数が第 2グループ内の要素数よりも多いとき、評価対象のコンテンツの信頼度を増加させる。一方、信頼度制御部 130は、第 2グループ内の要素数が第 1グループ内の要素数よりも多いとき、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させる。

[0095] 本実施の形態によれば、情報検索提供装置 100は、評価対象のコンテンツが他のウェブページやコンテンツからどのように評価されているかに応じて評価対象のコンテンッの信頼度を増減できる。このとき、評価対象のコンテンツの信頼度の上昇に貢献する要素だけでなぐ評価対象のコンテンツの信頼度の下降に貢献する要素をも考慮することで、信頼度の評価の精度が高まる。

[0096] (実施の形態 7)

実施の形態 1〜6では評価対象のコンテンッの信頼度を単独で増減させたが、実施の形態 7ではお互いに関連するコンテンツの信頼度を同時に制御する。図 17は、実施の形態 7に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 7に係る情報検索提供装置 100には、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の履歴増加幅制御部 132のかわりに、新たな構成要素であるコンテンツ取得部 147、自コンテンツ特定部 148および整合性判断部 150がさらに設けられる。

[0097] コンテンツ取得部 147は、判断対象項目を含むコンテンツを取得する。判断対象項目とは、整合性の判断対象のデータであり、例えば住所、電話番号やファクシミリ番号、他に採用関連情報や財務関連情報などであってもよい。採用関連情報とは、例えば、来年の採用予定人数や今年の採用実績人数、財務関連情報とは、売上高や経常利益額などを指す。なお、判断対象項目のデータ形式は問わず、テキストデータ、画像データ、音声データや映像データであってもよい。自コンテンツ特定部 148 は、取得されたコンテンツのうち判断対象項目の情報発生源となる自コンテンツを特定する。以下、自コンテンツを特定する際の判断材料の一例を示す。もちろん、判断材料は以下の組み合わせで構成されてもょ、。

(1)コンテンツの URLを参照して特定する。

(2)コンテンツの内容を参照して特定する。

(3)他のウェブページ、検索エンジンやデータベース力得られる検索結果を参照して特定する。

(4)コンテンツに張られているリンクの総数で特定する。

(5)コンテンツの提供開始日で特定する。

[0098] (1)の場合、自コンテンツ特定部 148は、取得されたコンテンツの URLを参照し、例えば、判断対象項目が特定の企業の電話番号であり、 URL内にその企業のドメイン名「abc」を含んでいる力否かを判断し、それを含んでいればそのコンテンツを自コンテンッであると判断する。このとき、アクセス部 122はドメイン名を管理する第三者機関のデータベースにアクセスして、その企業のドメイン名を取得してもよ、。

[0099] (2)の場合、自コンテンツ特定部 148は取得されたコンテンツの内容を参照し、例えば、判断対象項目が特定の企業の電話番号であり、コンテンツ内のタイトル部分、例えば、タグく TITLE>〜< ZTITLE>に囲まれた領域に企業の名称があれば、自コンテンツであると判断する。

[0100] (3)の場合、自コンテンツ特定部 148は、判断対象項目を検索条件文と指定して他のウェブページ、検索エンジンやデータベース力得られる検索結果のうち最上位に位置するコンテンツを自コンテンツと判断する。（4)の場合、自コンテンツ特定部 148 は、コンテンツ内のタグく A HREF="〜">を参照し、他のコンテンツから張られるリンクの数が一番多!、コンテンツを自コンテンツであると判断する。 [0101] (5)の場合、自コンテンツ特定部 148は取得されたコンテンツに関するウェブべ一ジの提供開始日を参照し、最先の提供開始日であるコンテンツを自コンテンツであると判断する。

[0102] 整合性判断部 150は、自コンテンツ特定部 148により特定された自コンテンツの内容と取得されたコンテンツのうち自コンテンツ以外の他コンテンツの内容とを比較し、判断対象項目の整合性の有無を判断する。

[0103] 信頼度制御部 130は、整合性判断部 150による判断の結果に応じて自コンテンツの信頼度と他コンテンツの信頼度を増減させる。すなわち、信頼度制御部 130は、自コンテンツの信頼度および他コンテンツの信頼度がともに高いときであって、整合性判断部 150により判断対象項目について整合性有りと判断されたとき、信頼度制御部 130は自コンテンツの信頼度および他コンテンツの信頼度をともに増加させる。自コンテンツの信頼度および他コンテンツの信頼度がともに高いときであって、整合性無しと判断されたとき、信頼度制御部 130は両方のコンテンツの信頼度を下げる。このとき、情報検索提供装置 100は図示しない通知部を備え、それぞれのコンテンツを掲載するウェブページの情報提供者に判断対象項目の是正の指示を通知してもよい。

[0104] 自コンテンツの信頼度が高く他コンテンツの信頼度が低いときであって、整合性有りと判断されたとき、信頼度制御部 130は他コンテンツの信頼度を上げるが、自コンテンッの信頼度については増減させない。さらに、自コンテンツの信頼度が高く他コンテンッの信頼度が低いときであって、整合性無しと判断されたとき、信頼度制御部 130は他コンテンツの信頼度を下げる力自コンテンツの信頼度については増減させない。すなわち、信頼度が低い他コンテンツはそもそも信頼のおけない内容であるため、信頼度制御部 130はそれに左右されることがないよう自コンテンツの信頼度を制御するのである。

[0105] 図 18は、自コンテンツと他コンテンツとの判断対象項目に関する関係を模式的に示す。自コンテンツおは判断対象項目である「情報 X=鹿児島県」、他コンテンツ R2 は「情報 X=鹿児島県」、他コンテンツ R3は「情報 X=沖縛県」を含む。整合性判断咅は、自コンテンツ R1と他コンテンツ R2とを it較し、あるいは自コンテンツ R1と他コンテンツ R3とを比較し、整合性の有無を判断する。本図の場合、整合性判断部 150により自コンテンツ R1と他者コンテンツ R2については整合性有りと判断され、自コンテンツ R1と他コンテンツ R3については整合性無しと判断される。

[0106] 他コンテンツは公のあるいは公共性の高い事業者により提供されるコンテンツであつてもよい。公のあるいは公共性の高い事業者とは、例えば国、地方公共団体や第三者機関により運営される事業者を指す。それらの事業者により提供されるコンテンッの信頼度は一般的に高いため、整合性判断部 150は、判断対象項目、例えば電話番号や住所にっ、て、自コンテンツと他コンテンツとの整合性が有ると判断すれば、自コンテンツの信頼度を増加させることができる。

[0107] 一般的にコンテンツの中には虚偽や誤りの内容を含んだものもある。そのため、情報提供者が発信する内容について他のコンテンッゃウェブページに掲載されて!、る内容との整合性の有無を判断することは有意義である。本実施の形態に係る情報検索提供装置 100により、整合性の有無に基づ!/、たコンテンッの信頼度を通知されることで、ユーザはそのコンテンツが虚偽や誤りの内容を含む可能性の少ない、信頼度の高いコンテンツのみを利用できる。一方、ウェブページ提供者側はコンテンツの信頼度を高めようと、虚偽や誤りの修正を積極的に行うことがありうる。これにより、コンテンッ全体の虚偽や誤りが全体的に見てより修正される可能性が高くなり、これによりゥエブページ全体の品質の向上にもつながる。

[0108] (実施の形態 8)

実施の形態 8に係る情報検索提供装置 100は、実施の形態 1、実施の形態 3、実施の形態 5、実施の形態 6および実施の形態 7に係る機能を実現する構成要素を備える。このとき、それぞれの実施の形態に係る構成要素で実現される信頼度は、それぞれ異なる信頼度として検索情報ファイル内の信頼度欄 310に管理される。なお、実施の形態 8に係る情報検索提供装置 100は、実施の形態 1に係る機能を実現する構成要素にかえて実施の形態 2に係る機能を実現する構成要素、実施の形態 3に機能を実現する構成要素にかえて実施の形態 4に係る機能を実現する構成要素を備えてもよい。

[0109] 図 19は、情報検索提供装置 100が提供する検索初期画面の一例を示す。検索初期画面 400は、検索条件文を受け付ける第 1入力ボックス 402と第 2入力ボックス 40 4と第 3入力ボックス 406、開始ボタン 408、およびキャンセルボタン 410などで構成される。第 1入力ボックス 402には、会社名や代表者名や商品名に関する検索条件文が入力され、第 2入力ボックス 404には URLや電話番号やファクシミリ番号や住所が入力され、第 3入力ボックス 406には、いわゆるフリー検索を行う際の検索条件文がユーザにより入力される。少なくとも一つのボックスに検索条件文が入力された後、開始ボタン 408が押下されたとき、入力された検索条件文が送信部 52により情報検索提供装置 100に送信され、検索処理が行われる。送信中にキャンセルボタン 410が押下されれば、情報検索提供装置 100は検索処理を停止する。

[0110] 図 20は、情報検索提供装置 100が提供する検索結果画面 401の一例を示す。検索結果画面 401には、検索条件文に合致したコンテンッと当該コンテンッに関連する各種情報、例えば信頼度が表示される。検索結果画面 401は、コンテンツを掲載するウェブページの情報提供者が表示される領域 412、ウェブページの提供開始日が表示される領域 414、信頼度と時間との関係が表形式で表示される信頼度表 420 、表示されたコンテンツに対する評価内容が記載されている他コンテンツの一覧を示す一覧領域 430、および特定の項目における信頼度をアルファベット形式で表示される信頼度ランク表 440等で構成される。

[0111] 信頼度表 420は 5つの第 1〜第 5信頼度表 420a〜420eを備える。ここで、第 1信頼度表 420aは実施の形態 1あるいは実施の形態 2に係るコンテンツの連続性に関する信頼度表、第 2信頼度表 420bは実施の形態 3あるいは実施の形態 4に係るコンテンッの更新状況に関する信頼度表、第 3信頼度表 420cは実施の形態 5に係るコンテンッのリンク先状況に関する信頼度表、第 4信頼度表 420dは実施の形態 6に係るコンテンツの他コンテンツ力もの評価に関する信頼度表、第 5信頼度表 420eはそれら第 1〜第 4信頼度表 420a〜420dの結果を総合ィ匕した信頼度表である。 5つの第 1 〜第 5信頼度表 420a〜420e中の点 Aは現在のコンテンツの信頼度を示す。

[0112] 一覧領域 430は、検索されたコンテンツに対し良好と評価している他ウェブページの一覧が格納される第 1一覧領域 422と検索されたコンテンツに対し良好でないと評価している他ウェブページの一覧が格納される第 2—覧領域 424を備える。具体的には、実施の形態 6に係る関連コンテンツ取得部 142により取得されたコンテンツのうち、評価対象のコンテンツの信頼度の増減に貢献するコンテンツが表示されている。図示のごとぐ第 1一覧領域 422には検索されたコンテンツの信頼度を増加させるキーワードを含むコンテンツを掲載するウェブページの一覧が格納され、第 2—覧領域 42 4には検索されたコンテンツの信頼度を減少させるキーワードを含むコンテンツを掲載するウェブページの一覧が格納されて、る。

