WO2014057813A1

WO2014057813A1 - 処置具

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Publication number: WO2014057813A1
Application number: PCT/JP2013/076029
Authority: WO
Inventors: 知輝小川
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2012-10-10
Filing date: 2013-09-26
Publication date: 2014-04-17
Also published as: EP2767214A4; JPWO2014057813A1; US20140187939A1; EP2767214B1; EP2767214A1; CN103945753A; CN103945753B; JP5509395B1

Abstract

本発明は、気管支末梢などの細い管腔周囲に存在する病変等の検体採取処置を確実に行い得る検体採取用処置具を提供することを目的とし、そのために、被検体に挿入可能な棒状の挿入部１０と、挿入部の側面に配置された少なくとも一つの検体採取部１１とを具備し、検体採取部は挿入部に対して一端が回転軸となり他端が前記回転軸に対して回動可能なように支持されるリンク部１１ａと、リンク部の他端に連結され前記挿入部の軸方向に進退することによりリンク部の他端を前記回転軸に対して回動させる進退部１１ｂとを有し、前記進退部が最も基端側にある時には進退部とリンク部とが軸方向に繋がることで挿入部と平行となり、進退部が最も先端側にある時には進退部の一部とリンク部とが折り重なることで挿入部と平行となり、進退部が基端部側と先端部側との中間にある時にはリンク部が進退部により前記挿入部の軸方向と交わる方向に押し出されることで挿入部から突出する。

Description

処置具

　この発明は、内視鏡的に検体を採取する処置具に関するものである。

　従来、呼吸器分野の末梢病変、例えば肺末梢等の小型病変は気管支鏡等を用いて観察診断、検体採取が行なわれているが、目視観察だけでは確実な診断、検体採取を行うことは困難であった。そこで、近年においては、例えば末梢用気管支鏡によるガイドシース法によって病変部位の検体を採取し、採取した検体を分析することで、より確実な診断が行われるようになっている。

　ここで、ガイドシース法とは、例えば再公表特許２００７／０５５０３２号公報に開示されているようにＸ線透視下で病変位置を確認した後、例えば細径超音波プローブを経気管支鏡的に末梢病変まで誘導し、病変位置や病変状態等を超音波画像により確認する。その後、末梢病変近傍にガイドシース先端を位置決めした上で、挿入済みの超音波プローブに代えて生検鉗子等の処置具を入れ換え挿入する。そして、この生検鉗子等の処置具を用いて病変の細胞や組織等の検体を採取する。こうして採取された検体を分析することによって病気診断を行うという手法である。

　生検対象が細径な部位に生じている場合、処置具の形状によっては一度に対象物を目的の量だけ採取できず、繰り返し挿入をしなければならないことがあった。

　本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、末梢病変等の検体採取処置を短時間で確実に行うことのできる検体採取用の処置具を提供することである。

　上記目的を達成するために、本発明の一態様の処置具は、被検体に挿入可能な棒状の挿入部と、前記挿入部の側面に配置された少なくとも一つの検体採取部とを具備し、前記検体採取部は、前記挿入部に対して一端が回転軸となり他端が前記回転軸に対して回動可能なように支持されるリンク部と、前記リンク部の他端に連結され前記挿入部の軸方向に進退することにより前記リンク部の他端を前記回転軸に対して回動させる進退部とを有し、前記進退部が最も基端側にある時には前記進退部と前記リンク部とが軸方向に並列に位置することで前記挿入部と平行となり、前記進退部が最も先端側にある時には前記進退部の一部と前記リンク部とが折り重なることで前記挿入部と平行となり、前記進退部が基端部側と先端部側との中間にある時には前記リンク部が前記進退部により前記挿入部の軸方向と交わる方向に押し出されることで、前記進退部と前記リンク部が前記挿入部から突出する。