[0113] 信頼度ランク表 440は、項目欄 442およびランク欄 444を含む。この表は、実施の形態 7に係る構成要素による整合性判断の結果として制御される信頼度が表示されたものである。この信頼度ランク表 440は、前述の判断対象項目である住所、電話番号、ファクシミリ番号や採用関連情報などを含む。ランク欄 444に含まれる情報は、コンテンッの信頼度をその大きさに応じていくつかのカテゴリに分類し、それをアルファベット形式で示したものである。例えば、ランク「A」は信頼度が高い状態を示し、以下順番に信頼度が低くなるにつれ、アルファベット順に「B」、「C」、「D」のように示す。

[0114] 本実施の形態によれば、複数の観点、例えばコンテンツの連続性やコンテンツの更新状況の観点におけるコンテンツの信頼度をユーザに提示することで、ユーザは様々な観点力ものコンテンツの信頼度を知ることができる。特に総合評価の信頼度は、複数の観点力の信頼度をまとめたものであり、バランス面において優れており、ュ一ザはコンテンツに関するより信頼性の高い評価結果を知ることができる。

[0115] (実施の形態 9)

実施の形態 1では、評価対象のコンテンツの収集が可能であった力否かに応じて当該コンテンツの信頼度が増減される。実施の形態 9では、評価対象のコンテンツの収集が可能であった力否力にカ卩え、当該コンテンツへネットワークを通じてアクセスするネットワーク利用端末装置に付随するクライアント情報に基づいて、当該コンテンツの信頼度が増減される。クライアント情報としては、前記ネットワーク利用端末装置から当該コンテンツへのアクセス状況に関する情報、前記ネットワーク利用端末装置から当該コンテンツに入力された情報が挙げられる。

[0116] 図 21は、実施の形態 9に係る情報検索提供システム 11の構成を示す。実施の形態 9に係る情報検索提供システム 11に関して、図 1と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 9に係る情報検索提供システム 11は、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供システム 10に加えて当該コンテンッを利用するネットワーク利用端末装置 500を有する。

[0117] 図 22は、実施の形態 9に係るネットワーク利用端末装置 500の構成を示す。ネットワーク利用端末装置 500は、コンテンツ取得部 502と、端末情報保持部 504と、情報発信部 506と、を備える。

[0118] コンテンツ取得部 502は、ネットワーク 12を介してウェブサーバ 200が提供するコンテンッを取得する。具体的には、ネットワーク利用端末装置 500に搭載される図示しない WWWブラウザからウェブサーバ 200が提供するコンテンツの取得要求が送信される。当該コンテンツ取得要求に応じてウェブサーバ 200から送信されたコンテンッがネットワーク利用端末装置 500に取り込まれ、 WWWブラウザ上に表示される。コンテンッ取得部 502によるコンテンツの取得日時、コンテンツの取得回数等は、例えば cookieなどのアクセス状況記録データとしてネットワーク利用端末装置 500に保存される。

[0119] 端末情報保持部 504は、ネットワーク利用端末装置 500に関する情報を保持する。

端末情報保持部 504が保持する情報例としては、 cookieから取得可能なコンテンツ取得日時、コンテンツ取得回数などの情報、コンテンツを取得した際に経由した UR Lに関する情報、ネットワーク利用端末装置 500のオペレーティングシステム（以下、 OSという）に関する情報、ネットワーク利用端末装置 500で使用されているブラウザ、ネットワーク利用端末装置 500が利用して、るインターネットサービスプロノイダー（以下、 ISPという）に関する情報などが挙げられる。

[0120] 情報発信部 506は、ネットワーク利用端末装置 500に付随するクライアント情報をゥエブサーバ 200に送信する。情報発信部 506が送信するクライアント情報の具体例は、上述したコンテンツ取得日時、コンテンツ取得回数、 OSに関する情報、 ISPに関する情報などである。また、後述するように、コンテンツ提供部 202が提供するコンテンッが、インターネットを利用して商品の販売を行う内容である場合には、情報発信部 506は、商品購入者の氏名、商品名、購入する商品の単価および個数などの情報をクライアント情報として、ウェブサーバ 200に送信する。 [0121] 図 23は、実施の形態 9に係るウェブサーバ 200の構成を示す。実施の形態 9に係るウェブサーバ 200はコンテンツ提供部 202と、アクセス感知部 204と、入力情報受付部 206と、情報取得部 208、情報発信部 210と、を備える。

[0122] コンテンツ提供部 202は、ネットワーク利用端末装置 500からの要求に応じてコンテンッを提供する。コンテンツ提供部 202が提供するコンテンツは、ニュース、ブログ、画像、動画などの閲覧を目的とする内容であってもよぐインターネットを利用して商品の販売を行う内容であってもよい。コンテンツ提供部 202は、上述した情報発信部 506からのクライアント情報の発信を実現するために、ネットワーク利用端末装置 500 が当該コンテンッを閲覧したときや、当該コンテンッに対して何らかの情報を入力したときに、ウェブサーバ 200に情報を受け渡しするような命令プログラム (ジャバスクリブトなどで記述）を埋め込んだコンテンツを提供することが好適である。

[0123] 当該コンテンツに対して何らかの情報を入力する場合には、例えば、 CGIプログラムなどによって作成されたテキストボックスやラジ才ボタンなど力もなる入力フォームを用!/、ることができる。

[0124] アクセス感知部 204は、ネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツを閲覧したこと、ネットワーク利用端末装置 500から当該コンテンツに対して何らかの情報が入力されたことなどのネットワーク利用端末装置 500による当該コンテンツへのアクセスを感知する。

[0125] 入力情報受付部 206は、ネットワーク利用端末装置 500からの当該コンテンツに対する入力情報を受け付ける。例えば、コンテンツ提供部 202が提供するコンテンツがインターネットを利用して商品の販売を行うウェブページである場合には、入力情報受付部 206は入力情報として、商品購入者の氏名、商品名、購入する商品の単価および個数などの情報を受け付ける。

[0126] 情報取得部 208は、ネットワーク利用端末装置 500の情報発信部 506から発信されたコンテンツ取得日時、コンテンツ取得回数、 OSに関する情報、 ISPに関する情報などを取得する。

[0127] 情報発信部 210は、取得したクライアント情報を情報検索提供装置 100に向けて送信する。 [0128] 図 24は、実施の形態 9に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 24に示す情報検索提供装置 100に関して、図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 9に係る情報検索提供装置 100は、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の構成要素に加えて、受信情報保持部 510と、解析条件保持部 520とをさらに備える。また、実施の形態 9に係る収集制御部 120は、情報受信部 530と、情報受信終了判断部 531と、情報解析部 532と、クライアント判定部 5 34と、常連顧客利用度制御部 535と、取引評価部 536と、取引評価更新部 537と、資産価値算出部 538と、資産価値更新部 539とをさらに有する。

[0129] 情報受信部 530は、ウェブサーバ 200の情報発信部 210から送信された情報を受信し、受信情報保持部 510に格納する。ネットワーク利用端末装置 500からのァクセスが継続して行われて、る場合には、一連のアクセスにおけるクライアント情報として受信される。

[0130] 図 25は、受信情報保持部 510に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す。図 25において、図 4と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。当該コンテンッにネットワーク利用端末装置 500がアクセスする場合、ネットワーク利用端末装置 500は、ネットワーク 12を経由してアクセスするブラウザなどのコンテンツ閲覧用ソフトウェアを用いる。受信情報保持部 510は、情報受信部 530が受信したネットヮーク利用端末装置 500からのアクセス履歴に関連するクライアント情報、およびネットヮーク利用端末装置 500から入力されたデータに関連するクライアント情報を保持する

[0131] アクセス履歴に関連するクライアント情報としては、ネットワーク利用端末装置 500 が当該コンテンツにアクセスしたアクセス日時 550、ネットワーク利用端末装置 500に割り当てられたアクセス元 IPアドレス 552、ネットワーク利用端末装置 500が保持する経由先 URL554、ネットワーク利用端末装置 500で使用されている OS情報 556などが挙げられる。

[0132] 入力データに関連するクライアント情報としては、ネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツに設置された商品購入用のフォームに入力、もしくは自動入力された購入金額 568、商品名 560、利用者氏名 562などが挙げられる。 [0133] 図 24の構成の説明に戻り、情報受信終了判断部 531は、情報の受信が継続している力否かを判断し、一連のアクセスがいつ終了したかを判断する。例えば、情報の受信が継続して、る力否かは、同一のネットワーク利用端末装置 500からの情報の受信間隔が所定の時間内である力否かにより判断される。

[0134] 情報解析部 532は、解析条件保持部 520に保持されている信頼度に影響を与える解析条件に基づいて、受信情報保持部 510に保持された情報を解析する。信頼度制御部 130は、その解析結果により検索情報保持部 180に保持されている信頼度を増減させる。前記解析条件は、あらかじめ解析条件保持部 520に保存されていることが好ましいが、必要に応じて適宜更新してもよい。

[0135] 例えば、解析条件保持部 520に「同一のネットワーク利用端末装置 500からのァクセスであれば初めてのアクセスより信頼度を高くする」 t 、う条件が設定してある場合には、情報解析部 532は、受信情報保持部 510に保持されている過去の受信情報を参照し、同一のネットワーク利用端末装置 500からのアクセス力否かを解析する。信頼度制御部 130は、同一のネットワーク利用端末装置 500からのアクセスであれば、異なるネットワーク利用端末装置 500からのアクセスに比べて、信頼度をより大きく増加させる。

[0136] ネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツを閲覧したときに、当該コンテンツの信頼度を増カロさせる要因の例としては、ネットワーク利用端末装置 500から当該コンテンッへのアクセスの増加や、信頼度の高いサイトを経てのアクセス、信頼度が高い OSを使用しているネットワーク利用端末装置 500から当該コンテンツへのアクセスなどが挙げられる。逆に、信頼度を減少させる例としては、ネットワーク利用端末装置 500から当該コンテンツへのアクセスの減少や、信頼度の低いサイトを経てのァクセス、信頼度が低い OSを使用しているネットワーク利用端末装置 500から当該コンテンッへのアクセスなどが挙げられる。サイトの信頼度については、検索情報保持部 18 0に保持されている情報を参照する。この他、ネットワーク利用端末装置 500で使用されているブラウザやプログラムの種類、更新バージョン、脆弱性に対する対策の有無、他のサイトに危害を与える可能性の有無、ネットワーク利用端末装置 500が利用して、る ISPの信頼度などに基づ、て当該コンテンッの信頼度を増減させてもよ!、。 [0137] ネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツに対して何らかの情報を入力したときに、当該コンテンツの信頼度を増カロさせる要因の例としては、ネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツを買い物で利用することや、同じネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツを複数回の買い物で利用することが挙げられる。買い物で当該コンテンツを利用するということは、ネットワーク利用端末装置 500が、当該コンテンッを信用し利用して、ることの証であると考えても差し支えな、。よって買い物をするネットワーク利用端末装置 500が多ければ多いほど、当該コンテンツの信頼度を増減させることもできる。また、同じネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツを複数回の買い物で利用する場合は、当該コンテンツの常連であると判断し、この常連が多ければ多いほど当該コンテンツの信頼度が高くなると考えてもよい。

[0138] なお、ネットワーク利用端末装置 500が当該コンテンツを買い物で利用する場合に、決済をクレジットカードで行う場合には、より信頼度の高いユーザ力ものアクセスであると判断することができる。そこで、入力データに関連するクライアント情報に基づいてクレジットカードを利用する買い物である力否かを判定し、クレジットカードを利用する買い物を実行するネットワーク利用端末装置 500が多ければ多いほど当該コンテンッの信頼度を高くしてもよい。クレジットカードが使用されていることは、ネットヮーク利用端末装置 500を使用するユーザの身元が特定可能であることの一例であり、ユーザの身元が特定可能な方法であれば、クレジットカードの使用には限られな！/、。

[0139] クライアント判定部 534は、受信情報保持部 510に保持されている当該コンテンツの利用者が、受信情報保持部 510に保持された最新の利用者氏名 562のいずれかと一致して、る力否かの確認を行う。

[0140] 図 26は、検索情報保持部 180に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。本実施の形態の検索情報保持部 180に関し、図 4と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。本実施の形態の検索情報保持部 180は、図 4に示した構成に加えて、累計購入金額 570、累計商品特性評価 572、常連顧客利用度 574 、および資産価値 576をさらに有する。

[0141] 常連顧客利用度制御部 535は、クライアント判定部 534により一致が確認された場合に、検索情報保持部 180に保持された常連顧客利用度を増カロさせる。 [0142] 例えば、（http:ZZ〜l)のコンテンツにて「山崎太郎が A101という商品を 29600 円で購入した」という情報が受信情報保持部 510に格納されている場合、検索情報保持部 180の該当するコンテンツ (http:ZZ〜l)の累計購入金額は、「250000円」に「29600円」力カロわり「279600円」となる。また、「A101」という商品は流行によらない食品であるとして 5段階評価の最高ランクである「5」の評価を受けているとすると、累計商品特性評価は、「6」に「5」が加わり「11」となる。さらに、過去「山崎太郎」が（ http:ZZ〜l)のコンテンツにて「3」回購入履歴があると、常連顧客利用度は、「20 」に「3」が加わり、「23」となる。

[0143] 取引評価部 536は、受信情報保持部 510に保持された最新の購入金額 568と、商品名 560とを取得する。取引評価部 536は、買い物で入力された決済金額や商品情報を取得することにより、当該コンテンツでの決済規模や、取引内容を求める。信頼度制御部 130は、当該コンテンツでの決済規模や、取引内容に基づいて信頼度を増減させてもよい。また、取引評価部 536は、商品名について流行性、商品の種別などの商品特性に基づいて評価を行ってもよい。この場合、商品特性評価のための基準は事前に準備しておくことが好ましい。

[0144] 例えば、当該コンテンツで 1ヶ月に行われる決済の金額が一定金額以上あり、流行に左右されない商品を取り扱い、常連顧客が多い場合に、信頼度制御部 130は信頼度を大きく増加させてもょ、。

[0145] 取引評価更新部 537は、取引評価部 536の処理に従って、検索情報保持部 180 に保持された累計購入金額 570および累計商品特性評価 572を更新する。

[0146] このように、当該コンテンツにおける決済に関する情報を収集することにより、当該コンテンッの取引や、当該コンテンツの持つ資産価値を算出することができる。

[0147] 資産価値算出部 538は、受信情報保持部 510に保持された最新の購入金額 568 および商品名 560を取得するとともに、当該コンテンツと関連するデータが格納された販売管理システム（図示せず)や経理システム（図示せず)から商品の仕入れ額を取得し、取引における利益を算出する。この利益を特定の期間で集計した値、常連顧客の利用度、および商品の特性を考慮し、将来的な収益を予測し、当該コンテンッの資産価値を算出する。 [0148] 資産価値更新部 539は、資産価値算出部 538によって算出された資産価値に基づいて、検索情報保持部 180に保持された資産価値を更新する。

[0149] 例えば、（http : ZZ〜l)のコンテンツ資産価値を求める場合に、 1年間の利益額が「1億円」、常連顧客利用度が「20」、累計商品特性評価が「6」であれば、常連顧客利用度と累計商品特性評価により「3」年間はこの利益が続くと予測する。これにより、当該コンテンツの資産価値が「3億円」と算出される。なお、常連顧客利用度と累計商品特性評価による利益算定期間算出のための基準は事前に準備しておくことが望ましい。

[0150] 図 27は、本実施の形態に係る信頼度増減処理の流れを示す。まず、情報検索提供装置 100は、ウェブサーバ 200から発信される情報を受信する待ち受け状態にある。情報受信部 530がクライアント情報を受信する（S110)と、受信されたクライアント情報は、受信情報保持部 510に格納される（S120)。

[0151] 情報受信終了判断 (S130)により、 «続して情報の受信がある場合には（S 130の Y)、受信したクライアント情報を格納し続ける。ただし、最初にネットワーク利用端末装置 500からクライアント情報を受信して力も一定時間が経過したことを条件として、情報解析ステップ（S 140)に移行してもよい。

[0152] 一方、情報受信終了判断部 531により、 «続して情報の受信がない（S 130のと判断されると、情報解析部 532により情報解析 (S140)が行われる。情報解析部 532 により「信頼度が増減する」と解析された場合には (S140の Y)、信頼度制御部 130 により信頼度増減処理 (S150)が行われ、処理は終了する。一方、情報解析部 532 により「信頼度に影響がない」と解析されると（S140の N)、処理が終了する。

[0153] 本実施の形態によれば、コンテンツを利用するネットワーク利用端末装置 500の持つ情報により、信頼度の制御が可能になる。さらに、ネットワーク利用端末装置 500と当該コンテンツ間の決済情報などを収集することにより、コンテンツの持つ資産価値が演算可能となる。ネットワーク、特にインターネット上では法人、個人を問わず様々なコンテンツが運営されており、その中には有益なコンテンツも数多く存在している。しかしながら、コンテンツ運営の歴史は浅ぐ実空間では存在する土地や建物を評価するような方法は未だに確立されていない。コンテンツの資産価値算出は信頼度の算出と並び、個人で所有するコンテンツの譲渡や相続、法人で所有するコンテンツの継承や譲渡、または有益なコンテンツを所有する法人の合併や吸収、その他、前記法人に対する投資や融資など力スムーズに行われるために役立つだけではなぐコンテンッの流通と、う新し、仕組みの基礎となることも期待できる。

[0154] なお、実施の形態 9では、ネットワーク利用端末装置 500のクライアント情報がゥェブサーバ 200を経由して情報検索提供装置 100に伝達されて、るが、ネットワーク利用端末装置 500のクライアント情報が、情報検索提供装置 100に直接的に伝達されてもよい。また、ネットワーク利用端末装置 500のクライアント情報は、第三者が運営する情報収集装置を経由して、情報検索提供装置 100に伝達されてもよい。この他、情報検索提供装置 100がコンテンツを提供するウェブサーバ 200を兼ねてもょ、。

[0155] (実施の形態 10)

実施の形態 3では、評価対象のコンテンツが更新されたか否かに応じて、評価対象のコンテンツの信頼度が増減された。実施の形態 10では、評価対象のコンテンツ提供者に関連する判定項目について、評価対象のコンテンツおよび比較用コンテンツにおける掲載状況をそれぞれ取得し、評価対象のコンテンツにおける判定項目の掲載状況と前記比較用コンテンツにおける判定項目の掲載状況とを比較することにより、評価対象のコンテンツが適切に判定されているか否かが判断される。評価対象のコンテンッ提供者に関連する判定項目は、具体的には、評価対象のコンテンツを運営する主催者が自ら公知にしたイベント情報などである。

[0156] 一般的に、何らかのイベントが公知にされた場合、そのイベント情報は、主催者自身が運営する評価対象のコンテンツに掲載されるだけでなぐ主催者が運営しない評価対象以外のコンテンツにも掲載される。評価対象以外のコンテンツに掲載される場合の情報源として、ネットワーク 12を介する場合には、評価対象のコンテンツ、ネットワーク 12を介さない場合には、プレス発表、独自取材などが挙げられる。ここでは、評価対象のコンテンツにイベント情報が掲載されていないにも拘わらず、評価対象以外のコンテンツにイベント情報が掲載されてヽる場合や、評価対象のコンテンツにィベント情報が掲載される以前に評価対象以外のコンテンツに掲載された場合に、評価対象のコンテンツが適正に更新されていないと判断される。 [0157] 本実施の形態では、イベント情報は主催者によって公知にされる力これに限られず、イベント情報は主催者以外の第三者によって公知にされたものでもよい。例えば、主催者の不正や社会的悪事などは主催者自らが公知にせず、第三者が運営するコンテンツにおいて掲載され、公知にされる場合がある。このような場合には、第三者が運営するコンテンツに主催者の不正などのイベント情報が掲載されたときに、主催者が運営するコンテンツにこのイベント情報についての適切なコメントまたは謝罪などが掲載されて、るか否かに応じて、主催者が運営するコンテンツが適正に更新されて!ヽる力否かを判断することができる。

[0158] 図 28は、実施の形態 10に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 28に関して、図 11と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 10に係る情報検索提供装置 100には、図 11に示した実施の形態 3に係る情報検索提供装置 100の構成に加えて、取得コンテンツ情報保持部 600と、イベント保持部 610と、依頼情報保持部 630とをさらに備える。また、本実施の形態の更新判断部 138は、ィべント抽出部 640と、イベント主催者コンテンツ特定部 641と、イベント発生制御部 642 と、コンテンツ情報源判断部 650と、更新適正判断部 660とをさらに有する。コンテンッ情報源判断部 650は、イベント発生依頼部 651と、イベント発生受信部 652と、ィベント監視部 653と、コンテンツ情報源制御部 654を含む。

[0159] 図 29は、取得コンテンツ情報保持部 600に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。図 29における検索情報ファイルは IPアドレス 601と、 URL602 と、 =3ンテンッ 603と、 =3ンテンッ取得日 604とをデータ歹 IJとして含む。収集咅により収集されたコンテンツは検索情報保持部 180に保持されるだけでなぐ取得コンテンッ情報保持部 600にも保持される。取得されたコンテンツはコンテンツ 603の欄に、コンテンツ付随情報の一部である URLは URL602の欄に格納される。

[0160] 図 30は、検索情報保持部 180に格納された受信情報のデータ構造の一例を示す。実施の形態 10の検索情報保持部 180に関して、図 4と同等の構成には、同じ符号を与え適宜説明を略す。図 30に記載のデータ構造は、図 4と同じ構成に加えて、コンテンッ主催者 620およびコンテンツ情報源 622をさらにデータ列として有する。ここで、コンテンツ主催者とはコンテンツを運営する会社や個人、団体などを指す。コンテンッ情報源とはコンテンツに掲載されるイベントが何を参照して掲載されているのかを指す。

[0161] 図 31は、イベント保持部 610に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。図 31に示す検索情報ファイルはイベント 611と、イベント主催者 612と、ィべント主催者自コンテンツへの掲載 613と、自コンテンツへの掲載以前発生独自取材 6 14と、自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページ 615と、自コンテンツへの掲載以降発生独自取材 616とをデータ列として含む。