　本発明によれば、末梢病変等の検体採取処置を確実に行うことのできる検体採取用の処置具を提供することができる。

本発明の第１の実施形態の処置具の構成及び作用の概略を示す図本発明の第１の実施形態の処置具の検体採取部におけるリンク部及び進退部のみを取り出して拡大して示す要部拡大図本発明の第１の実施形態の処置具の検体採取部の第１変形例を示す要部拡大図本発明の第１の実施形態の処置具の検体採取部の第２変形例を示す要部拡大図本発明の第１の実施形態の処置具の検体採取部の第３変形例を示す要部拡大図本発明の第２の実施形態の処置具の構成の概略を示す断面図本発明の第２の実施形態の処置具における操作部の概略構成を示す図本発明の第２の実施形態の処置具の作用の概略を示す図本発明の第２の実施形態の処置具の変形例の構成の概略を示す断面図本発明の第３の実施形態の処置具の構成の概略を示す断面図本発明の第３の実施形態の処置具のうち検体採取部のみを取り出して示す上面図本発明の第３の実施形態の処置具のうち検体採取部のみを取り出して示す側面図本発明を適用した処置具の一変形例の概略構成を示す図

　以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。

［第１の実施形態］
　図１は、本発明の第１の実施形態の処置具の構成及び作用の概略を示す図である。本実施形態の処置具１は、被検体の管腔１００内に挿入可能な棒状に形成される挿入部１０と、挿入部１０の周面上に少なくとも一つ配置される検体採取部１１とを備えて構成される。

　検体採取部１１は、リンク部１１ａと、進退部１１ｂと、プッシュロッド１１ｃとが連なって構成されている。リンク部１１ａの一端１２ａは、挿入部１０の外周面上に固設されている。このとき、リンク部１１ａは、挿入部１０に対して、一端１２ａを回転中心軸として矢印Ｒ方向に回動自在に配設されている。この構成により、リンク部１１ａは、挿入部１０に対して一端（１２ａ）が回転軸となっており、他端（１２ｂ）が挿入部１０の軸方向に回動可能なように支持されている。

　リンク部１１ａの他端１２ｂには、進退部１１ｂの一端１２ｂが互いに回動自在となるように連結されている。そして、進退部１１ｂの他端１２ｃには、プッシュロッド１１ｃの一端の節１２ｃが互いに回動自在となるように連結されている。この構成により、進退部１１ｂは、リンク部１１ａの他端に連結されているため、プッシュロッド１１ｃを軸方向に進退することによりリンク部１１ａの他端１２ｂを軸方向に回動させる。この様な構造を有することにより、１１ａの部分で被検体をえぐって目的物を採取することができる。１１ａの長さや幅によっては、削ることにより生検を行う処置具や、つまむことにより生検を行う処置具よりも一度に多くの採取を行うことができる。

　プッシュロッド１１ｃは、挿入部１０の外周面上から離間しないように、かつ挿入部１０の軸方向（Ｘ方向）に沿って進退自在となるように配設されている。そして、プッシュロッド１１ｃの他端（図１には不図示）には操作部（後述する図７参照）が配設されている。この操作部は、プッシュロッド１１ｃを挿入部１０の軸方向（Ｘ方向）に沿う方向に進退させる部材である。

　また、図２は、本実施形態の処置具１の検体採取部におけるリンク部１１ａ及び進退部１１ｂのみを取り出して拡大して示す要となる部分の拡大図である。また、図３，図４，図５は、本実施形態の処置具１の検体採取部の変形例を示している。

　図２に示すように、本実施形態の処置具１の検体採取部におけるリンク部１１ａと進退部１１ｂとは、例えば薄板状の金属部材等を折り曲げて、断面が凹状の凹部１１ａａ，１１ｂａが形成されるように生成される。この場合において、リンク部１１ａの凹部１１ａａは、組み立てられた状態となったとき、その開口が外側に向くように形成されている。一方、進退部１１ｂの凹部１１ｂａは、同様に組み立てられた状態とされたとき、その開口が内側、即ち挿入部１０の外周面に対向するように形成されている。そして、リンク部１１ａと進退部１１ｂとの開口縁部１１ａｂ，１１ｂｂは鋭利な形状に形成されている。図２は拡大図であるので開口縁部１１ａｂ，１１ｂｂの鋭利性は表現されていないが、実際には開口縁部１１ａｂ，１１ｂｂの幅寸法は極めて薄いもので形成されているものであることから、開口縁部１１ａｂ，１１ｂｂは鋭利性を有している。このように開口縁部１１ａｂ，１１ｂｂに鋭利性を持たせることによって、目的部位である病変組織を削り取ることができる削部を形成している。