[0162] ここで、「イベント主催者自コンテンツへの掲載」とは、コンテンツ主催者が自ら発生させたイベントを自己のコンテンツに掲載することを旨す。「自コンテンツへの掲載以前発生独自取材」とは、発生したイベントが自己のコンテンツに掲載される以前に、独自取材などにより他のコンテンツに掲載されたことを旨す。「自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページ」とは、発生したイベントが自己のコンテンツに掲載された以降に、その掲載されたコンテンツを参照して他のコンテンツに掲載されたことを指す。「自コンテンツへの掲載以降発生独自取材」とは、発生したイベントが自己のコンテンッに掲載された以降に、独自取材などにより他のコンテンツに掲載されたことを指す。

[0163] 図 32は、依頼情報保持部 630に格納されたデータ構造の一例を示す。図 32に示す検索情報ファイルは、イベント 631と、イベントを発生させるコンテンツ主催者 632と、公知日 633と、イベントの公知方法 634とをデータ列として含む。

[0164] 図 28の構成の説明に戻り、イベント抽出部 640は、蓄積されたコンテンツを随時解祈し、イベントの抽出を行う。例えば「2月 4日に商品 Xが A社より新発売」というような情報が、イベントとして抽出される。

[0165] イベント主催者コンテンツ特定部 641は、イベント抽出部 640がイベントを抽出した場合に、検索情報保持部 180に格納されている図 30のコンテンツ主催者 620を参照し、イベント主催者のコンテンツを特定する。特定したコンテンツ中に「2月 4日に商品 Xが A社より新発売」とあれば、 A社がそのイベントの主催者であることがわかる。コンテンッ主催者 620に A社があれば、 A社運営のコンテンツに関する情報を取得することができる。また、取得したコンテンツの URL602と、 URL欄 304とを比較することにより、取得したコンテンツのコンテンツ主催者を特定することができる。例えば、解析するコンテンツ（「2月 4日に商品 Xが A社より新発売」が掲載された)の URLが (htt P： ZZ〜lZa. html)である場合、 A社の URL (http： ZZ〜lZ)を含んでヽることより、 A社の主催するイベントが、 A社の自コンテンツへ掲載されたことになる。一方、解析するコンテンツ（「2月 4日に商品 Xが A社より新発売」が掲載された）の URLが (http： ZZ〜3Zc. html)の場合、 X団体の URL (http： ZZ〜3Z)を含んでヽることより、 A社の主催するイベントが、 X団体のコンテンツへ掲載されたことになる。また、コンテンツ†青報源 622を参照することにより、コンテンツ主催者のコンテンツの†青報源についても特定できる。上記例の場合、 X団体のコンテンツ情報源は「独自取材」によるものとなる。

[0166] コンテンツ情報源判断部 650は、図 30で示されるコンテンツ情報源 622の値を確定するために用いられる。

[0167] イベント発生依頼部 651は、検索情報保持部に保持されているコンテンツ主催者（以下イベントを発生させるコンテンツ主催者と呼ぶ）にウェブページに掲載せずに公知にするイベント、あるいはウェブページのみに掲載し公知にするイベントの発生を依頼する。この依頼があることは、イベントを発生させるコンテンツ主催者と事前に合意しておくものとする。イベントを発生させるコンテンツ主催者は、依頼された方法でイベントを公知にし、そのイベント情報をイベント発生受信部 652に向けて発信する。例えば図 32では、イベントを発生させるコンテンツ主催者である D社が発生させたィベントは、ウェブページに掲載せずに公知にするイベント (採用予定人数発表 500人 )であることがわかる。

[0168] イベント発生受信部 652は、前記発生させたイベント情報を受信して依頼情報保持部 630に保存する。この後、イベント監視部 653は、依頼情報保持部 630に保持されたイベントが、イベント抽出部 640により抽出されるか否かを監視する。ウェブページに掲載せずに公知にするイベントが抽出された場合、そのコンテンツ主催者のコンテンッ情報源は、独自取材によると判断できる。一方ウェブページのみに掲載し公知にするイベントが、抽出された場合、そのコンテンツ主催者のコンテンツ情報源はウェブページによると判断できる。

[0169] コンテンツ情報源制御部 654は、イベント監視部 653による監視結果を、検索情報保持部 180に保持される図 30の対応するコンテンツ情報源 622に格納する。その他、コンテンツ情報源 622については、コンテンツ運営者などから聞き取り調査し値を人力してちょい。

[0170] イベント発生制御部 642は、イベントを抽出し、イベント主催者、イベントを掲載したコンテンツ主催者、およびコンテンツ情報源を特定した後に、図 31で示されるようなデータをイベント保持部 610に保存する。イベント発生制御部 642は、イベント保持部 610に同一のイベントがあればそのイベントの項目であるイベント主催者自コンテンッへの掲載 613、自コンテンツへの掲載以前発生独自取材 614、自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページ 615および自コンテンツへの掲載以降発生独自取材 6 16の中で該当するものの数値を増加させる。同一のイベントがない場合、新規ィベントとしてレコードを追カ卩し、イベント 611およびイベント主催者 612を入力し、さらにィベント主催者自コンテンツへの掲載 613と、自コンテンツへの掲載以前発生独自取材 614のいずれか該当するものに数値 1を入力する。通常、イベントについてはある一定期間過ぎれば、出現する回数も減少すると考えられる。よって、イベントの初回の発生力も一定期間経過後にイベントが抽出された場合には、なにもしないと制御してもよい。

[0171] 更新適正判断部 660は、イベント保持部 610を参照してイベント主催者の自コンテンッが適正に更新されているか否かを判断する。

[0172] 例えば、図 31で示されるイベントが（9Z6、採用予定人数発表、 W社)、イベント主催者が (W社)の場合、主催者自コンテンツへの掲載が「0」で自コンテンツへの掲載以前発生独自取材が「10」であると表示されている。これは、他のコンテンツに掲載されているのに自コンテンツには掲載されていないと判断する。この場合、適正な更新を行っていないと判断される。同様に、イベントが（2Z6、 R氏鹿児島来訪、 A社)、ィベント主催者が (A社)の場合、主催者自コンテンツへの掲載が「1」で自コンテンツへの掲載以前発生独自取材が「5」、自コンテンツへの掲載以降発生ウェブページが「6 」、自コンテンツへの掲載以降発生独自取材が「8」であると表示されている。これは、自コンテンツへ掲載されて、るものの、それ以前に他のコンテンツに掲載されて、ることより、自コンテンツへの掲載が遅れたと判断できる。この場合も適正な更新を行つていないと判断する。但し、自コンテンツへの「掲載以前発生独自取材」などの数値はある一定のしきい値を越えた場合に適正に更新されている力否かの判断を行ってもよい。適正に更新されていると判断できる例として、イベントが（2Z4、商品 X新発売、 A社)、イベント主催者が (A社)の場合である。この場合、自コンテンツへの掲載以降、他のコンテンツに掲載されている。この場合、適正に更新していると判断する。このような場合でも自コンテンツへの「掲載以降発生独自取材」力「0」もしくは極端に少なければ、独自取材を行うコンテンツに取り上げられるような重要なイベントでな V、と判断できることより、適正な更新力否かにっ、ては判断しな、としてもよ、。

[0173] 本実施の形態において、コンテンツが適正に更新されているか否かを判断する方法は、評価対象のコンテンツ主催者が発生させるイベントが評価対象コンテンツである自コンテンツや他のコンテンツへどのように波及していくかを観測するものである。これが実現されるとコンテンツを運営する者はタイムリーな情報の更新を心がけるようになり、ひいてはコンテンッの信頼度向上にも寄与するものとなる。

[0174] なお、本実施の形態では、イベント発生依頼部 651に依頼されるイベントは単独である力イベント発生依頼部 651にウェブページに掲載せずに公知にするイベント、およびウェブページのみに掲載し公知にするイベントの両方が同時期に依頼されてもよい。この場合、両者のイベントの種類は類似していることが望ましい。なお、「同時期」には、同日だけでなぐ数日あるいは数週間の範囲が含まれる。

[0175] これによれば、ウェブページのみに掲載し公知にするイベントに関する情報が他のコンテンッへ波及する様子をある種のイベントに関する情報が他のコンテンッへ波及する様子の基準とし、この基準に基づいてウェブページに掲載せずに公知にするィベントに関する情報が他のコンテンツへ波及する様子を評価することができる。

[0176] 例えば、イベントをウェブページのみに掲載し公知にしてから、他のコンテンツに掲載されるまでの時間および時間経過とともに当該イベントを掲載する他のコンテンツの数の増加の仕方を他のコンテンツへ波及する様子の評価基準とすることができる。ウェブページに掲載せずに公知にするイベントに関する情報が他のコンテンツへ波及する様子がこの評価基準と等し、か類似して、る場合には、ウェブページに掲載せずに公知したイベントが、公知後に速やかに自コンテンツに掲載されたと推定することができる。

[0177] また、ウェブページに掲載せずに公知にするイベントが他のコンテンツにおいて 2 番目以降に抽出された場合に、ウェブページに掲載せずに公知にするイベントと種類が類似し、かつ同時期にウェブページのみに掲載し公知にするイベントが、前記 2 番目以降に抽出された他のコンテンツに掲載されている力、あるいは過去に掲載されていた場合には、前記 2番目以降に抽出された他のコンテンツの情報源はウェブページに掲載せずに公知にするイベントを最初に掲載した他のコンテンッ、すなわちウェブページ力もであると推定することができる。一方、ウェブページのみに掲載し公知にするイベントが、前記 2番目以降に抽出された他のコンテンツに掲載されておらず、かつ過去にも掲載されていない場合には、前記 2番目以降に抽出された他のコンテンッの情報源は独自取材によるものであると推定することができる。

[0178] (実施の形態 11)

実施の形態 1では評価対象のコンテンツの収集が可能であった力否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させた力実施の形態 11では収集の可否の結果にカロえ、異なるタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性が判断され、この判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度が増減される。図 33は、実施の形態 11に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 11に係る情報検索提供装置 100は、図 3〖こ示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の構成に加えて同一性判断部 70 0をさらに備える。

[0179] 同一性判断部 700は、異なるタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性を判断する。具体的には、評価対象のコンテンツの同一性判断時において、評価対象のコンテンツが収集部 128により新たに収集される。同一性判断部 700は、検索情報保持部 180のコンテンツ欄 306に格納された過去に収集された評価対象のコンテンッの内容と、新たに収集された評価対象のコンテンツの内容とを比較し、評価対象のコンテンツの同一性が保たれているか否かを判断する。

[0180] 信頼度制御部 130は、同一性判断部 700により評価対象のコンテンツの同一性が保たれていると判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を増カロさせる。一方、信頼度制御部 130は、同一性判断部 700により評価対象のコンテンツの同一性が保たれて、な、と判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させてもよい。これにより、例えば、コンテンツの同一性が保たれているウェブページとコンテンッの同一性が保たれて、な、ウェブページとの信頼度を差別ィ匕することができる

[0181] なお、同一性判断部 700は、過去に収集された評価対象のコンテンツの内容と、新たに収集された評価対象のコンテンツの内容とが完全に一致していることを同一性の条件とする必要はない。例えば、ブログや-ユースなどのコンテンツでは、過去に記載された事項に新たな事項が順次追加される場合がある。このような場合には、同一性判断部 700は、先のタイミングで収集された評価対象のコンテンツが後のタイミングで収集された評価対象のコンテンツの一部と同一であると判断された場合にも同一性が保たれていると判断してもよい。これによれば、先のタイミングで収集された評価対象のコンテンツ力後のタイミングで収集された評価対象のコンテンツの一部として包含され、かつ先のタイミングで収集された評価対象のコンテンツの同一性が保たれている場合にも、評価対象の信頼度が増加される。

[0182] (実施の形態 12)

実施の形態 1では評価対象のコンテンツの収集が可能であった力否かに応じて当該コンテンツの信頼度を増減させた力実施の形態 12では収集の可否の結果にカロえ、収集された評価対象のコンテンツの独自性が判断され、この判断結果に応じて、評価対象のコンテンツの信頼度が増減される。図 34は、実施の形態 12に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 12に係る情報検索提供装置 100は、図 3に示した実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の構成に加えて、比較用コンテンツ登録部 800、比較用コンテンツ保持部 802、および独自性判断部 810をさらに備える。

[0183] 比較用コンテンツ登録部 800は、比較用コンテンツとして、独自性を有する画像、動画、文章、音声データ、プログラムなどのコンテンツを受け付け、比較用コンテンツ保持部 802に登録する。比較用コンテンツは、著作権が発生していることが好ましい。本実施の形態では、コンテンツが登録される際に、コンテンツの登録者およびコンテンッの権利者の情報も合わせて登録される。

[0184] 図 35は、比較用コンテンツ保持部 802に格納された比較用コンテンツ情報ファイルの一例を示す。比較用コンテンツ情報ファイルは、コンテンツを識別するコンテンツ I D803に対応づけて、コンテンツ 804、登録日 805、登録者 806および権禾 IJ者 807を格納している。

[0185] 独自性判断部 810は、評価対象のコンテンツと、評価対象のコンテンツが収集された時点で収集済みの比較用コンテンツとを比較して、評価対象のコンテンツの独自性を判断する。独自性判断部 810は、比較用コンテンツ保持部 802を参照し、評価対象のコンテンツが既に登録されているカゝ否かを調べる。評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部 802に登録されていない場合には、評価対象のコンテンツは独自性が高いと判断される。

[0186] なお、独自性判断部 810は、評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部 80 2に登録されてヽな、場合であっても、評価対象のコンテンッが比較用コンテンッ保持部 802に登録されたコンテンツの一部を改変したものと判断できる場合には、評価対象のコンテンツは独自性が低いと判断してもよい。評価対象のコンテンツが比較用コンテンツ保持部 802に登録されたコンテンツの一部を改変したものである力否かは、例えば、評価対象のコンテンツと比較用コンテンツ保持部 802に登録されたコンテンッとの類似性を所定の基準に基づヽて数値化し、得られた数値が基準値以上である力否かにより判定することができる。

[0187] 信頼度制御部 130は、独自性判断部 810により評価対象のコンテンツの独自性が高いと判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を増加させる。一方、信頼度制御部 130は、独自性判断部 810により評価対象のコンテンツが他のコンテンツを改変したものであると判断された場合に、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させてもよい。なお、評価対象のコンテンツが他のコンテンツを改変したものであっても、比較用コンテンツ保持部 802の権利者と、評価対象のコンテンツの提供者が同じであれば、評価対象のコンテンツの信頼度を下げる必要はない。これによれば、例えば、コンテンツの独自性が高、ウェブページとコンテンツの独自性が低、ウェブページとの信頼度を差別ィ匕できる。 [0188] (実施の形態 13)

実施の形態 1では、評価対象のコンテンツの収集が可能であった力否かに応じて当該コンテンツの信頼度が増減される。当該コンテンツの信用度はそれを運営する情報提供者の他のシステムの信用度にも対応することは既に述べた。実施の形態 1 3では、当該コンテンツの所在情報の信頼度が、当該コンテンツの信頼度に応じて求められる。当該コンテンツの所在情報の具体例としては、当該コンテンツの URL、さらに前記 URLカゝら抽出されるドメイン名が挙げられる。その他、ドメイン名に割り振られる IPアドレスが固定されている場合には、 IPアドレスと当該コンテンツの信頼度とを対応させることにより、 IPアドレスの信頼度が求められる。また、ドメイン名を含む電子メールアドレスの信頼度と、当該コンテンツの信頼度とを対応させることにより、電子メールアドレスの信頼度が求められる。個々のドメイン名や IPアドレスの信頼度を求めることにより、ドメイン名や IPアドレスについて所定の属性により分類されたグループ毎の信頼度をさらに求めることができる。

[0189] 図 36は、実施の形態 13に係る情報検索提供装置 100の構成を示す。実施の形態 13に係る情報検索提供装置 100に関して、図 3と同等の構成には同じ符号を与え適宜説明を略す。実施の形態 13に係る情報検索提供装置 100は、実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の構成に加えて、所在情報抽出部 1000と、信頼度変換部 1100と、グループ別信頼度算出部 1200、グループィ匕情報保持部 1250、所在情報信頼度保持部 1300とを備える。また、実施の形態 13に係る情報検索提供装置 100 が備える検索制御部 110は、検索条件文解析部 1500をさらに含む。

[0190] 所在情報抽出部 1000は、検索情報保持部 180に保持された URLからドメイン名部分を抽出し、検索情報保持部 180に格納する。例えば、所在情報抽出部 1000は、「http： //www.abc.co.jp/a.html」と！、う URL力ら「abc.co.jp」と！、うドメイン名咅 |5 分を抽出する。図 37は、検索情報保持部 180に格納された検索情報ファイルのデータ構造の一例を示す。本実施の形態の検索情報保持部 180は、図 4に示した構成に加えて抽出ドメイン名 1400を有する。所在情報抽出部 1000によって抽出されたドメイン名は、抽出ドメイン名 1400の欄に書き込まれる。

[0191] 信頼度変換部 1100は、ドメイン名信頼度変換部 1110と、電子メールアドレス信頼度変換部 1120と、 IPアドレス信頼度変換部 1130とを含む。

[0192] ドメイン名信頼度変換部 1110は、コンテンツの信頼度を基にドメイン名の信頼度を算出し所在情報信頼度保持部 1300に格納する。原則的には、ドメイン名の信頼度は、コンテンツの信頼度から直接求められる力コンテンツの信頼度以外の情報をカロ味してドメイン名の信頼度を算出してもよい。例えば、ドメイン名を所有する団体またはドメインの属性、ドメイン名の不正利用などの情報を加味してドメイン名の信頼度を算出することができる。

[0193] ドメイン名の信頼度を算出することは、そのドメイン名を含む電子メールアドレスの信頼度を算出することと同義であると考えてもよい。そこで、電子メールアドレス信頼度変換部 1120は、コンテンツの信頼度に基づいて電子メールアドレスに含まれるドメイン名の信頼度を算出し、所在情報信頼度保持部 1300に格納する。原則的には、電子メールアドレスの信頼度は、コンテンツの信頼度から求められたドメイン名の信頼度と一致するが、コンテンツの信頼度以外の情報を加味して算出してもよい。例えば、前記ドメイン名がスパムメールなどに利用されて、るなどのコンテンツ以外の情報を加味して電子メールアドレスの信頼度を算出することができる。

[0194] また、ドメイン名の信頼度は、そのドメイン名に割り振られた IPアドレスの信頼度と同義であると考えてよい。そこで、 IPアドレス信頼度変換部 1130は、コンテンツの信頼度を基にドメイン名の信頼度を算出し、算出された信頼度をそのドメイン名に割り振られた IPアドレスの信頼度として所在情報信頼度保持部 1300に格納する。原則的には、 IPアドレスの信頼度は、ドメイン名の信頼度と一致する力コンテンツの信頼度以外の情報を加味してドメイン名の信頼度を算出してもよい。例えば、 IPアドレスが割り振られたサーバによるスパム行為やサーバのセキュリティ上の脆弱性の情報などをカロ味して IPアドレスの信頼度を算出することができる。

[0195] グループ別信頼度算出部 1200は、ドメイン名種別分類部 1210と、ドメイン名種別信頼度算出部 1220と、 ISP分類部 1230と、 ISP信頼度算出部 1240とを含む。

[0196] ドメイン名種別分類部 1210は、検索情報保持部 180に保持された URLカゝら抽出されたドメイン名カゝら com、 co.jpなどの種別ドメイン名をさらに抽出し、検索情報保持部 180に格納する。図 37に示すように、本実施の形態の検索情報保持部 180には、ドメイン名種別 1402がデータ列としてさらに加えられて、る。ドメイン名種別分類部 1 210によって抽出されたドメイン名種別は、ドメイン名種別 1402の欄に書き込まれる

[0197] ドメイン名種別信頼度算出部 1220は、 com, co.jpなどのドメインの種別毎の信頼度を算出し、所在情報信頼度保持部 1300に格納する。例えば comドメインのドメイン名信頼度 1306力それぞれ 300、 300、 200であれば（300 + 300 + 200) ÷ 3 = 2 67として求めることができる。

[0198] ISP分類部 1230は、グループィ匕情報保持部 1250を参照し、検索情報保持部 180 に格納されて、る IPアドレス欄 302から対応する ISPに関する情報を取得し、検索情報保持部 180に格納する。図 38は、グループィ匕情報保持部 1250に格納された IPァドレス情報テーブルの一例を示す。図 38に示す IPアドレス情報テーブルは、 IPアドレス 1262と、各 IPアドレスを担当する国別担当レジストリー 1264と、各 IPアドレスを担当する担当 ISP1266と、を含む。なお、グループ化情報保持部 1250に格納される IPアドレスおよびこれに付随する担当 ISP等の情報は、グループ化情報入力部（図示せず）により、適宜追加または修正が可能である。

[0199] ISP分類部 1230が、ある IPアドレスに対応する担当 ISPの情報を取り出す場合には、図 8に示した IPアドレス情報テーブルを参照して、当該 IPアドレスに対応する担当 ISPを参照して、検索情報保持部 180に格納する。図 37に示すように、本実施の形態の検索情報保持部 180には、担当 ISP1404がさらにデータ列としてカ卩えられている。 ISP分類部 1230によって抽出された ISPは、担当 ISP1404の欄に書き込まれる。検索情報保持部 180に、 IPアドレスに対応する担当レジストリー、サーバ名などの情報が格納されてもよい。

[0200] ISP信頼度算出部 1240は、検索情報保持部 180を参照し、 ISP毎の信頼度を算出し、所在情報信頼度保持部 1300に格納する。例えば A社を ISPとする IPアドレス信頼度力 ^sそれぞれ 600、 200、 80であれば、 ISP信頼度は、 (600 + 200 + 80) ÷ 3 = 293として求めることができる。

[0201] 所在情報信頼度保持部 1300は、ドメイン名および IPアドレス毎の信頼度、ドメイン名種別毎の信頼度、担当 ISP毎の信頼度など、コンテンツの所在に関連する信頼度を保持する。