　なお、図３，図４，図５は、本実施形態の処置具の検体採取部におけるリンク部と進退部の各変形例である。　
　図３に示す第１変形例の検体採取部１１Ａは、リンク部１１Ａａと進退部１１Ａｂとが例えば丸棒状に形成されており、それぞれの外周面上に螺旋形状のねじ状部を形成した形態を示している。この形態の検体採取部１１Ａにおいては、進退部１１Ａｂが図３の矢印Ｘ方向からの力量を受けるとリンク部１１Ａａは、一端の節１２ａを回転軸に矢印Ｒ１方向に回動し、進退部１１Ａｂは他端の節１２ｃを回転軸に矢印Ｒ２方向に回動し、リンク部１１Ａａ及び進退部１１Ａｂの節１２ｂは矢印Ｙ１方向へと移動する。このとき、検体採取部１１Ａ（リンク部１１Ａａ，進退部１１Ａｂ）の表面（螺旋ねじ状部）が病変部に当接した状態で摺動されると病変部の組織を採取できる。

　図４に示す第２変形例の検体採取部１１Ｂは、リンク部１１Ｂａと進退部１１Ｂｂとが例えば丸棒状に形成されており、それぞれの外周面上にブラシ状のブラシ部が配設された形態を示している。この形態の検体採取部１１Ｂにおいても、上述の一実施形態及び第１変形例の検体採取部と略同様の作用が行われる。これにより、検体採取部１１Ｂ（リンク部１１Ｂａ，進退部１１Ｂｂ）の表面であるブラシ部が病変部に当接した状態で摺動されると病変部の組織を採取できる。ブラシ部は植毛により形成さえたものであっても、一体成形されたものであってもいずれでもよい。

　図５に示す第３変形例の検体採取部１１Ｃは、リンク部１１Ｃａと進退部１１Ｃｂとが例えば丸棒状に形成されており、それぞれの外周面上には蛇腹状の凹凸部が形成された形態若しくは算盤玉を並べた形態を示している。この形態の検体採取部１１Ｃにおいても、上述の一実施形態及び第１，第２変形例の検体採取部と略同様の作用が行われる。これにより、検体採取部１１Ｃ（リンク部１１Ｃａ，進退部１１Ｃｂ）の表面（蛇腹状凹凸部）が病変部に当接した状態で摺動されると病変部の組織を採取できる。　このように構成された本実施形態の処置具１の作用の概略は以下の通りである。

　まず、図１（Ａ）に示す状態は、本実施形態の処置具１における検体採取部１１が収納状態にあって、被検体の管腔１００内に挿入されている状態を示している。

　この状態において、処置具１の検体採取部１１は、先端側からリンク部１１ａ，進退部１１ｂ，プッシュロッド１１ｃの順に連設された状態で、全体的な形状が直線状に、挿入部１０の外周面上に沿うようにして配設されている。つまり、この形状は、被検体の管腔１００を挿通させるのに都合の良い形状となっている。また、換言すれば、このときの状態では、進退部１１ｂが最も基端側に存在しており、進退部１１ｂとリンク部１１ａとは、軸方向に沿って繋がった状態となっており、挿入部１０に対して軸方向に平行に配設されている状態にある。

　この状態にある処置具１を、図１（Ａ）に示すように、例えば被検体の気管支等の細径の管腔１００に挿通させて、その先端部近傍を適宜進行させ内部へと導く。そして、処置具１の先端部近傍を、被検体内において予め位置を特定してある病変部１０１の近傍に固定配置する。

　この状態において、例えば使用者が操作部（不図示）側の所定の操作を行って処置具１のプッシュロッド１１ｃを、処置具１の軸方向、即ち図１（Ｂ）に示す矢印Ｘ方向に向けて移動させる操作を行う。すると、図１（Ｂ）に示すように、リンク部１１ａは、その一端１２ａを回転軸として矢印Ｒ１方向に回動する。同時に進退部１１ｂは、プッシュロッド１１ｃに押されて節１２ｃを回転軸として矢印Ｒ２方向に回動する。これにより、リンク部１１ａと進退部１１ｂとの節１２ｂは、挿入部１０の外周面上から離間するように矢印Ｙ１方向へと移動する。これによって、リンク部１１ａと進退部１１ｂとは、やがて内壁面１００ａを突き破って病変部１０１の一部に接触する部位まで到達する（図１（Ｃ）に示す状態）。