[0202] 図 39、図 40、および図 41は、所在情報信頼度保持部 1300に格納された各種信頼度テーブルの一例を示す。

[0203] 図 39は、ドメイン名および IPアドレスに対応づけられた信頼度テーブルの一例を示す。図 39に示す信頼度テーブルは、 IPアドレス 1302、抽出ドメイン名 1304、ドメイン名信頼度 1306、電子メールアドレス信頼度 1308、および IPアドレス信頼度 1310を含む。図 39に示す信頼度テーブルを参照することにより、特定の IPアドレス 1302または抽出ドメイン名 1304に対応するドメイン名信頼度 1306、電子メールアドレス信頼度 1308、または IPアドレス信頼度 1310を抽出することができる。

[0204] 図 40は、ドメイン名種別に対応づけられた信頼度テーブルの一例を示す。図 40に示す信頼度テーブルは、ドメイン名種別 1312およびドメイン名種別信頼度 1314を含む。図 40に示す信頼度テーブルを参照することにより、特定のドメイン名種別 131 2に対応するドメイン名種別信頼度 1314を抽出することができる。

[0205] 図 41は、担当 ISPに対応づけられた信頼度テーブルの一例を示す。図 41に示す信頼度テーブルは、担当 ISP1316および ISP信頼度 1318を含む。図 41に示す信頼度テーブルを参照することにより、特定の担当 ISP 1316に対応する ISP信頼度 13 18を抽出することができる。

[0206] ユーザによって端末装置 50に入力された検索条件文は、情報検索提供装置 100 の検索条件文取得部 112によって取得される。検索条件文解析部 1500は、取得した検索条件文にドメイン名、電子メールアドレス、または IPアドレスが含まれる力否かを解析する。

[0207] 検索条件文がドメイン名を含むカゝ否かは、検索条件文がドメイン名の構成様式を満たしている力否かにより判断される。例えば、検索条件文が以下の条件を満たしている場合には、検索条件文がドメイン名を含むと判断される。

[0208] <条件 >

(1)文字列がピリオド「-」で区切られて、ること。

(2)右力も数えて最初のピリオドより右側の部分的な文字列が、「com」 r_netj「jp」などのトップレベルドメインに合致して、ること。 (3)右力数えて 2番目のピリオドと、右力数えて最初のピリオドとの間の部分的な文字列が、「ac」「co」などの第 2レベルドメインに合致していること。

[0209] 検索条件文が電子メールアドレスを含む力否かは、検索条件文が電子メールァドレスの構成様式を満たしているか否かにより判断される。例えば、検索条件文が「x@y . zj (xは任意の文字あるいは数字の列、 y. zは上記の条件に合致するドメイン名）であれば、検索条件文が電子メールアドレスを含むと判断される。

[0210] また、検索条件文が IPアドレスを含む力否かは、検索条件文が IPアドレスの構成様式を満たしている力否かにより判断される。例えば、検索条件文が「0.0.0.0〜255.255 .255.255」の範囲に当てはまれば、検索条件文が IPアドレスを含むと判断される。

[0211] 検索条件文解析部 1500により、検索条件文にドメイン名が含まれると判断された場合には、検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されている検索情報ファイルを参照し、抽出ドメイン名 1400から検索条件文のドメイン名に合致する情報を検索する。検索結果提供部 116は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき信頼度提示部 118は、図 39を参照して、抽出ドメイン名 1304に対応するドメイン名信頼度 1306を端末装置 50に提供する。

[0212] 検索条件文解析部 1500により、検索条件文に電子メールアドレスが含まれると判断された場合には、検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されている検索情報ファイルを参照し、抽出ドメイン名 1400から検索条件文の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に合致する情報を検索する。検索結果提供部 116は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき信頼度提示部 118は、図 39を参照して、抽出ドメイン名 1304に対応する電子メールアドレス信頼度 1308を端末装置 50に提供する。

[0213] 検索条件文解析部 1500により、検索条件文に IPアドレスが含まれると判断された場合には、検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されている検索情報ファイルを参照し、 IPアドレス欄 302から検索条件文の IPアドレスに合致する情報を検索する。検索結果提供部 116は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき信頼度提示部 118は、図 39を参照して、 IPァドレス 1302に対応する IPアドレス信頼度 1310を端末装置 50に提供する。 [0214] また、検索条件文取得部 112によって検索条件文が取得された場合に、検索条件文解析部 1500は、取得した検索条件文にドメイン名種別、または ISP名が含まれるか否かを解析してもよい。

[0215] 検索条件文がドメイン名種別を含むカゝ否かは、検索条件文がドメイン名の構成様式を満たしているカゝ否かに加えて、ドメイン名が所定のドメイン名種別に分類可能カゝ否かにより判断される。この場合、グループィ匕情報保持部 1250が、図 42に示すようなドメイン名種別テーブルを格納することが好適である。図⁴²に示すドメイン名種別テ一ブルは、ドメイン名種別 1268に対応して、使用あるいは運用の目的 1270、当該ドメイン種別が割り当てられた国 1272を含む。

[0216] また、検索条件文が ISPを含む力否かは、図 41に示す信頼度テーブルを参照し、検索条件文が担当 ISP1316のいずれかに該当する力否かにより判断される。

[0217] 検索条件文解析部 1500により、検索条件文にドメイン名種別が含まれると判断された場合には、検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されている検索情報ファィルを参照し、ドメイン名種別 1402から検索条件文のドメイン名種別に合致する情報を検索する。検索結果提供部 116は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき信頼度提示部 118は、図 40を参照して、ドメイン名種別 1312に対応するドメイン名種別信頼度 1314を端末装置 50に提供する。

[0218] 一方、検索条件文解析部 1500により、検索条件文に ISPが含まれると判断された場合には、検索部 114は、検索情報保持部 180に格納されている検索情報ファイルを参照し、担当 ISP1404から検索条件文の ISPに合致する情報を検索する。検索結果提供部 116は、検索で得られた情報を一覧化したものを検索結果として端末装置 50に提供する。このとき信頼度提示部 118は、図 41を参照して、担当 ISP1316に対応する ISP信頼度 1318を端末装置 50に提供する。

[0219] 本実施の形態によれば、コンテンツの持つ信頼度を基に、当該コンテンツに対応する IPアドレスや、ドメイン名の信頼度を算出することにより、電子メールアドレスの信頼度をはじめ、担当 ISPや、レジストリー、さらに国毎のドメイン種別などの信頼度を求めることができる。このように、コンテンツのみならず、コンテンツに関連するドメイン名等の信頼度を数値ィヒすることにより、ドメイン等の運営者に対してコンテンツの信頼度の改善を促す効果も期待できる。具体的には、 ISPが悪質な業者へ IPアドレスを割り振ることがな、ように自制したり、国全体で IPアドレスの管理を行うための適正な政策実施などが挙げられる。

[0220] 本実施形態では、提供されるコンテンツの信頼度に基づヽて、ドメイン名、電子メールアドレスまたは IPアドレスの信頼度が提供される力ドメイン名、電子メールアドレスまたは IPアドレスのうち少なくとも 1つの信頼度を含むいずれの組み合わせの構成も可能である。

[0221] 以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせに、ろ、ろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を挙げる。

[0222] (変形例 1)

実施の形態に係る情報検索提供装置 100は一つの装置として存在されていたが、変形例の構成として、情報検索提供装置 100を 2つのサーバの協働によって実現してもよい。一例として、図 3の検索制御部 110を検索用サーバ側に設け、それら以外の機能ブロックを収集用サーバ側に置いてもよい。当然ながら、図 3の構成をこれ以外の部分で分割して検索用サーバ側と収集用サーバ側に分配することができる。どのような分配がよいかについては、サーバ管理者の管理の利便性、 2つのサーバの負荷バランス、両者の通信量などの要素を考慮して定めることができる。

[0223] (変形例 2)

実施の形態 8に係る情報検索提供装置 100は、実施の形態 1、実施の形態 3、実施の形態 5、実施の形態 6および実施の形態 7に係る情報検索提供装置 100が有する構成要素を備えたが、別の変形例の構成として、その組み合わせはこれに限定されない。例えば、実施の形態 1に係る情報検索提供装置 100の構成要素と実施の形態 2に係る情報検索提供装置 100の構成要素を含む装置を新たな情報検索提供装置 100としてもよい。

[0224] (変形例 3) 実施の形態 3では評価対象のコンテンツが更新されているか否かに応じて当該コンテンッの信頼度を増減させたが、さらに別の変形例として、情報検索提供装置 100 は当該コンテンツの内容を分析する分析部を備え、分析部による分析の結果、評価対象のコンテンツの信頼度を上昇させる項目を含んでいる場合は、信頼度を評価対象のコンテンツの信頼度を増力!]させてもよい。以下、当該項目の一例を示す。なお、この分析部は内部に時間情報を取得するためのタイマやプログラムのソースを解析するソース解析部を備えるものとする。

(ァ）コンテンツに SSL (Secure Sockets Layer)対策などのセキュリティ対策を行っているとき

(ィ）コンテンツがクレジット決済を扱っているとき

(ゥ）コンテンツが有料ドメイン名を使用して、るとき

(ェ）コンテンツが悪質なプログラムを用いてヽな、とき

(ォ)コンテンツの利用者およびアクセス数が多、とき

(力）コンテンツへアクセスした際の応答時間が短いとき

(キ）コンテンツ内の電子メールアドレスに当該コンテンツのウェブページのドメイン名が含まれているとき

(ク)性的な内容や暴力的な内容など公序良俗に反する内容を含んでいないとき

[0225] (変形例 4)

実施の形態では、検索情報保持部 180に保持されているコンテンツすべてを検索結果の提示対象としていたが、さらに別の変形例として、情報検索提供装置 100は、検索結果のうち信頼度の高いコンテンツしかユーザに提示させない提示制限部を備えてもよい。インターネット上には悪質なウェブページもあり、信頼度が低いコンテンッをそもそもユーザに提示させないことによって、ユーザ全体における信頼度の低いウェブページへのアクセスを軽減できる。

[0226] (変形例 5)

実施の形態 7では、判断対象項目、例えば採用関連情報の整合性の有無に応じて、お互いに関連する自コンテンツと他コンテンツの信頼度を同時に制御した力さらに別の変形例として、コンテンツ取得部 147により取得されたコンテンツのうち、判断対象項目を掲載して、るコンテンツが多!、ほど自コンテンツの信頼度を上げても良ヽ。例えば、判断対象項目が採用関連情報であり、「新卒募集」であったとき、信頼度制御部 130は、その「新卒募集」を含むコンテンツが多いほど、自コンテンツの信頼度を増加させる。

[0227] (変形例 6)

さらに別の変形例として、実施の形態 1〜8に係る情報検索提供装置 100に将来のコンテンツの信頼度を予測する予測部をさらに設けてもよい。予測部は、評価対象のコンテンツに含まれるコンテンツの存続期間の推測に供する要素に基づいて、評価対象のコンテンツの信頼度を予測する。コンテンツの存続期間の推測に貢献する要素とは、例えば、コンテンツの情報提供者が個人であれば、当該個人の年齢に相当し、一方、企業であれば、会社の成長率に相当する。前者の例でいえば、個人の年齢が「30歳」であれば、通常の人の寿命である「80歳」まで、すなわち現在から 50年後のコンテンツの信頼度を予測する。予測の際、現在の信頼度の増加幅を維持するという条件のもとで、 50年後のコンテンツの信頼度を予測してもよい。信頼度提示部 118はその予測された信頼度をユーザに提示する。これにより、ユーザは現在、過去の信頼度の変化の様子を知るだけでなぐ将来のコンテンツの信頼度を知ることで、信頼度がさらに増加していれば、より安心してコンテンツを利用することができる。