　上述したように、図１（Ｂ）に示す状態から図１（Ｃ）の状態を経て後述する図１（Ｄ）の状態となるまでの間、即ち進退部１１ｂが基端部側と先端部側との中間にある時には、リンク部１１ａがプッシュロッド１１ｃに押される進退部１１ｂによって挿入部１０の軸方向に対して交わる方向（上記矢印Ｙ１方向）に押し出されて挿入部１０の外表面上から離間する方向に突出する。

　図１（Ｃ）に示す状態から、さらにプッシュロッド１１ｃを矢印Ｘ方向に向けて移動させると、リンク部１１ａは徐々に挿入部１０の外表面上から離間し、図１（Ｄ）に示す状態に至るとリンク部１１ａは挿入部１０に対して直立する状態に突出する。これに追従して進退部１１ｂもまた徐々に挿入部１０の外表面上から離間して突出し、図１（Ｅ）に示す状態に至って進退部１１ｂはリンク部１１ａと重なり始める。この過程において、リンク部１１ａの凹部１１ａａは病変部１０１の病変組織１０１ａを削り取る。また、進退部１１ｂの凹部１１ｂａも病変部１０１近傍の病変組織１０１ａを削り取る。

　そして、図１（Ｅ）に示す状態から図１（Ｆ）に示す状態に移行すると、進退部１１ｂは最も先端側に配置される状態になり、リンク部１１ａと進退部１１ｂの一部とは重なって繋がり、挿入部１０に対して平行に配設された状態となる。このとき進退部１１ｂは最も先端側にあるが、この状態でリンク部１１ａの他端（節１２ｂ）は、挿入部１０の最先端面よりも先端側に配置される。なお、削り取られた病変組織１０１ａは、リンク部１１ａの凹部１１ａａに確実に付着した状態にある。

　こうして病変部１０１より病変組織１０１ａを採取した後は、検体採取部１１を図１（Ｆ）に示す閉状態としたまま処置具１を引き抜く操作を行う。このように、本実施形態の処置具１を用いれば、所望する部位から被検体を確実に採取することができる。

　以上説明したように上記第１の実施形態によれば、病変部に到達するまでは検体採取部１１を挿入部１０の外周面上に軸方向に平行に沿わせて配設しているので、例えば肺末梢の病変等、非常に狭い腔内を挿通させて処置具１を病変部まで誘導することが容易である。

　病変部近傍に到達した処置具１を使用して病変部の病変組織を採取する際には、例えば病変部が気管支等の壁外に存在している場合にも、管腔内の位置から壁外に向けて検体採取部１１を延伸させることによって病変組織を採取することができる。したがって、このように病変組織の採取を容易にかつ確実に行うことができるので、診断率の向上に寄与することができる。

　また、検体採取部１１においては、病変組織を削り取るのに適した形状、即ち凹部１１ａａ，１１ｂａを設けた形状や、螺旋形状のねじ状部（第１変形例），ブラシ部（第２変形例），蛇腹状凹凸部（第３変形例）等を設ける工夫を施すことによって、より多くの病変組織の採取が可能である。

［第２の実施形態］
　図６は、本発明の第２の実施形態の処置具の構成の概略を示す断面図である。

　本実施形態の処置具１Ｄは、図６に示すように、例えば機械式ラジアル走査型の細径の超音波プローブ３０と、複数（本実施形態では２つ）の検体採取部１１Ｄと、を一体に構成した例示である。ここで、超音波プローブ３０は、上記第１の実施形態における挿入部に相当する構成部材である。

　超音波プローブ３０は、超音波振動子３１と、ハウジング３２と、先端キャップ３３と、細径シャフト３４と、超音波ケーブル３５と、フレキシブルシャフト３６と、シース３７と、口金３８等によって主に構成されている。

　超音波振動子３１は、超音波を発生させるための超音波送受信部であり、ハウジング３２によって保持されている。ハウジング３２は、超音波振動子３１の超音波送受面を除く超音波振動子３１の各面を固定保持する筐体部品である。