[0228] (変形例 7)

実施の形態 1では、収集部 128によるコンテンツの収集の可否に応じて信頼度の増減を制御した力さらに別の変形例として、収集部 128によりコンテンツが収集されないとき、情報検索提供装置 100に新たに設けられた確認部が、確認対象項目についてコンテンツの収集の否に関する確認を行っても良い。以下、確認対象の項目の一例を示す。サーバ移転情報やサーバ故障情報に含まれるキーワードは、図示しない確認対象項目保持部にあら力じめ保持されて、る。

(A)コンテンツ内に「移転しました」などのサーバ移転情報があるか否か

(B)コンテンツ内に「ウェブサーバ故障中」などのサーバ故障情報がある力否かそれらサーバ移転情報やサーバ故障情報が評価対象のコンテンツ内に含まれているとき、評価対象のコンテンツが収集されなくても、信頼度制御部 130は、評価対象のコンテンツの信頼度を減少させないよう制御してもよい。また、このとき、アクセス可否判断部 124は、その情報がコンテンツ内に掲載されている期間内において、評価対象のコンテンツのアクセス履歴欄 322内にフラグ「〇」を設定する。また、例えば、評価対象のコンテンツの収集の否が 10日間続いたとき、確認部はドメイン名を管理する第三者機関のデータベースにアクセスして、評価対象のコンテンツを掲載するゥエブサーバのドメイン名をキーにして、当該ウェブサーバを提供する情報提供者の状態を把握してもよい。これにより、情報提供者の責めに期する理由がなぐ情報提供者がコンテンツを提供できなかったとき、当該コンテンツの信頼度の減少をさせな!/、ことで、当該コンテンツを救済できる。

[0229] (変形例 8)

実施の形態 1〜8では、情報検索提供装置 100は検索結果としてコンテンツとコンテンッの信頼度の一覧をユーザに示した力さらに別の変形例として、ユーザが、その情報を用いて、例えば実際の店舎に赴いたり、あるいはインターネットショッピングで売買をしたりしたとき、情報検索提供装置 100はユーザからのそのコンテンツに対する信頼度に関する評価値を取得し、現在の当該コンテンツの信頼度に反映させる。本変形例では、実施の形態 1〜8に係る情報検索提供装置 100に、新たに評価値取得部が設けられる。

[0230] 評価値取得部はユーザ力のコンテンツに対する信頼度に関する評価値を取得する。その評価値取得部を介して、ユーザ力コンテンツの信頼度に関する、低い方から高、方へ「一 5」〜「5」の 10段階評価で表現された評価値を取得し、信頼度制御部 130はその評価値を現在のコンテンツの信頼度に加算する。これにより、コンテンッを利用した際のユーザからの当該コンテンツに対する評価を取り込むことができ、より的確な信頼度を提示できる情報検索サービスを実現できる。

[0231] (変形例 9)

実施の形態 2では、信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンッとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれる力否かに基づいて関連性の有無を判断したが、本変形例では、評価対象のコンテンツ内に、評価対象のコンテンツと信頼度の高いコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるカゝ否かに基づいて、関連性の有無を判断する。例えば、関連性判断部 134は、評価対象のコンテンツ内に、当該関連情報、例えば、評価対象のコンテンツから信頼度の高いコンテンツへのリンクが含まれているかどうか判断する。具体的には、関連性判断部 134は、評価対象のコンテンツに含まれるタグく A HREF = "〜">内の「〜」に、信頼度の高いコンテンツを掲載するウェブページの URLが含まれているかどうか判断する。このとき、信頼度の高いコンテンツを掲載するウェブページの URL は、関連性判断部 134により検索情報保持部 180に保持された検索情報ファイルから取得される。

[0232] 信頼度制御部 130は、関連性判断部 134により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御する。これにより、例えば、評価対象のコンテンツ内に信頼度の高いウェブページへのリンクがある場合と、信頼度の高いウェブページへのリンクがない場合とを差別ィ匕できる。信頼度制御部 130 は、評価対象のコンテンツ内に、信頼度の高い複数のコンテンツの URLと合致するものがあれば合致する数だけ信頼度の増加幅を増力！]させてもよい。例えば、合致するものが三つあれば、評価対象のコンテンツの現在の増加幅にさらに「3」を加算する。これにより評価対象のコンテンツに信頼度の高、コンテンツへのリンクが張られれば張られるほど、信頼度の増加幅を大きくすることができる。

[0233] (変形例 10)

実施の形態 2および変形例 9では、評価対象のコンテンツと信頼度の高、コンテンッとの関連性の有無を判断したが、さらに別の変形例として、評価対象のコンテンツと信頼度の低、コンテンツとの関連性の有無を判断する。本変形例における関連性判断部 134による関連性の有無の判断方法については、実施の形態 2および変形例 9における関連性の有無の判断方法と同様である。すなわち、関連性判断部 134 は、信頼度の低いコンテンツ内に、当該コンテンツと評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンッと信頼度の低いコンテンツとの関連性の有無を判断する。さらに、関連性判断部 134は、評価対象のコンテンツ内に、当該コンテンツと信頼度の低いコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれるか否かに基づいて、評価対象のコンテンッと信頼度の低、コンテンツとの関連性の有無を判断してもよ!/、。

[0234] 前者の判断の場合、信頼度制御部 130は、関連性判断部 134による関連性の有無の判断の結果を、評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅の増減に反映させない。信頼度の低いコンテンツは信頼のおけない情報を有する可能性が高ぐリンクなどの関連情報の存在自体を無視した方が有意義であるためである。後者の判断の場合、信頼度制御部 130は、関連性判断部 134により関連性があると判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がないと判断されたときにおける評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも低く制御する。これにより、例えば、評価対象のコンテンツ内に、性的な内容や暴力的な内容など公序良俗に反する内容を含んだ、信頼度の低いコンテンツへのリンクが有る場合と、信頼度の低いゥェブページへのリンクがない場合とを差別ィ匕できる。

[0235] (変形例 11)

実施の形態 6では単一の観点力評価対象のコンテンツの信頼度を増減させたが、本変形例では、複数の観点力評価対象のコンテンツの信頼度を増減させる。このとき、要素抽出部 144は、信頼度の評価の観点ごとに、前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する。具体的には、信頼度の評価の観点が、例えば「採用」であれば、要素抽出部 144は、関連コンテンツ取得部 14 2により取得されたコンテンツの中から、「採用」に関連する、評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する。

[0236] 信頼度の評価の観点、例えば「採用」に関するキーワードは、あら力じめ図示しない観点保持部に保持されていてもよい。「採用」に関するキーワードとは例えば、「採用実績人数」や「採用予定人数」などが挙げられる。このとき、要素抽出部 144は、関連コンテンツ取得部 142により取得されたコンテンツに対して、観点保持部の保持されたキーワードおよび前述の貢献保持部に保持されたキーワードを指定して検索し合致した情報を取得する。具体的には、要素抽出部 144は、「採用実績人数」と「増カロ」を AND条件として検索すれば、「採用」の観点力信頼度の増加に貢献する要素を抽出できる。 [0237] 信頼度制御部 130は、信頼度の評価の観点ごとに抽出された要素を参照して、評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる。例えば、評価対象のコンテンツが「AB C会社」により提供されるものであり、取得されたコンテンツの中に「ABC会社の採用人数は増カロした」との記載があれば、「採用」と、う観点から「増加」、う要素が要素抽出部 144により抽出され、その要素は分類部 146により前述の第 1グループに分類される。このとき、信頼度制御部 130は、「採用」という信頼度の評価の観点力も評価対象のコンテンツの信頼度を増加せしめる。なお、信頼度制御部 130は、観点ごとに信頼度を設定し、要素抽出部 144による信頼度の評価の観点ごとに抽出された結果に基づいて、観点ごとにそれぞれの信頼度を増減せしめてもよい。このとき、信頼度制御部 130は、観点ごとに得られたそれぞれの信頼度を合計して、一つの評価対象のコンテンツの信頼度としてもよい。本変形例によれば、評価対象のコンテンツの信頼度を様々な観点力評価でき、信頼度の精度が高まる。

産業上の利用可能性

[0238] 本発明によれば、ユーザ利便性の高、情報検索サービスを提供できる。

Claims

請求の範囲

[1] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と、

前記収集部による前記評価対象のコンテンツの収集の可否に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、

を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[2] ユーザから検索条件文を取得する検索条件文取得部と、

前記取得した検索条件文に合致したコンテンツを検索する検索部と、

前記検索されたコンテンツの前記信頼度をユーザに提示する信頼度提示部と、をさらに備えることを特徴とする請求項 1に記載の情報検索提供装置。

[3] 前記評価対象のコンテンッに含まれる当該コンテンッの存続期間の推測に供する要素に基づいて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を予測する予測部をさらに備え、

前記信頼度提示部は前記予測された信頼度をユーザに提示することを特徴とする請求項 2に記載の情報検索提供装置。

[4] 前記信頼度制御部は、前記収集部により前記評価対象のコンテンツが所定のタイミングで連続して収集される期間内において、前記評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめることを特徴とする請求項 1から 3のいずれかに記載の情報検索提供装置。

[5] 前記収集部による前記評価対象の収集の可否の履歴に応じて当該評価対象のコンテンッの信頼度の増加幅を制御する履歴増加幅制御部をさらに備えることを特徴とする請求項 1から 4のいずれかに記載の情報検索提供装置。

[6] 前記評価対象のコンテンツと信頼度の高、コンテンツとの関連性の有無を判断する関連性判断部をさらに備え、

前記信頼度制御部は、前記関連性判断部により関連性があると判断されたときにおける前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅を、関連性がな!、と判断されたときにおける前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加幅よりも高く制御することを特徴とする請求項 1から 5のいずれかに記載の情報検索提供装置。

[7] 前記関連性判断部は、前記信頼度の高いコンテンツ内に、当該コンテンツと前記評価対象のコンテンツとの間に関連性があることを示す関連情報が含まれる力否かに基づいて、前記評価対象のコンテンツと前記信頼度の高いコンテンツとの関連性の有無を判断することを特徴とする請求項 6に記載の情報検索提供装置。

[8] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

前記収集された評価対象のコンテンツの内容と、当該コンテンツを掲載するウェブページと同一のウェブページ力次に収集される評価対象のコンテンツの内容とを比較する比較部と、

前記比較の結果に基づいて前記評価対象のコンテンツが更新された力否かを判断する更新判断部と、

前記判断の結果に応じて前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、

を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[9] 前記信頼度制御部は、前記更新判断部により前記評価対象のコンテンツが更新されて、ると所定のタイミングで連続して判断される期間内にお、て、前記評価対象のコンテンツの信頼度を徐々に増加せしめることを特徴とする請求項 8に記載の情報検索提供装置。