　なお、本実施形態における超音波プローブ３０の超音波送受信部は、軸方向に対して垂直な方向に超音波を送受信するように配設される。

　先端キャップ３３は、最先端部分が略半球形状の断面を有し、この半球状部の後方に略円筒形状部が連設して形成されている。先端キャップ３３の円筒形状部の後方には、口金３８を介して管状のシース３７が連設されている。先端キャップ３３の内部空間には、上記ハウジング３２に固定保持された超音波振動子３１が軸周りに回動自在に収納配置されている。また、先端キャップ３３の内部には超音波媒体が充填されている。ハウジング３２は、細径シャフト３４の先端に固設されている。細径シャフト３４の基端にはフレキシブルシャフト３６の先端が固設されている。細径シャフト３４及びフレキシブルシャフト３６の内腔には超音波ケーブル３５が挿通している。この超音波ケーブル３５は、超音波振動子３１から延出され、当該超音波振動子３１と手元側に配設される超音波制御装置（不図示）との間を接続している。そして、上記細径シャフト３４及びフレキシブルシャフト３６は、シース３７の内部に挿通配置されている。

　口金３８は、上述したように先端キャップ３３とシース３７とを連接する役目をしていると共に、後述するように検体採取部１１Ｄの一部を固定保持する役目もしている。そのために、口金３８には、当該処置具１Ｄの軸方向に対して直交する径方向に向けて突出する凸状部３８ａが形成されていて、この凸状部３８ａには、リンクアーム２１の一端２１ａが図６の矢印Ｒ方向に回動自在に取り付けられている。リンクアーム２１の他端２１ｂは検体採取部１１Ｄの細胞採取用リンク部１１Ｄａ（後述）の中程の部位が図６の矢印Ｒ方向に回動自在に取り付けられていて、リンク機構を形成している。

　本実施形態の処置具１Ｄにおける検体採取部１１Ｄは、細胞採取用のリンク部１１Ｄａと、柔軟である進退部１１Ｄｂと、プッシュロッド１１Ｄｃとによって主に構成されている。

　この検体採取部１１Ｄは、超音波プローブ３０の先端寄りの部位において、その外周面上に配設される。その場合において、検体採取部１１Ｄは、その収納状態においては、先端キャップ３３が外面を覆い隠さない位置に配設される。つまり、検体採取部１１Ｄによって、超音波プローブ３０による超音波観測範囲を阻害しない部位に配設される。

　細胞採取用リンク部１１Ｄａの最先端部は、鋭利な形状に形成されており、かつ内側に向けて湾曲形状を成す湾曲削部１１Ｄｄを有している。なお、ここで内側とは、当該検体採取部１１Ｄを処置具１Ｄに取り付けた収納状態において、超音波プローブ３０の外周面に対向する側を指している。そして、細胞採取用リンク部１１Ｄａの中程に部位において、上記リンクアーム２１の他端２１ｂが回動自在に取り付けられている。

　なお、リンクアーム２１や細胞採取用リンク部１１Ｄａは金属若しくは硬質の樹脂、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等によって形成される。

　細胞採取用リンク部１１Ｄａの基端側には、柔軟性を有する進退部１１Ｄｂの一端が一体に形成されている。進退部１１Ｄｂは軟性樹脂若しくは金属コイル等によって形成されている。

　進退部１１Ｄｂの基端側にはプッシュロッド１１Ｄｃが一体に形成されている。プッシュロッド１１Ｄｃは、超音波プローブ３０のシース３７を覆う管状部材によって形成されており、その基端側は不図示の操作部まで延出している。プッシュロッド１１Ｄｃは樹脂製管状部材若しくは金属コイル等によって形成されている。

　なお、本実施形態の処置具１Ｄにおいては、検体採取部１１Ｄを２つ設けて構成している。その場合において、検体採取部１１Ｄは超音波プローブ３０の径方向に角度約１８０度離間して対向する部位に配置するようにしている。しかしながら、このような形態に限られることはなく、検体採取部１１Ｄは１つのみを設けるようにしてもよいし、３つ若しくはそれ以上を設けてもよい。また、検体採取部１１Ｄを複数設けるのに際しては、その配置形態としてプローブ径方向に等間隔に設けるのが一般であるが、それに限られることは勿論ない。

　次に、本実施形態の処置具１Ｄにおける操作部２５の概略構成について図７を用いて説明する。

　本実施形態の処置具１Ｄにおける操作部２５は、把持部２６とプッシュロッドハンドル２７とを有して構成される。把持部２６は、プッシュロッドハンドル２７を軸方向にスライド可能に保持し、使用者が使用の際に手等で把持する部位である。プッシュロッドハンドル２７は、軸方向に移動させることで検体採取部１１Ｄのプッシュロッド１１Ｄｃを押し引きすることで検体採取部１１Ｄの開閉操作を行う操作部材である。そのために、プッシュロッドハンドル２７と検体採取部１１Ｄのプッシュロッド１１Ｄｃとは、ワイヤー２７ａによって連結されている。したがって、プッシュロッドハンドル２７を挿入部側に図７の矢印Ｘ１方向に押すとプッシュロッド１１Ｄｃが押されて検体採取部１１Ｄは開方向に変位する。一方、プッシュロッドハンドル２７を基端側に図７の矢印Ｘ３方向に引くとプッシュロッド１１Ｄｃも引かれて検体採取部１１Ｄは閉方向に変位する（詳細な作用は後述）。

　このように構成された本実施形態の処置具１Ｄの作用の概略を図７，図８を用いて以下に説明する。

　まず、図７に示す状態は、本実施形態の処置具１Ｄにおける検体採取部１１Ｄが収納状態にある状態を示している。この状態にある処置具１Ｄの検体採取部１１Ｄは、先端側から細胞採取用リンク部１１Ｄａ，リンクアーム２１，進退部１１Ｄｂ，プッシュロッド１１Ｄｃの順に連設された状態で、全体的な形状が直線状に、超音波プローブ３０の外周面上に沿うようにして配設されている。

　この状態にある処置具１Ｄを経内視鏡的に所望の検査部位、例えば末梢気管支等へと挿入し、病変部の近傍まで誘導した後、超音波プローブ３０による超音波走査を開始し、病変部を探索する。

　超音波プローブ３０による超音波走査にて病変部を捉えたら、最大径となる部分で超音波プローブ３０を保持したまま、プッシュロッドハンドル２７を軸方向（挿入方向；図７の矢印Ｘ１方向）へと押し込む操作を行う。これにより、プッシュロッド１１Ｄｃは、超音波プローブ３０の外周面に沿って軸方向に押される。

　すると、プッシュロッド１１Ｄｃは、進退部１１Ｄｂを介して細胞採取用リンク部１１Ｄａを同方向に押すことになる。細胞採取用リンク部１１Ｄａは、その中程の部位にてリンクアーム２１によって回動自在に支持されている。したがって、細胞採取用リンク部１１Ｄａは、図８（Ａ）に示すように、前方へせり出しつつ、リンクアーム２１によって超音波プローブ３０の径方向へと突出する方向に拡張する。これにより、細胞採取用リンク部１１Ｄａの先端部位は病変部内へと押し込まれる。そして、図８（Ｂ）に示すように、リンクアーム２１が略直立した状態となったとき、細胞採取用リンク部１１Ｄａは、最大開位置となる。

　この状態からさらに図７の矢印Ｘ２方向へプッシュロッドハンドル２７を押し込むと、細胞採取用リンク部１１Ｄａは、図８（Ｃ）に示すように、前方へと進みつつ閉位置へと変位し、最終的には図８（Ｄ）に示すように、超音波プローブ３０の先端側の部位において外周面に沿うように配置される。

　細胞採取用リンク部１１Ｄａの先端は、上述したように鋭利に形成され、内側に向けて湾曲形状を成すように形成されている。したがって、上述の作用の経過によって、細胞採取用リンク部１１Ｄａの先端の湾曲形状の湾曲削部１１Ｄｄは、病変部を大きく抉って掻き削り、よって病変部の細胞や組織を有効に採取することができる。こうして削り採った病変組織等は超音波プローブ３０の外表面と細胞採取用リンク部１１Ｄａとの間に挟持した状態で保持される。したがって、この状態でプッシュロッドハンドル２７を固定したまま、処置具１Ｄを引き抜く。これによって病変組織を採取することができる。

　以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて本実施形態によれば、さらに超音波プローブ３０を用いた超音波観察下において、確実に病変細胞の採取が可能となる。したがって診断率の向上に寄与することができる。また、本実施形態においても、病変部が例えば気管支腔内にまで達していない場合にも病変部からの細胞採取が可能であるので、病変に関与する気管支を探す手間や時間を短縮することができる。したがって、術者の負担軽減と、患者の苦痛低減とに寄与すること大である。