[10] 前記収集された評価対象のコンテンツの内容を参照し当該コンテンツが本来更新を必要とするべきものである力否力を分析する更新分析部をさらに備え、

前記信頼度制御部は、前記更新判断部による判断の結果および前記更新分析部による分析の結果に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめることを特徴とする請求項 8に記載の情報検索提供装置。

[11] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

評価対象のコンテンツに関連するコンテンツを取得する関連コンテンツ取得部と、前記取得されたコンテンツを参照し前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出する要素抽出部と、

前記抽出された要素を参照して前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、

を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[12] 前記要素抽出部は、前記信頼度の評価の観点ごとに、前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加あるいは減少に貢献する要素を抽出するものであり、前記信頼度制御部は、前記信頼度の評価の観点ごとに抽出された要素を参照して、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめることを特徴とする請求項 11に記載の情報検索提供装置。

[13] 前記抽出された要素それぞれを、前記評価対象のコンテンツの信頼度の増加に貢献する第 1グループ、ある!ヽは前記評価対象のコンテンツの信頼度の減少に貢献する第 2グループに分類する分類部をさらに備え、

前記信頼度制御部は、前記分類部により分類された前記第 1グループ内の要素数が前記第 2グループ内の要素数よりも多いとき、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増加せしめることを特徴とする請求項 11または 12に記載の情報検索提供装置。

[14] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

判断対象項目を含むコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、

前記取得されたコンテンツのうち、前記判断対象項目の情報発生源となる自コンテンッを特定する自コンテンツ特定咅と、

前記特定された自コンテンツの内容と、前記取得されたコンテンツのうち前記自コンテンッ以外の他コンテンツの内容とを比較し、前記判断対象項目の整合性の有無を判断する整合性判断部と、

前記判断の結果に応じて前記自コンテンツの信頼度と前記他コンテンツの信頼度とを増減せしめる信頼度制御部と、を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[15] 前記自コンテンツの信頼度と前記他コンテンツの信頼度とがともに高いときであって、前記整合性判断部により前記判断対象項目について整合性有りと判断されたとき、前記信頼度制御部は前記自コンテンツの信頼度と前記他コンテンツの信頼度とをともに増加せしめることを特徴とする請求項 14に記載の情報検索提供装置。

[16] ウェブページを公開するサーバの所在を示す所在情報を参照して当該サーバにァクセスするアクセス部と、

前記アクセス部による前記サーバへのアクセスの可否を判断するアクセス可否判断部と、

前記アクセス可否判断部による判断の結果と前記アクセス部により前記サーバにァクセスしたタイミングとの対応関係を保持するアクセス履歴保持部と、

前記対応関係を参照し前記アクセス部による前記サーバへのアクセスが最初に可能になったタイミングを特定するタイミング特定部と、

をさらに備え、

前記信頼度制御部は前記特定されたタイミングにて前記信頼度の増減の制御を開始することを特徴とする請求項 1から 15のいずれかに記載の情報検索提供装置。

[17] ネットワーク上に接続される端末装置と、前記ネットワークを介してウェブページを提供するサーバと、当該サーバ上のウェブページに掲載されるコンテンツを収集し、前記収集されたコンテンツのうち検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として前記端末装置に提供する情報検索提供装置と、を含む情報検索提供システムであつて、

前記情報検索提供装置は、

を備えることを特徴とする情報検索提供システム。

[18] 評価対象のコンテンツをウェブページに掲載するコンテンツ提供装置と、ネットワークを介して前記評価対象のコンテンツにアクセスする端末装置と、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置と、

を備え、

前記端末装置は、前記端末装置に付随するクライアント情報を発信する情報発信部を有し、

前記情報検索提供装置は、前記評価対象のコンテンツに前記ネットワークを介してアクセスした前記端末装置力発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、

前記クライアント情報に基づ、て、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度増減部と、

を有することを特徴とする情報検索提供システム。

[19] 前記情報発信部は、前記評価対象のコンテンツへのアクセスに関連する情報を前記クライアント情報として発信し、

前記信頼度増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへのアクセス状況に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめることを特徴とする請求項 18に記載の情報検索提供システム。

[20] 前記情報発信部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報を前記クライアント情報として発信し、

前記信頼度増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめることを特徴とする請求項 18に記載の情報検索提供システム。

[21] 前記コンテンツ提供装置は、前記端末装置が前記評価対象のコンテンツにァクセスした場合に、前記端末装置力前記評価対象のコンテンツへのアクセスに関する情報、および Zまたは前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報を、前記端末装置力前記情報検索提供装置に発信させることを特徴とする請求項 18乃至 20のいずれか 1項に記載の情報検索提供システム。

[22] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

評価対象のコンテンツにアクセスした端末装置力発信されたクライアント情報を直接的または間接的に受信する情報受信部と、

を有することを特徴とする情報検索提供装置。

[23] 前記情報受信部は、前記クライアント情報として前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへのアクセス状況に関する情報を受信し、

前記信頼度増減部は、前記アクセス状況に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめることを特徴とする請求項 22に記載の情報検索提供装置。

[24] 前記情報受信部は、前記クライアント情報として前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報を受信し、

前記信頼度増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめることを特徴とする請求項 22に記載の情報検索提供装置。

[25] 評価対象のコンテンツをウェブページに掲載するコンテンツ提供装置と、

ネットワークを介して前記評価対象のコンテンツにアクセスする端末装置と、検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置と、

を備え、

前記クライアント情報に基づヽて、前記評価対象のコンテンッに対して見積もられる資産価値を増減せしめる資産価値増減部と、

を有することを特徴とする情報検索提供システム。

[26] 前記情報発信部は、前記評価対象のコンテンツへのアクセスに関連する情報を前記クライアント情報として発信し、

前記資産価値増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへのァクセス状況に応じて、前記資産価値を増減せしめることを特徴とする請求項 25に記載の情報検索提供システム。

[27] 前記情報発信部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報を前記クライアント情報として発信し、

前記資産価値増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報に応じて、前記資産価値を増減せしめることを特徴とする請求項 25に記載の情報検索提供システム。

[28] 前記コンテンツ提供装置は、前記端末装置が前記評価対象のコンテンツにァクセスした場合に、前記端末装置力前記評価対象のコンテンツへのアクセスに関する情報、および Zまたは前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報を、前記端末装置力前記情報検索提供装置に発信させることを特徴とする請求項 25乃至 27のいずれか 1項に記載の情報検索提供システム。

[29] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

を有することを特徴とする情報検索提供装置。

[30] 前記情報受信部は、前記クライアント情報として前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへのアクセス状況に関する情報を受信し、

前記資産価値増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへのァクセス状況に応じて、前記資産価値を増減せしめることを特徴とする請求項 29に記載の情報検索提供装置。

[31] 前記情報受信部は、前記クライアント情報として前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報を受信し、

前記資産価値増減部は、前記端末装置から前記評価対象のコンテンツへ受け渡される情報に応じて、前記資産価値を増減せしめることを特徴とする請求項 29に記載の情報検索提供装置。

[32] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツおよび前記評価対象のコンテンツ以外の比較用コンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と前記評価対象のコンテンツおよび前記比較用コンテンツにつ、て、前記評価対象のコンテンツの提供者に関連する判定項目の掲載状況をそれぞれ取得し、前記評価対象のコンテンツにおける前記判定項目の掲載状況と前記比較用コンテンツにおける前記判定項目の掲載状況とを比較することにより、前記評価対象のコンテンツが適切に更新されているか否かを判断する更新判断部と、

前記更新判断部の結果に応じて前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、

を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[33] 前記更新判断部は、前記比較用コンテンツに前記判定項目が掲載された時点で、前記評価対象のコンテンツに前記判定項目が掲載されてヽなヽ場合に、前記評価対象のコンテンツが適切に更新されていないと判断することを特徴とする請求項 32 に記載の情報検索提供装置。

[34] 前記更新判断部は、前記評価対象のコンテンツに前記判定項目が掲載された後、前記比較用コンテンツに前記判定項目が掲載された場合に、前記評価対象のコンテンッが適切に更新されていると判断することを特徴とする請求項 32に記載の情報検索提供装置。

[35] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

異なるタイミングで収集された前記評価対象のコンテンツの同一性を判断する同一性判断部と、

前記同一性の判断結果に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、

を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[36] 前記同一性判断部は、先のタイミングで収集された前記評価対象のコンテンツが後のタイミングで収集された前記評価対象のコンテンツの一部と同一カゝ否かを判断し、信頼度制御部は、先のタイミングで収集された前記評価対象のコンテンツが後のタイミングで収集された前記評価対象のコンテンツの一部と同一であると判断された場合に、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増加させることを特徴とする請求項 35 に記載の情報検索提供装置。

[37] 検索条件文を取得し当該検索条件文に合致したコンテンツを検索結果として提供する情報検索提供装置であって、

ウェブページに掲載される評価対象のコンテンツおよび前記評価対象のコンテンツ以外の比較用コンテンツをネットワークを介して所定のタイミングで収集する収集部と前記評価対象のコンテンツと、前記評価対象のコンテンツが収集された時点で収集済みの前記比較用コンテンツとを比較して、前記評価対象のコンテンツの独自性を判断する独自性判断部と、

前記独自性の判断結果に応じて、前記評価対象のコンテンツの信頼度を増減せしめる信頼度制御部と、

を備えることを特徴とする情報検索提供装置。

[38] 前記独自性判断部は、前記評価対象のコンテンツが収集された時点で前記評価対象のコンテンツが収集済みの前記比較用コンテンツを改変したものである場合に、前記評価対象のコンテンツに独自性がな!、と判断し、

前記信頼度制御部は、前記比較用コンテンツを改変したと判断された前記評価対象のコンテンツの信頼度を減少させることを特徴とする請求項 37に記載の情報検索提供装置。

[39] 前記評価対象のコンテンツの所在を示す所在情報を特定する特定部と、

前記信頼度制御部によって増減される前記評価対象のコンテンツの信頼度を、前記所在情報の信頼度に変換する信頼度変換部をさらに備えることを特徴とする請求項 1乃至 16、請求項 22乃至 24、請求項 32乃至 38のいずれか 1項に記載の報検索提供装置。

[40] 共通する属性ごとに前記所在情報を複数のグループに分類する所在情報分類部と、

前記分類されたグループごとに所在情報の信頼度を算出する所在情報グループ信頼度算出部と、

をさらに備えることを特徴とする請求項 39に記載の情報検索提供装置。

[41] 前記特定部は、前記所在情報としてドメイン名を特定し、

信頼度変換部は、前記評価対象のコンテンツの信頼度を、前記ドメイン名の信頼度に変換することを特徴とする請求項 39乃至 40のいずれ力 1項に記載の情報検索提供装置。

[42] 前記特定部は、前記所在情報として IPアドレスを特定し、

信頼度変換部は、前記評価対象のコンテンツの信頼度を、前記 IPアドレスの信頼度に変換することを特徴とする請求項 39乃至 40のいずれ力 1項に記載の情報検索提供装置。

[43] 前記信頼度変換部は、得られた前記所在情報の信頼度に基づ!、て、前記所在情報を含む電子メールアドレスの信頼度をさらに算出することを特徴とする請求項 39乃至 42の、ずれか 1項に記載の情報検索提供装置。