　なお、本実施形態では、第１の実施形態における挿入部に相当する部位として超音波プローブ３０を用いているが、この形態に限られることはない。例えば、図９に示す変形例の処置具１Ｄｘのように、超音波プローブに代えて棒状部材３９を設ける形態でもよい。この場合には、上述の第１の実施形態と略同様の構成となる。

［第３の実施形態］
　図１０～図１２は、本発明の第３の実施形態を示す図である。このうち、図１０は、本実施形態の処置具の構成の概略を示す断面図である。図１１，図１２は、本実施形態の処置具のうち検体採取部のみを取り出して示す上面図及び側面図である。なお、図１２においては、リンクアームが曲折し細胞採取用リンク部がせり上がった状態を示している。

　本実施形態の処置具１Ｅの基本的な構成は、上述の第２の実施形態と略同様であって、検体採取部１１Ｅの構成が若干異なる。したがって、上記第２の実施形態と同様の構成については、その詳細説明を省略し、異なる構成のみ以下に説明する。

　本実施形態の処置具１Ｅは、図１０に示すように、超音波プローブ３０Ｅと、複数（本実施形態では２つ）の検体採取部１１Ｅと、を一体に構成した例示である。

　ここで、超音波プローブ３０Ｅは、上述の第２の実施形態において適用されるものと略同様の構成からなり、先端キャップ３３Ｅの構成が若干異なるのみである。

　即ち、本実施形態の処置具１Ｅにおける超音波プローブ３０Ｅの先端キャップ３３Ｅには、検体採取部１１Ｅの最先端部に当接し、当該検体採取部１１Ｅの軸方向前方への移動を規制するためのフランジ状形成部３３ａが形成されている。このフランジ状形成部３３ａは、先端キャップ３３Ｅの外周面上にフランジ状に形成され、検体採取部１１Ｅ（のリング形成部１１Ｅｂｘ：後述）の最先端部が当接することで、検体採取部１１Ｅを超音波プローブ３０Ｅに対して固定支持する部位となっている。これ以外の超音波プローブ３０Ｅ構成は、上記第２の実施形態の超音波プローブ３０と全く同様である。

　本実施形態の処置具１Ｅにおける検体採取部１１Ｅは、細胞採取用リンク部１１Ｅａと、リンクアーム１１Ｅｂと、プッシュロッド１１Ｅｃとを、例えば一枚板である。例えば、樹脂チューブ，金属パイプ等をレーザーカット加工等によって形成し得る
　細胞採取用リンク部１１Ｅａは、上述の第２の実施形態と同様に最先端部が鋭利に形成されかつ内側に向けて湾曲形状を成して形成されている。リンクアーム１１Ｅｂは、三つの進退部４１，４２，４３を有して形成されていて、その先端側に進退部４１を介してリング形成部１１Ｅｂｘが連設され、後端側に進退部４３を介してプッシュロッド１１Ｅｃが連設されている。ここで、リング形成部１１Ｅｂｘは、上記第２の実施形態における口金３８に代わる構成部であって、リンクアーム１１Ｅｂの一端を支持する部位である。

　進退部４１はリンクアーム１１Ｅｂの先端に、進退部４３はリンクアーム１１Ｅｂの後端に、進退部４２は、細胞採取用リンク部１１Ｅａの基端部に、それぞれ形成されている。進退部４１，４２，４３は、例えば溝加工を施したり、材質を変更して形成したり、薄肉化加工等によって形成されている。

　なお、本実施形態における検体採取部１１Ｅのリング形成部１１Ｅｂｘは、超音波プローブ３０Ｅの外周面に沿って配設され径方向における固定保持を実現すると共に、軸方向においてはフランジ状形成部３３ａに当接することで軸方向前方への固定保持を実現している。検体採取部１１Ｅを超音波プローブ３０Ｅの外周面上に取り付けた状態においては、検体採取部１１Ｅを軸方向にも回動方向にも固定される構成としてもよいし、また、超音波プローブ３０Ｅに対して検体採取部１１Ｅが軸方向前方にはフランジ状形成部３３ａによって移動規制され、軸方向後方や回動方向には移動可能な構成としてもよい。

　このように構成された本実施形態の処置具１Ｅにおける作用は、上述の第２の実施形態と略同様である。即ち、通常状態において、先端側からリング形成部１１Ｅｂｘ，細胞採取用リンク部１１Ｅａ，リンクアーム１１Ｅｂ，プッシュロッド１１Ｅｃの順に連設された状態で、全体的な形状が直線状に、超音波プローブ３０の外周面上に沿って平行に配設されている。この状態において、操作部（不図示；図７参照）のプッシュロッドハンドルを押し込むと、検体採取部１１Ｅの最先端部がフランジ状形成部３３ａに当接すると、軸方向前方への移動が規制される。プッシュロッド１１Ｅｃの押し込む方向の力は、リンクアーム１１Ｅｂへ伝達されるが、上述除ように軸方向前方への移動が規制されることから、リンクアーム１１Ｅｂは進退部４１，４２，４３の各所が折れ曲がり、よってリンクアーム１１Ｅｂがせり上がる。これにより、細胞採取用リンク部１１Ｅａは前方へせり出しつつ、超音波プローブ３０の径方向へと突出する方向に拡張する。その他の作用は、上記第２の実施形態と略同様である。

　以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて本実施形態によれば、検体採取部１１Ｅの構成を簡略化し、１つの部材を加工することで形成することができるので、製造コストの低減化に寄与し得る。

　また、処置具１Ｅ自体の外径の小径化に起用することができ、よって、より細径の末梢等の病変部へのアクセスが容易となり、検体採取の可能性を広げることができる。

　上記第２，第３の実施形態においては、挿入部として超音波プローブ３０を用いているが、この形態に限られることはない。例えば、図１３に示す一変形例の処置具１１Ｆのように、超音波プローブに代えて光学的視野を確保する光学観察部、例えばイメージガイド４５等を設ける形態としてもよい。

　なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。また、本発明の実施形態は、検体採取部の一例を示すものであり、処置具全周に検体採取部が複数存在してもよい。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

　本出願は、２０１２年１０月１０日に日本国に出願された特願２０１２－２２５３０３号を優先権主張の基礎として出願するものである。上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。

Claims

　被検体に挿入するための棒状の挿入部と、
　前記挿入部の側面に配置された少なくとも一つの検体採取部と、
　前記検体採取部を操作する操作部と、
　を具備し、
　前記検体採取部は、
　一端が回転軸となり他端が前記回転軸に対して回動可能なように前記一端が前記挿入部に支持されるリンク部と、
　一端が前記リンク部の他端に連結され前記挿入部の軸方向に進退することにより前記リンク部の他端を前記回転軸に対して回動させる進退部と、
　前記挿入部の軸方向に沿って進退自在に配置され、一端は前記進退部の他端に連結され、他端は前記操作部に連結されているプッシュロッドと、
　を有し、
　前記進退部が最も基端側にある時には前記進退部と前記リンク部とが軸方向に繋がることで前記挿入部に平行となり、前記進退部が最も先端側にある時には前記進退部の一部と前記リンク部とが折り重なることで前記挿入部と平行となり、
　前記進退部が基端部側と先端部側との中間にある時には前記リンク部が前記進退部により前記挿入部の軸方向と交わる方向に押し出されることで前記挿入部から突出することを特徴とする処置具。
　前記進退部の先端には目的部位を削るため、前記進退部の先端から突出した削部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
　前記検体採取部は、一枚板からなり、
　前記リンク部と前記進退部との接続部位は前記検体採取部における他の部位よりも軟性であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の処置具。
　前記リンク部の外表面には、被検体を採取するための凹みである凹部が形成されていることを特徴とする請求項１～請求項３のいずれかに記載の処置具。
　前記リンク部の外側には、被検体を採取するためのブラシ状のブラシ部が配置されていることを特徴とする請求項１～請求項３のいずれかに記載の処置具。
　前記リンク部の他端は、前記進退部が最も先端側にある時に前記挿入部の先端面よりも先端に配置されることを特徴とする請求項１～請求項５のいずれかに記載の処置具。
　前記挿入部の先端には前記軸方向に垂直な方向に超音波を送受信する超音波送受信部を有することを特徴とする請求項１～請求項６のいずれかに記載の処置具。
　前記挿入部の先端には光学的視野を確保する光学観察部を有することを特徴とする請求項１～請求項６のいずれかに記載の処置具。